京津冀都市群（けいしんきとしぐん）または京津冀都市圏（けいしんきとしけん）は中華人民共和国の首都の北京市を中心として、天津市や河北省に延びる都市圏。
区分 中国における首都経済圏とは、北京を核とした経済圏の総称であり、北京を中心に北京と天津で構成される京津、北京と保定と石家荘で構成される京保石、北京と唐山と秦皇島で構成される京唐秦の3本を軸をとして、周辺に放射状に広がる都市群を指す。詳細には、北京・天津の2直轄市、および河北省の石家荘、唐山、秦皇島、承徳、廊坊、滄州、保定、張家口の8地級市と、その下位にある遵化、遷安、覇州、三河、泊頭、任丘、黄驊、河間、涿州、定州、安国、高碑店、辛集、晋州、新楽の15県級市が含まれる。 ここに河北省南部の邯鄲、邢台、衡水の3地級市と、その下位に属する武安、南宮、沙河、深州の4県級市を含んだ都市群が通常、京津冀都市群と呼称される。
歴史沿革 1981年に当時のによる主導で、『京津唐地区国土規画』が策定されたのが政府による京津冀一体化計画の始まりである。この計画は中国の改革開放以前の計画経済時代より存在した、工業を中心に都市発展を牽引するという考え方を反映していた。当時の北京は工業基盤が弱い商業都市に近い構造であったのに対し、唐山は工業基盤と資源条件に優れていたため唐山で工業を発達させ、北京・天津・唐山を一体とした都市圏を形成するというのが基本的な発想となっていた。
改革開放と市場化が進むにつれ、経済的な結びつきは京津唐の範囲だけではなく、より広い地域に視野が広げられ、2000年以降に「京津冀」という言葉が頻繁に使われるようになった。 2004年に発展改革委員会によって初の京津冀区域合作座談会が開催され、京津冀都市圏区域計画の具体化が開始した。なおこの際の範囲は北京、天津と河北省の石家荘、保定、廊坊、唐山、秦皇島、滄州、張家口、承徳の8市であった。現在の河北省南部の邯鄲・邢台・衡水は含まれず、また利害調整の難航によって合意に至らず結果的に公表されなかった。
2014年2月26日に中国共産党中央委員会総書記の習近平が同地域の発展に関する報告を聴取したことで、京津冀の一体化計画は国家戦略へと格上げされた。同年8月2日には国務院のが設立され、当時中国共産党中央政治局常務委員および国務院副総理であった張高麗が組長に就任した。2015年に中央が主導した『京津冀協同発展規画綱要』が正式に施行され、京津冀協同発展の範囲が現在の北京、天津、河北省の11市で構成される計13市に確定した。
脚注
関連項目 中華人民共和国の経済 環渤海経済圏
珠江デルタ
粤港澳大湾区