ニコラ・コーポレーション（英語：Nikola Corporation、旧称：ニコラ・モーター・カンパニー）は、電気トラックおよび燃料電池トラックを製造するアメリカの自動車メーカーであった。2016年から2020年にかけ複数のコンセプト車両を発表し、初期のものは天然ガスを利用したタービン発電機式のセミトラックであった。2020年6月4日、ナスダックへの株式上場を行う。2022年2月、初のバッテリー式の電気セミトラック「ニコラ・トレ」の需要を300から500台程度と予測した。2021年12月に初となる2台の電気トラックを納車した。社名は発明家のニコラ・テスラに因み命名された。ニコラ・コーポレーションはアリゾナ州フェニックスに本社を置く。
2020年9月、米国証券取引委員会（SEC）と司法省は証券詐欺疑惑に関する調査を開始。2021年7月、連邦大陪審はニコラ創業者で元CEOのを起訴しているが、会社組織自体が起訴されることはなかった。起訴状の内容はミルトンに対し「事業のほぼ全てについて虚偽の申告を行った」として、刑事詐欺罪3件、証券詐欺罪2件を適用した。これによりニコラの株式は、2020年半ばにフォード・モーターの時価総額を上回る65ドル超から下落し、約12ドルまで急落した。2022年10月、ミルトンは同社CEO在任中の発言をめぐる詐欺罪4件のうち3件で連邦裁判所から禁錮4年の実刑判決が下されている。なお、ミルトンは2025年3月にドナルド・トランプ大統領から恩赦を受けている。
2025年2月19日、同社は連邦倒産法第11章に基づく破産保護を申請し、資産の大部分を売却する方針を表明。投資会社である社は100台以上のニコラ製トラック、水素事業用機械などの全資産を売却対象として提示し、資産の売却を進めており、2026年時点で清算手続きの段階にある。
沿革 設立期（2014年 - 2019年） ニコラ・コーポレーションはトレバー・ミルトンにより2014年、ユタ州ソルトレイクシティで設立された。
2016年、最初の5,000台の「ニコラ・ワン」水素駆動グライダー（エンジンを搭載しないトラックシャーシ）は、テネシー州のフィッツジェラルド・グライダー・キット社によって製造される予定であった。2019年3月、ニコラはアリゾナ州、に389エーカーの土地を2,300万ドルで取得したことにより地方税の減税措置を得る。この時点で製造工場の建設事業を2020年に開始し、2021年には製造ラインを稼働させ、2023年までに年間3万5千から5万台のトラック生産を目指すと発表した。
2019年2月、マーク・ラッセルが社長に就任。ラッセルは直近までニコラの投資家であり、工業製品製造を行うの社長兼CEOを務めていた。
2019年4月、ニコラはアリゾナ州スコッツデールで「ニコラ・ワールド」と銘打ったイベントを開催。平日2日間に渡るこのイベントでは自社のコンセプトカーとなる「ニコラ・トゥートラック」「ニコラ・トレトラック」「ニコラNZT UTV」「ニコラWAV水上車両」の公開を行う。
株式上場（2020年） 200px|サムネイル|右|トレバー・ミルトン（2017年） 2020年3月、ニコラは元ゼネラルモーターズ（GM）副会長スティーブン・ジャースキーが運営する特別買収目的会社（SPAC）であるベクトアイキュー・アクイジション・コーポレーションとの合併計画を発表。これにより合併会社はNASDAQ市場にNKLAのティッカーシンボルで上場した。合併に伴い、創業者兼CEOトレバー・ミルトンの役職はCEOから会長兼社長に変更され、ニコラ社長マーク・ラッセルが社長兼CEOに就任した。ニコラ株は合併完了翌日の2020年6月4日に取引を開始。6月9日までに株価は取引開始時から2倍以上に急騰し、投資家は電気自動車の成長可能性への期待を継続した。6月末、ニコラはピックアップトラック「バジャー」の予約受付を開始したが、プロトタイプの一般公開は行われていない。
2020年8月初旬時点での企業価値は約130億ドルと評価された。一方、2020年上半期の収益は8万ドル（うち3万6千ドルはCEOミルトンへの太陽光発電設備設置によるもの）であった。
2020年9月8日、ニコラとGMの業務提携を発表。GMはニコラの株式11％（発表時点で約20億ドル相当）を取得し、ニコラ取締役会への指名権1議席を獲得する。これに対しGMは、自社製造施設でバジャーの生産を開始するとともに、世界的に燃料電池とバッテリーをニコラに供給することに合意。発表後、ニコラ株は50%急騰した。
詐欺疑惑と有罪判決（2020年–2022年） 2020年9月10日、空売り調査会社は報告書を発表し、ニコラ社は主にミルトンによって行われた「複雑な詐欺」であると非難した。経済紙フィナンシャル・タイムズとリサーチ・エンクワイアー紙による追加検証では 、同報告書内で指摘した「ニコラ・ワンが緩やかな斜面を、車載推進装置を使わず重力のみを利用して走行した」という主張を裏付けている。同日、ニコラ株は10%下落し、数日前にニコラと合意を結んだGM株も4%下落した。9月12日までにニコラ株は36%下落した。
ニコラ社はこれらの主張を「虚偽かつ誤解を招く」として反論し、ヒンデンブルグに対し法的措置を警告。これにがこの報告書に対し関心を示している。この報道以前からミルトンはニコラの株を空売りする者は競合他社テスラの支持者であり、「反ニコラ派もしくは金で雇われた攻撃アカウント」であると主張していた。ヒンデンブルグ報告書の公表を受け、GMのメアリー・バーラCEOは、ニコラとの取引前に適切なデューデリジェンスを実施したと述べた。9月14日に公表された報道によれば、証券取引委員会（SEC）が詐欺疑惑の調査を開始。さらに9月15日には司法省もニコラに対する調査を開始した。
この調査開始を受け、2020年9月21日に執行会長兼創業者で元CEOであるミルトンが辞任を発表し、スティーブン・ジャースキーが取締役会の非執行会長に就任。この報道でニコラ社の株価は20%下落している。辞任後、ニコラ社はYouTube上で批判的な動画を投稿したユーザーに対し「著作権侵害を理由とした削除通知を提出した」と発表。なお、この削除対象となった動画は駆動システムが作動していない状態でニコラ・ワンセミトラックが坂道を転がる様子を収めたプロモーション映像の一部をフェアユースを用いて使用したものであった。この対応に対しカー専門紙「The Drive」誌はニコラの行為を「YouTubeの著作権削除システムの悪用」であると評している。
9月23日、BPはニコラのEVトラック向け水素充填ステーション開発における提携計画から撤退。BPの声明発表後、ニコラの株価は日中取引で25％以上下落した。この提携は、水素燃料電池で駆動するニコラの電気トラック事業計画において重要な要素とされていた。ニコラはGMとの提携発表数日後にBPとの提携を発表する予定であった。
2020年11月、GMはニコラへの出資計画を撤回すると発表。改訂案ではGMが約束した燃料電池技術をニコラに提供する一方で同社株式11％の取得を見送り、バジャー電気ピックアップトラックの生産も中止する内容であった。バジャーはその後開発中止となった。
2020年12月、ゴミ収集企業である社は以前に発表していたニコラとの提携を終了すると表明。両社は2020年8月、2023年初頭までに同社で使用されるごみ収集車向けに少なくとも2,500～5,000台のゼロエミッションごみ収集車を生産する共同開発に合意していた。この発表後、ニコラの株価は9.8%下落した。なおアナリストらは、このキャンセルされた注文を短期的なものと位置付け、長距離輸送向けに設計されたセミトラックの生産という事業の中核により注力できるのではないかと指摘している。
2021年2月、同社はパワースポーツ部門を公に廃止し、これまでに公開したパワースポーツコンセプト車両の生産計画も全て撤回した。また同年2月、米国証券取引委員会（SEC）への2020年度報告書において、2021年第4四半期に「ニコラTre」車両を50から100台のみ生産する意向を表明。2021年6月、ニコラはワバッシュ・バレー・リソーシズ社が主導する新たな水素工場に5,000万ドルを投資し、中西部全域のセミトラック燃料ステーション向け燃料を生産する計画を発表。2021年7月、同社はアリゾナ州、テキサス州、コロラド州、カリフォルニア州、ニューメキシコ州、デラウェア州、フロリダ州、メリーランド州、バージニア州に新たな大型車両となるクラス8トラックの販売店を5店舗追加する計画を発表。2021年7月下旬、米国連邦大陪審はミルトンに対し、事業の大半が虚偽であるとする刑事詐欺罪3件および証券詐欺罪2件を含む起訴状を提出した。これに対し、ミルトンは起訴内容に無罪を主張し、ユタ州に保有する2つの物件を担保とした1億ドルの保釈金で保釈された。この時点でニコラの株価はさらに下落し、12ドルで取引された。
2021年7月のミルトン起訴後、ニコラ社は「従来発表のマイルストーンとスケジュールへのコミットメントを維持し、2021年度後半には自社製造施設からニコラ・トレ電池式電気トラックを納入することに注力している」と公表。
2025年3月27日、ミルトンはドナルド・トランプによる恩赦により赦免された。
2022年–現在 2022年8月、ニコラはバッテリー企業ロメオ・パワー社を買収すると発表。2022年8月4日、ニコラがディーラーに48台の車両を納入し、1,810万ドルの収益報告を上げたことが報じられた。2022年9月、シートベルトの問題により、同社のTreクラス8バッテリートラック93台全てがリコール対象となった。ニコラは2022年10月、ロメオの買収を完了したと公表した。
2023年6月、本社において自社製トラックがバッテリーパック内部の冷却液漏れによる火災が発生。同年8月には完成車2台目でバッテリーパックの故障が発生し、これを受けこれまでに製造した全バッテリー式電気セミトラック（計209台）のリコールを発表。修理方法が確立されるまで電気トラックの販売を停止した。2023年9月4日にはアリゾナ州テンピにあるアリゾナ・リチウム社でバッテリーが原因とみられる3台目の車両火災が発生し、9月8日にはフェニックスにあるニコラ本社近くで4台目の車両火災が発生した。
ニコラは2024年前半に水素燃料電池トラック112台を販売。同社は水素モビリティ事業「HYLA」の拡大として、年末までに14カ所の燃料補給所を整備する計画である。
2025年2月、ニコラは連邦破産法に基づく破産申請を行う。この時点で同社株は1株あたり44セントと評価され、負債は10億ドルから100億ドルに上る一方、資産はわずか5億ドルから10億ドルに過ぎなかった。なお、ニコラの倒産にも関わらず、長距離走行・高速充填・高生産性を要する重作業用途向け水素トラックへの顧客関心度は依然として高い傾向である。
ルシード・モータースは、デラウェア地区連邦破産裁判所から承認されたことでニコラ社が所有していた施設の一部と資産を取得した。アリゾナ州の施設では300人以上の元ニコラ従業員に対し、様々な役職での雇用を提供する計画である。この買収によりルシードのアリゾナ拠点は884,000平方フィート以上拡大することとなった。
コンセプト車輛 Nikola One Nikola Two Nikola Tre Nikola NZT (Nikola Zero) Nikola Reckless Nikola WAV Nikola Badger
脚注
出典
関連項目 ヒュンダイ・エクシエント リヴィアン - 旧ローズタウン・モーターズ トヨタ・FCHV
外部リンク