平和評議会（へいわひょうぎかい、英:Board of Peace）は、パレスチナ・ガザ地区の暫定的な統治を監督する国際機関。国際連合安全保障理事会によって、活動期間は2027年末までとされている。

概要 第47代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが、2023年から続くパレスチナ・ガザ地区の紛争における和平合意の第2段階として提案し、2025年11月17日の国連安保理決議2803号に基づいて設立が承認されている。

ただし、初代議長として就任したドナルド・トランプは、平和評議会の権限を拡大し、世界中の紛争に取り組むと表明している。2026年1月22日、スイス・ダボスで行われた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において発足式を行い、同日に発足した。

目的 国際連合の指摘によれば、平和評議会の任務はガザ地区に限定されるとしている。ただし、平和評議会の憲章上は「紛争の影響を受け、またはその脅威にさらされている地域において、安定を促進し、信頼できる合法的な統治を回復し、永続的な平和を確保することを目指す国際機関」とし、ガザ地区に限定する言及はない。国際連合に批判的なドナルド・トランプの下で、国際連合安全保障理事会に代わる組織に拡大しようとしているとの指摘もある。

加盟 加盟国は、10億ドルを拠出することで永続的な加盟資格を得るとしている。ただし、拠出しない場合は3年の任期に制限される。ドナルド・トランプ自身が終身議長を務めるとしている。議長は、評議会執行部の決定について、いつでも事後的に拒否権を行使できる権限を持つという憲章案が報道されている。

加盟国 サムネイル|300x300ピクセル|平和評議会の加盟国（黄色）、平和評議会に招待された国（橙）、平和評議会への招待を拒否した国（青）、平和評議会によって招待を取り下げられた国（緑） 以下に挙げる国は、平和評議会に参加することを表明した。

- ドナルド・トランプは、議長とアメリカ合衆国代表とを兼任する。

以下に挙げる国は、平和評議会に招待されている国である。

以下の国は、平和評議会への招待を拒否した。

は、2026年1月22日にドナルド・トランプによって、平和評議会への招待を取り下げられた。

組織の構成

議長 サムネイル|188x188ピクセル|初代議長のドナルド・トランプ 憲章の3.2条a項では、ドナルド・トランプが初代議長であると明記されている。議長は、執行理事会のメンバーの任命や、下部組織の設置・解散の権限を有する。

下部組織 平和評議会の下部組織の一つとして、創設執行委員会とガザ執行委員会がある。 創設執行委員会 創設執行委員会（そうせつしっこういいんかい、英:Board of Peace Executive Board）は、平和評議会の議長（ドナルド・トランプ）の下で、ガザ地区の安定や復興に向けた統治能力の構築と、経済開発を監督する。

2026年1月16日、創設執行委員会を構成する委員が以下の通り発表された。

- ブルガリアの政治家、外交官 マルコ・ルビオ - アメリカ合衆国国務長官 スティーブ・ウィトコフ - アメリカ合衆国の弁護士、中東担当特使 ジャレッド・クシュナー - ドナルド・トランプの娘婿 トニー・ブレア - イギリスの元首相 - アメリカ合衆国の実業家 アジェイ・バンガ - 世界銀行総裁 - アメリカ合衆国の国家安全保障問題担当大統領副補佐官

ガザ執行委員会 ガザ執行委員会（ガザしっこういいんかい、英:Gaza Executive Board）は、ガザ行政国家委員会の活動を監督する組織である。

2026年1月17日、ガザ執行委員会を構成する委員が以下の通り発表された。

スティーブ・ウィトコフ - アメリカ合衆国の弁護士 ジャレッド・クシュナー - ドナルド・トランプの娘婿 ハカン・フィダン - トルコの外務大臣 - カタールの外交官 - エジプト総合情報庁長官 トニー・ブレア - イギリスの元首相 - アメリカ合衆国の実業家 - アラブ首長国連邦の国際協力担当大臣 - ブルガリアの政治家、外交官 - キプロス系イスラエル人の実業家 - オランダの政治家、国際連合特別調査官

ガザ行政国家委員会

ガザ行政国家委員会は、2026年1月15日からパレスチナ・ガザ地区を統治する暫定政府であり、ガザ執行委員会の監督の下、公共サービスの提供を担う。同委員会は、パレスチナ人技術官僚たる15人の委員で構成され、その委員の名簿は2026年1月14日に発表された。委員長は、ガザ地区出身の。スティーブ・ウィトコフによると、「ガザ行政国家委員会を設置し、ガザの完全な非武装化と復興、特に許可されていない要員の武装解除を開始する」としている。

平和評議会の憲章 平和評議会の憲章については、下記リンクの記事を参照されたい。

平和評議会憲章 (全文)

脚注

注釈

出典

関連項目 国際連合安全保障理事会改革 有志連合