日本化粧品協会・東京大学医学系研究科贈収賄事件（にほんけしょうひんきょうかい・とうきょうだいがくいがくけいけんきゅうかぞうしゅうわいじけん）は、東京大学大学院医学系研究科教授とその部下の特任准教授が、東京大学の社会連携講座の設置に絡み、日本化粧品協会からの接待を、2023年2月頃から2024年8月頃まで繰り返し受けていたとされる汚職事件である。
日本化粧品協会は、贈賄はしていたが、東京大学に支払うべき約2億円の出資金については100万円しか払っていなかった。東京大学本体はそのことを2年間気づくことができない入金管理体制であった。
概要 東京大学大学院医学系研究科の皮膚科学を専門とする教授とその部下の特任准教授は、東京大学内部に一般社団法人日本化粧品協会との社会連携講座（臨床カンナビノイド学講座）を2023年4月に設置した。これに加え、一般社団法人日本中小企業団体連盟も共同実施団体として講座に参加した。教授と特任准教授は、設置や運営を巡る便宜供与の見返りとして、みなし公務員の立場にもかかわらず日本化粧品協会代表理事からの接待をおよそ1年半にわたり受けていたとされる。高級クラブでの飲食のほか、性風俗店での遊興も含まれていた。
東京大学では2025年11月にも医療機器選定を巡る別の収賄事件で教員が逮捕されており、短期間に医学部教員による不祥事が立て続けに発覚したことになる。
この事件は東京大学の国際卓越研究大学（卓越大）の認定審査に影響を与えていると言われている。
金銭トラブルや教授からの講座閉鎖の示唆などにより贈賄と収賄の共犯関係は決裂した。贈賄側の日本化粧品協会が情報を公開したことにより事件が発覚した。日本化粧品協会および日本中小企業団体連盟は、共同原告として東京大学および関係教授らに対し、民事訴訟を提起した。
日本化粧品協会は東京大学に1億9948万5000円を出資する契約を結んでいたが、実際に東京大学に入金されたものは100万円に過ぎず、贈賄に用いた支出のほうが額が大きかった。東京大学本体がそのことを2年間気づくことができない入金管理体制であったことも問題視された。教授は協会が研究費不払い状態であることを認識していたにもかかわらず大学に報告を怠っていた。
2026年3月11日、文部科学省は大学病院の教育や研究を支援する事業の対象に国公私立大77校を選んだと発表した。東京大学は申請したが、選ばれなかった。現時点で改革策が明らかになっていないことなどが理由とされた。
事件の経緯
収賄容疑者の一人が東大教授に着任 容疑者の一人である当該教授（1963年大阪府生まれ）は、岡山県立岡山朝日高等学校を経て、1989年に東京大学医学部医学科を卒業。米国デューク大学へ留学した後、金沢大学や長崎大学の教員として勤務した。皮膚や内臓が硬くなる「強皮症」を研究し、この分野では国際的にもトップクラスの業績を上げた。2009年に東京大学大学院医学系研究科皮膚科学教授に就任し、「東大病院の神ファイブ（AKB48の神7をもじった言葉）」とも呼ばれる有力者となっていた。2021年には全身性強皮症に対するB細胞除去療法の有効性を示す医師主導治験の成果が『The Lancet Rheumatology』に掲載され、最終著者である彼は研究を主導する立場にあった。その有効性は世界で初めて示されたと言われている。
贈賄容疑者による日本化粧品協会の設立と活動 一般社団法人「日本化粧品協会」は2012年に設立された。薬事医療コンサルティング会社RCTジャパンの社長持田騎一郎によると、代表理事は元々大阪の岸和田でビジネスをしていた人物だという。日本化粧品協会の理事として元総務省消防庁長官と弁護士が参加している。大麻草に含まれる特有の物質「カンナビノイド」の中の「カンナビジオール」（CBD）に着目し、協会内にカンナビノイド審査委員会を設置した。独自に国内のCBD製品を買い取り分析し、特定のブランドに対して「CBDが含まれていない」「（違法成分の）THCが検出された」などとホームページ上に掲載し、業界で話題となった。『健康産業新聞』はCBDメーカー各社から「分析に使用した検査機器名を公開するべきだ」、「コンタクトを取ろうとしても電話などつながらず第三者機関と言えるのか」など協会に対する声を取材している。日本化粧品協会は『健康産業新聞』が取材した際、分析機器の詳細を公開しなかった。
吉川ひなのからの訴訟 2021年、吉川ひなのは、自身がプロデュースする『ティアレアーラ メディケア CBDロールオン リフレッシュ 5.5mL』について、CBDは含まれておらず景品表示法違反にあたる可能性があると日本化粧品協会がホームページ上に掲載していたことについて、東京地方裁判所に提訴した。2023年1月16日に、CBDは含まれていたとの判決が下され、吉川ひなのが勝訴した東京地裁民事第47部 令和5年ネ10022原審3年ワ790 裁判長 杉浦正樹、裁判官 小口五大、裁判官 鈴木美智子。
臨床カンナビノイド学講座の設置と贈収賄 日本化粧品協会の代表理事は2021年ごろからCBDを使った化粧品の販売を検討した。CBD商品は肌への美容効果やリラックス効果などが謳われ既に日本でも巷にあふれているが、効果は十分に証明されていない。彼は他社との差別化を図った商品戦略の成功を構想した。東大の研究成果が権威付けになると考え、2022年5月に教授と接触し、共同研究の話が具体化していった。そして、2023年4月、東大大学院医学系研究科に「臨床カンナビノイド学講座」が設置された。講座の目的は、CBDの皮膚疾患への効果などを明らかにすることだった。その共同研究目的に関して、本来の目的にはないCBD化粧品の製品開発が行われていたことが東大の調査により判明した。教授が接待の見返りとして図ったとされる便宜は、CBD商品化研究のほか、研究資金の増額（代表理事からの要請により9000万円から1億9948万5000円への増額）、東大ブランド広告塔化の容認が含まれる。
代表理事は下記のように話す。
CBD研究は未知の領域が大きく、表皮細胞の老化や若返りに関しては世界的に研究データすら存在していない状態であり、そうした中で講座はカンナビノイドの研究に取り組んでいる。2023年11月1日に掲載された記事における特任准教授による話では、講座の研究により表皮細胞に抗老化・アンチエイジング作用が示されているという。当該時点の科学界において、CBDは加齢に伴う神経変性疾患などに有効となる可能性が示唆されているが、その効果を明確に証明する十分な証拠はまだ得られていない。さらに言えば、老化の影響を人間の寿命そのもの（エンドポイント）で評価する臨床研究は、長期間に及ぶため実施が難しく、現実的でも倫理的でもないとされており、その代替として老化の進行を示す指標（バイオマーカー）の活用が必要であると指摘されている。2023年9月3日に開催された臨床カンナビノイド学講座の「講座開設記念シンポジウム」において、世界で初めて示された知見として「CBDの添加が老化細胞の割合を有意に低下させた ＝ 若返り」という発表が川邉瑠璃子博士により行われた。川邉博士による発表は、表皮細胞ケラチノサイトをCBD無添加培養液とCBD添加培養液で21日間培養し、各培養液の老化細胞のβ-gal陽性率を老化細胞マーカーを用いて比較したものであった。この記念シンポ発表が「世界初となる証明」であるとして日本化粧品協会が情報発信している。しかし講座は2025年3月31日に打ち切りとなり、1本の論文すら発表される段階には進まなかった。
贈収賄の始まり（2026年1月の逮捕容疑には含まれていない）は、2023年2月14日に、東京・日比谷の高級フレンチ「アピシウス」の個室で教授と特任准教授と代表理事の3人が打ち合わせの会食をし、15万6358円の飲食費を代表理事が払ったことである。この後、贈収賄となる接待は月2回のペースで繰り返された。
接待は、主に飲食店での接待と、性風俗での接待に分けられた。飲食店での接待は、高級飲食店での1次会で10万円程度、2次会のクラブで40万〜60万円であった。性風俗での接待は、2024年3月8日に代表理事の知り合いがタイ・バンコクでの最高級クラブで教授と特任准教授を接待したことに端を発する。最高級クラブで女性との交渉がまとまり、教授は宿泊先のホテルへ女性を連れ出して夜を共にした。タイからの帰国後、バニースタイルの女性が迎える吉原（東京都台東区千束）のソープランド（総額7〜8万円/2時間）での接待が始まった。教授は接待で用意された2時間に加え自費でさらに2時間延長することも時折あったという。教授は一人のソープランドキャストに夢中になった。教授はやがて「綺麗にしてから」キャストに会いたいと称し、日本化粧品協会事務所のシャワーを借用し始めた。シャワーの間、事務所スタッフは事務所を追い払われた。教授は逮捕直前、ソープランド通いを記録として「性感染症検査に係る業務契約書」および「アンケート結果の分析書類」を作成したが、これは荒唐無稽な捏造と判断されている。
2025年5月16日、協会代表理事は民事訴訟に伴い開催した記者会見で次のように発言した。
贈収賄の総額については、以下の表に示すように様々な数値が報じられている。 +媒体総額週刊文春（2025年3月5日）1500万円以上テレビ朝日（2025年5月8日）1465万円（銀座クラブ998万円、風俗店55万円）日本テレビ（2025年5月16日）1900万円以上テレビ朝日（2025年5月19日）1981万円Wellness Daily News（2025年9月25日）2616万2510円NHK（2026年1月26日）370万円ほど（教授180万円ほど、特任准教授190万円ほど）日刊SPA!（2026年1月26日）約3000万円東京大学総長記者会見（2026年1月28日）教授が認めたものは918万円余り。それを超える可能性はある 教授の180万円という最小の数字については、捜査当局が逮捕時に最も堅い部分として発表したものであろうと弁護士の國廣正は推測した。
各日の贈収賄について現在までに断片的に報じられている内容をまとめると、以下の表のようになる。 +日付場所金額備考出典2023年2月14日東京・日比谷の高級フレンチ「アピシウス」15万6358円贈収賄の初回と報じられている。2023年3月10日銀座の和食店（すっぽんとフカヒレのコース）2023年3月30日西麻布のイタリアンレストラン、銀座のクラブ西麻布の店（イタリアンレストランかは不明）は10万1310円 銀座のクラブは52万7100円2023年5月24日45万円2023年7月3日2カ所87万2506円（16万4206円+70万8300円）2023年8月10日4カ所103万9725円（9万3000円+12万2490円+14万6025円+67万8210円）2023年8月23日2カ所、銀座含む66万4225円（銀座11万2925円+55万1300円）2023年10月4日2カ所61万644円（15万2944円+45万7700円）2023年11月30日3カ所60万5220円（6万6000円+11万9350円+41万9870円）2024年1月9日約56万円銀座のクラブが約20万円2024年3月8日タイ・バンコクでの高級クラブ代表理事の知り合いによる接待。教授は宿泊先のホテルにクラブの女性を連れ帰り一夜を過ごした。2024年4月ソープランド"自身が確かに接待を受けたと認めているものはそのうちの31件であります。これは訴状記載の金額によると918万円余りということになります。"
"調査委員会、あ、調査チームの判断としてはこの31件のみならず、これを超える金額の回数の接待があったとそのように判断しております。"
"その結果、元々9,000万円であった契約が1億9,948万5,000円というところに増額されております"
"一番堅いところを取って約180万円、もし警察がそう言っているのであればということでありますけれども、そういう金額になっているのではないかと。これはあくまでも推測でございますけれども、そのように考えております"
"性風俗店での接待ということであります。これは2024年の4月以降、4月から始まっておりますけれども"
"大学側はその入金がなされていないということを2年以上にわたってしっかりと把握して請求するという行為を行っていないということでありまして、大学側のですね、こういう民間との共同研究契約における入金管理体制というものに不備があったということは言わざるを得ないというふうに考えています"
"1300万円です"
"「医学部や病院の関係っていうのは何件ぐらいあったんですかね?」「その3件にはございません。」"2024年5月8日7万4800円2024年5月15日ソープランド、他31万3200円（ソープランド23万4000円+他7万9200円）ソープランドは、妻に発覚後の2024年5月からは昼に行くようになった。5月下旬頃から6月初旬頃に月2回の接待の他に自分たちで月2回程度行くようになった。2024年5月21日フレンチ34万8796円2024年5月31日ソープランド、他32万3980円（ソープランド23万4000円+他8万9980円）2024年6月10日9万7900円2024年6月28日ソープランド、飲食店21万4920円（飲食店5万8920円+ソープランド15万6000円）2024年7月12日ソープランド16万1000円2024年7月26日ソープランド23万4000円2024年7月銀座・並木通りの高級焼き肉店（「雌牛専門」をうたう店）2024年8月9日ソープランド出典に示されているのは予定だけなので、実際には訪れていない可能性がある。2024年8月30日ソープランド、スーツケーススーツケースは28万円（教授と特任准教授に14万円のものを一つずつ）この日に関係に亀裂が入ったとされる。 ソープランドは、出典に示されているのは予定だけなので、実際には訪れていない可能性がある。2024年9月1日約10万円銀座のクラブや風俗店ではない不明ステーキハウス不明寿司店不明キャバクラ不明カラオケ不明居酒屋不明飲食店5万5200円不明沖縄（旅費）不明熱海（旅費） 美容外科医の高須幹弥がこの事件について語るところによると、賄賂・接待という利害関係を有する研究とその商品化は、たとえ私立大学であったとしても通常許されない行為である。
決裂 東京大学と日本化粧品協会の関係は2024年8月30日に亀裂が入った。日本化粧品協会に対して教授は「殺すぞ」「講座をつぶされたくないなら早く金を持ってこい」「社会的にも抹殺するぞ」などと話したとされる。（音声の存在が確認されている）
2024年9月17日 - 日本化粧品協会側は東京大学のコンプライアンス委員会に「ジャーナリスト（「佐藤昇 (ジャーナリスト)」）から、教授と特任准教授が執務時間中に風俗店に入り浸っている件で取材を受けた」という極めて具体的なメディアリスクが含まれた情報【東大カンナビ収賄事件】最強の知性が自浄失敗 傷口を広げた内部通報窓口と広報の機能不全Yahoo!ニュースエキスパート石川慶子 2026年5月29日を通報した。しかし、東京大学当局は何もしなかったと言われている。この通報は日本化粧品協会の代表理事が東大の届出研究員の立場として行った。
2024年9月30日 - オンラインメディア（「週刊報道サイト」）に、オンライン記事が掲載され、記事中には、Ｓ氏及びＹ氏がソープランドの待合室で待機しているとされる写真等、日本化粧品協会から同月27日に提供された資料と同一のものを含む写真が掲載されていた（なお、同日以降、当該オンラインメディアには、カンナビ案件に関する記事が2024年12月23日までに計6回掲載された。）プロセス検証委員会報告書（公表版）東京大学プロセス検証委員会 2026年3月31日東大病院の汚職事件、第三者委「危機意識や自浄作用が著しく不足」と指摘 報告書を公表読売新聞 2026年4月4日。
2024年12月 - 東京大学は日本化粧品協会に5950万円などを請求し、かつ、「未払い」を理由として日本化粧品協会との契約解除を通告した。
国内での報道・民事訴訟・逮捕 2025年3月5日 - 『週刊文春』が収賄事件として報じた。報道を受け、衆議院議員大西健介は3月12日の国会（厚生労働委員会）において政府に質問し、教授らの贈収賄の可能性を指摘する他、官僚の天下り利権の温床となっている改正大麻取締法による規制緩和が東大不祥事の原因であると指摘した“第217回国会 厚生労働委員会 第2号（令和7年3月12日（水曜日））”. 衆議院。
2025年3月31日 - 「臨床カンナビノイド学講座」は閉鎖された。それに伴い特任准教授は東京大学を退職。東大の社会連携講座の存続期間は「原則として3年以上5年以下」と規定されており、早期の閉鎖となった。論文は1本も発表するに至らなかった。
2025年5月8日 - テレビ朝日系列の「報道ステーション」で事件が特集された。
2025年5月9日 - 文部科学大臣が記者会見で言及した。
2025年5月16日 - 日本化粧品協会の代表理事は、教授と元特任准教授を相手取り、接待に使った分を含む計4200万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、記者会見を実施した。この記者会見で文化放送記者が教授の発言「早く金を持ってこい」「なめてんのか」「殺すぞ」などは「どういう文脈でどういう経緯で言われたのか」と質問し、代表理事が詳細を語った。2024年8月30日の午後5時30分頃、代表理事は和食の個室で教授と特任准教授の2人の誕生日プレゼントとしてキャリーケースの同一商品2つを用意し、2人の来店を待っていた。午後6時前に来店した2人は最初から不穏な雰囲気があり着席するや否や教授は「どうなっている」と代表理事に問い詰めた。教授はその後キャリーケースが何なのかを聞くなどしてから、島津製作所に発注する3億円超の分析センター着工を催促した。そして教授は代表理事が化粧品等の収益を持って来るという約束について言及し記者の質問にあった「早く金を持ってこい」「なめてんのか」「殺すぞ」が延々と続いた。「社会的な抹殺」は、特任准教授が教授の「殺すぞ」表現を和らげるために注釈した概念であり、教授はそれをも引用して「社会的に抹殺するのも簡単だぞ」と始まったという。
2025年5月16日 - 東京大学は「本案件については、その事実関係について、すでに本学において調査を進めております」とのコメントを発表した。
2025年7月1日 - 東京大学は「社会連携講座等検証・改革委員会」を設置することを発表した。
2025年7月18日 - 東京大学の全職員約18000人に対して本事件に関する記名式のアンケート調査が行われた。
2025年8月25日 - 民事裁判での初弁論が東京地裁で行われた。
2025年10月28日 - 民事裁判での訴訟の準備手続が東京地裁で行われた。東京大学は、2024年9月の通報について、「通報内容は不十分で証拠も添付されていなかった」と主張し、大学の対応義務を否定した。教授と元特任准教授は、L社という第三者企業から日本化粧品協会への金銭の流れを指摘した。また、元特任准教授は、2024年9月17日の島津製作所との三者面談直前、代表理事は風俗店での接待や1300万円の要求を受けたとする（虚偽）情報をメディアへ告発したと連絡し、面談の中止を図ったと主張した。
2025年11月19日 - 医療機器選定を巡る別の収賄事件で東京大学医学系の教員が逮捕された。
2025年11月23日 - 東京大学は「医学系研究科・医学部・医学部附属病院改革委員会」を設置し、大学病院を医学部附属から大学附属へと変更する可能性などを検討することを発表した。
2025年12月11日 - 東京大学は、別の収賄事件が起訴されたことに関して、総長の役員報酬の30％を1か月返納などの対応をすることを発表した。
2025年12月26日 - 民事裁判での訴訟の第2回準備手続が東京地裁で行われた。
2026年1月24日 - 教授は警視庁刑事部捜査第二課に逮捕された。東京大学総長は「度重なる教員の逮捕は痛恨の極みであり、言語道断で、遺憾であると言わざるを得ない」というコメントを発表した。
2026年1月26日 - 元特任准教授と日本化粧品協会代表理事は、それぞれ収賄と贈賄について東京地方検察庁に書類送検された。
2026年1月27日 - 汚職事件が相次いだことを受け、医学部附属病院の院長が引責辞任した。
2026年1月28日 - 東京大学総長と東京大学の調査チームが記者会見を安田講堂で実施した。教授に懲戒解雇処分を下したことが発表された。「性風俗店における性的サービスを接待として受けていたというのは、 大学人としてあるまじき品位を欠く行為」と調査チームは述べた。また、日本化粧品協会は1億9948万5000円を出資する契約を結んでいたが、実際に東京大学に入金されたものは100万円に過ぎなかったことが明かされた。つまり日本化粧品協会からの出資金を原資とするはずの特任准教授の給与（1300万円/年）については、東京大学が給与を肩代わりしていたことになる。しかし、東京大学はそれを認識していなかった。未入金を把握して請求するという行為を2年以上実施していなかったことについて、記者会見で調査内容を発表した弁護士の國廣正は、東京大学の入金管理体制の不備を指摘した。日本化粧品協会から100万円しか東京大学に入金されていなかったことは、2025年の『週刊文春』や「報道ステーション」での報道、また、2025年5月16日の日本化粧品協会代表理事の記者会見では触れられていなかった。なお、東京大学の1万3000人について調査を実施した結果、1万円を超える接待が新たに3件みつかり、懲戒手続きをしていることが明らかとなった。この3件は医学部ではない。
2026年2月4日 - 『週刊文春』は元東京大学総長である理化学研究所理事長も日本化粧品協会からエステの無料接待を受けていたことを報じた。理化学研究所は、理事長からの反論を公表すると共に理事長の調査をすることを発表した。
2026年2月13日 - 東京地検は元教授を東京地裁に収賄罪で起訴して、元特任准教授についても同罪で東京地裁に在宅起訴し、日本化粧品協会代表理事も東京地裁に贈賄罪で在宅起訴した。
2026年4月3日 - 東大の対応を検証してきた第三者委員会が報告書を公表した。不適切な事案を把握しながら警察の捜査を理由に半年以上にわたり内部調査を停止したり、懲戒処分に長い時間を要したりするなど、「危機意識や自浄作用が著しく不足している」と指摘した。
2026年4月6日 - 東大は事件を受けて全教職員対象の学内調査を実施し、利害関係者から飲食接待や物品提供を受けたとして21人を訓告や注意の処分としたと発表した。
2026年4月30日 - 東大は利害関係者から1万円以下の飲食提供を受けた倫理規定違反が新たに4件発覚し、職員3人を注意処分にしたと発表した。残り1人は既に退職した。
2026年5月22日 - 東京地裁は元特任准教授に懲役1年、執行猶予2年、追徴金約196万円の判決を言い渡した。
2026年5月26日 - 東京地裁は日本化粧品協会代表理事に懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡した。
2026年9月11日 - 東大は研究に関する利害関係者から総額15万円相当の接待や物品提供などを受けた倫理規定違反があったとして、60代の特任教授を停職2カ月の懲戒処分としたと発表した。判明した倫理規定違反は今回を含め26件となり、東大は一連の調査を終えた。 2026年10月22日 - 東京地裁は元教授に懲役2年、執行猶予3年、追徴金約183万円の判決を言い渡した。
国外での報道 2026年1月24日〜 - 収賄罪に厳しい中国において国内メディアで報じられ、その他にも国外の華人向け中国語メディアで報じられている。国内の『新浪』、『香港01』、マレーシアの中国語新聞『China Press』、アメリカ合衆国の台湾系中国語新聞『World Journal』、スイスの情報サイト『Swissinfo』中国語版など。
2026年1月26日 - 教授の大麻視察先であったタイにおいては事件の扱いが限定的である。1月26日付で、Celenavi Asiaが運営する日本情報アプリ「WA-Japan」がfacebookで言及している。
2026年1月28日 - イギリスの『タイムズ』紙は高等教育情報誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』に病院長辞任のニュースを掲載した。
2026年1月28日〜 - AFP配信を通じて各国メディアが「Japan’s top university apologises over bribery scandal」のタイトルで報じた。インドの『The Economic Times』、シンガポールの『ザ・ストレーツ・タイムズ』、マレーシアの『The Star』、ブルネイの『Borneo Bulletin』、ウガンダの『ニュービジョン』など。
2026年1月29日 - 韓国KBSで報じられた。
2026年1月31日 - ベトナムの政府系情報プラットフォームは『ジャパンタイムズ』の報道に基づく英文記事を掲載した。
関係主体一覧 東大教授： 事件当事者。1963年8月9日“教授挨拶 東京大学皮膚科学教室 (アーカイブ)”. 東京大学皮膚科学教室大阪府生まれ。県立岡山朝日高校出身。1989年東大医学部卒。1994年医学博士号取得（東大）。1994年デューク大学免疫学教室留学。1997年金沢大学医学部附属病院皮膚科講師。2002年金沢大学大学院医学系研究科助教授。2004年長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授。2009年東大大学院皮膚科学教授、東大病院皮膚科長（教授兼科長）。2014年東大病院病院長補佐。2015年東大病院副院長。2021年全身性強皮症に対するB細胞除去療法の有効性を先駆的に示した医師主導治験における研究代表者、その論文の最終著者。 東大特任准教授： 事件当事者。東大教授の部下。2006年長崎大学医学部卒。2011年長崎大学大学院博士課程早期修了（博士論文主任指導教員は宇谷厚志教授）。長崎大学時代の2008年に強皮症研究（長崎大皮膚科）で事件当事者の教授と「協力者」・「研究代表者」という関係にあった“厚生労働科学研究費補助金 難治性疾患克服研究事業 強皮症における病因解明と根治的治療法の開発 平成20年度 総括・分担研究報告書”. 厚生労働科学研究成果データベース。2011年デューク大学免疫学教室留学。2011年長崎大学病院講師。2014年東大大学院皮膚科学助教。2015年東大大学院皮膚科学講師。2016年東大病院皮膚科外来医長。2018年東大病院乾癬センター長。2021年全身性強皮症に対するB細胞除去療法の有効性を先駆的に示した医師主導治験における責任医師、その論文の責任著者。2023年臨床カンナビノイド学講座特任准教授・講座長。他大学出身者は学外へ出されることが慣例だが彼は当事者教授に重用されて長らく東大に残った。2025年講座閉鎖に伴い東大退職。2025年東大病院届出研究員。2025年3月6にL社傘下クリニック理事長“保険医療機関の届出関係失効一覧表”. 厚生労働省地方厚生（支）局就任、同年8月25日退任。