日本の種子を守る会（にほんのたねをまもるかい）は、日本に存在する社会運動を行なう団体。

概要 2017年7月3日に発足。法律により公共財産である種子の安定供給が脅かされる恐れがあることから、従来通りの種子政策を継続させて、予算措置を含めて各都道府県等へ働きかけ、新法を制定することまでも視野に入れた活動を行なうとする。初代会長はJA水戸の組合長が選ばれた。生協の幹部が役員になったことから、JAと生協が連携して幅広い国民による運動が展開できるということが確認されたとする。

2018年11月13日には、廃止された種子法に変わる新法を制定することを求めるという署名17万人分を国会に提出する。種子法が存続していたならば、国や都道府県に研究機関で主要農作物の品種改良を行い、農家に安価で優良な種子を供給することができていた。だが種子法は2017年4月に民間企業の参入を促すことを目的として廃止され、このことにより種子価格の高騰や、地域に合った品種の維持や開発が衰退し、大手企業の種子独占が懸念されるためであった。

2019年12月4日と12月5日には東京で意見交換会と報告会を行い、関係者だけでなく学者や政治家も出席する。2018年4月に種子法が廃止されたことで、安心で安全な食糧供給を行なってきたものを取り払い、多国籍企業に食と農を明け渡すことと、翌年の国会では農家の自家変種を禁止する法案が提出されようとしていることと、これに対抗し従来の制度を守る側からは種子条例の制定が日本全国で進められていることなどの時期でのことであった。会合では、日本政府が進めていることは、国民の生命、財産を一部の大企業に差し出すものであるということを明らかにして、これらに抗い全ての人がつながって国民の命を守るための運動を強めていくということが確認されたとする。

2020年に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令され、日本全国では対応に追われている中で、どさくさに紛れて国会では農家の自家増殖を禁止する種苗法改定案が審議に入るということが予定されていた。このため4月9日に審議に入ることに反対をする声明を発表する。審議に入ることを延期することを求める。審議されることとなる法案とは、農業や漁業への影響が甚大であることから、充分な時間を取り業者からの幅広い意見を反映させて審議をするべきであるとする。新型コロナウイルスへの対応の緊急事態での審議は拙速であるために延期をするべきであるとしていた。同年10月17日には審議が行われようとしている時期で、オンラインでの全国集会を行い、今後はどのようにするかの意見を交わした。

脚注