第221回国会（だい221かいこっかい）とは、2026年（令和8年）2月18日に召集された特別国会。会期は同年7月17日までの150日間と議決されたが延長され、7月25日までの158日間。
概要 2026年（令和8年）2月8日に執行された第51回衆議院議員総選挙の結果を受け召集され、召集当日に衆議院議長・副議長の選出と内閣総理大臣指名選挙が行われた。
その後、前国会（常会）で行われなかった政府四演説と代表質問、令和8年度当初予算案の審議が行われた。
衆議院では、議席を増やした参政党とチームみらいが初めて代表質問を行った一方、日本共産党は議席を減らし質問できなかった朝日新聞 2026年2月26日。衆議院で他党が代表質問の機会を得ながら共産が行えないのは1969年12月の臨時国会以来で約56年ぶり産経新聞 2026年2月24日。
各党・会派の議席数
衆議院 フレームなし|中央 総定数465、2026年（令和8年）2月18日時点 自由民主党・無所属の会 - 317 中道改革連合・無所属 - 49 日本維新の会 - 36 国民民主党・無所属クラブ - 28 参政党 - 15 チームみらい - 11 日本共産党 - 4 無所属 - 5 欠員 - 0
参議院 フレームなし|中央 総定数248、2026年（令和8年）1月23日時点 自由民主党・無所属の会 - 101 立憲民主・無所属 - 40 国民民主党・新緑風会 - 25 公明党 - 21 日本維新の会 - 19 参政党 - 15 日本共産党 - 7 れいわ新選組 - 5 日本保守党 - 2 沖縄の風 - 2 チームみらい・無所属の会 - 2 社会民主党 - 2 各派に属しない議員 - 6 欠員 - 1
内閣総理大臣指名選挙
自由民主党総裁の高市早苗を第105代内閣総理大臣に選出。
衆議院では高市が過半数を獲得したが、参議院の1回目の投票では高市の得票が最低過半数に1票届かず、中道改革連合代表の小川淳也との決選投票となった。
参議院の1回目の投票では立憲民主党の議員のうち5人が中道や公明党との合意に反して小川ではなく立憲代表の水岡俊一に投票し造反した。
+ 2026年（令和8年）2月18日第221回国会（特別会） 内閣総理大臣指名選挙：衆議院 氏名 所属政党 得票数 高市早苗 自由民主党 小川淳也 中道改革連合 玉木雄一郎 国民民主党 神谷宗幣 参政党 安野貴博 チームみらい 田村智子 日本共産党 奥田芙美代 れいわ新選組 河村たかし 減税日本・ゆうこく連合
+ 2026年（令和8年）2月18日第221回国会（特別会） 内閣総理大臣指名選挙：参議院参議院 2026年2月18日参議院 2026年2月18日 氏名 所属政党 得票数 決選投票 高市早苗 自由民主党 小川淳也 中道改革連合 玉木雄一郎 国民民主党 神谷宗幣 参政党 田村智子 日本共産党 水岡俊一 立憲民主党 奥田芙美代 れいわ新選組 百田尚樹 日本保守党 福島瑞穂 社会民主党 伊波洋一 無所属 安野貴博 チームみらい 白票 無効票
今国会の動き すべて2026年。 召集前 2月8日 - 第51回衆議院議員総選挙。 2月9日 - 梶山弘志（自由民主党）と遠藤敬（日本維新の会）の両国会対策委員長が特別国会の召集日を18日とする方向で政府と調整すると確認。 2月10日 政府が自由民主党に18日に国会を召集する方針を伝達。 自由民主党と中道改革連合の国会対策委員長会談で、自民側は18日に国会を召集する政府の方針を伝え、中道側が了承。会期を7月17日までの150日間とすると合意。 2月13日 - 衆議院各派協議会と参議院議院運営委員会理事会で、内閣官房長官の木原稔が国会を18日に召集すると伝達。衆議院の協議会で与野党が会期を150日間とすると合意。 2月17日 - 衆議院各派協議会で委員長と審査会長のポストについて、日本維新の会は法務委員長と政治改革に関する特別委員長を、野党は懲罰委員長と消費者問題に関する特別委員長を、自由民主党は残りすべてを得ると合意。
会期中 サムネイル|施政方針演説を行う高市早苗内閣総理大臣（2026年2月20日） 2月18日 - 召集。 午前、臨時閣議で第1次高市内閣が総辞職。 午後、衆議院本会議で議長に森英介（自由民主党）、副議長に石井啓一（中道改革連合）を選出。 衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙。高市早苗（自由民主党）を指名。 夜、第2次高市内閣が発足。 2月20日 政府は一般会計総額が122兆3092億円の令和8年度当初予算案を提出TBS 2026年2月20日。 政府は赤字国債の発行期限を2026年度から5年間延長する特例公債法改正案を衆議院に提出共同通信社 2026年2月20日。 衆参両院の本会議で内閣総理大臣の高市早苗の施政方針演説日本テレビ 2026年2月20日など政府四演説。 2月24日～2月26日 - 衆参両院の本会議で代表質問。質問者は以下のとおり。 24日午後 衆議院：小川淳也（中道改革連合代表）、鈴木俊一（自由民主党幹事長）、中司宏（日本維新の会幹事長）衆議院 2026年2月24日 25日午前 参議院：田名部匡代（立憲民主党幹事長）、石井準一（自由民主党参議院幹事長）参議院 2026年2月25日 25日午後 衆議院：玉木雄一郎（国民民主党代表）、和田政宗（参政党国会対策委員長）、高山聡史（チームみらい幹事長）国務大臣の演説に対する質疑（代表質問 2日目）衆議院 2026年2月25日 26日午前 参議院：川合孝典（国民民主党幹事長代行兼参議院幹事長）、竹谷とし子（公明党代表）参議院 2026年2月26日 26日午後 参議院：浅田均（日本維新の会参議院会長）、神谷宗幣（参政党代表）、斎藤嘉隆（立憲民主党国会対策委員長）、上野通子（自由民主党）、小池晃（日本共産党中央委員会書記局長）、奥田芙美代（れいわ新選組共同代表） 2月26日 - 衆議院予算委員会で当初予算案が審議入り26日に衆議院予算委員会で審議入りの見通しNHK 2026年2月25日。 2月27日・3月2日・3月3日 - 衆議院予算委員会で内閣総理大臣が出席して当初予算案の基本的質疑日本テレビ 2026年2月27日。 3月2日 - 中道改革連合、国民民主党は企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を衆議院に提出時事通信 2026年03月02日。 3月6日 - 政府は災害復旧・復興の司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案を衆議院に提出西日本新聞 2026年3月7日。 3月8日 - 衆議院予算委員会が岩手県と鹿児島県で当初予算案に関する地方公聴会。日曜日の実施は異例日本テレビ 2026年3月8日。 3月10日 衆議院予算委員会で予算案の採決の前提となる中央公聴会新年度予算案で中央公聴会 各党推薦の専門家が意見NHK 2026年3月10日。 中道改革連合、国民民主党は赤字国債の発行を2026年度限定の措置とする特例公債法案を衆議院に提出フジテレビ 2026年3月10日。 国民民主党はスパイ防止法案を衆議院に提出国民民主、スパイ防止法を衆院に再提出「国会での議論リードする」 1月の解散で廃案産経新聞 2026年3月10日。4月23日、衆議院本会議で否決。 3月12日 中道改革連合、参政党、チームみらい、日本共産党は衆議院予算委員会での当初予算案の審議をめぐり、委員長の坂本哲志の解任決議案を提出毎日新聞 2026年3月10日。 衆議院運営委員会理事会で、本会議場での投票時に事務局職員が議員の氏名を読み上げる点呼に代わり、人工知能（AI）で生成した自動音声を導入すると決定中日新聞 2026年3月12日。翌13日に初使用共同通信 2026年3月13日。 3月13日 政府はインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向け、内閣総理大臣がトップの国家情報会議と実務を担う国家情報局を設置する関連法案を衆議院に提出国家情報会議・局を閣議決定 法案提出 収集や分析強化へ朝日新聞 2026年3月14日。 政府はOTC類似薬の患者負担額を増額する健康保険法などの改正案を衆議院に提出OTC類似薬は負担増、後期高齢者には金融所得反映 医療保険制度改革の法案提出西日本新聞 2026年3月14日。 衆議院本会議で予算委員長解任決議案が与党などの反対多数で否決TBS 2026年3月13日。 衆議院予算委員会と本会議で当初予算案が与党の賛成多数で可決、衆議院を通過。審議時間は59時間で、2000年以降の当初予算案で最短讀賣新聞 2026年3月13日毎日新聞 2026年3月13日。 3月16日・3月17日 - 参議院予算委員会で内閣総理大臣が出席して当初予算案の基本的質疑を行い実質審議入り参院予算委員会 基本的質疑フジテレビ 2026年3月16日フジテレビ 2026年3月17日。 3月17日 - 政府は海外からの対日投資の審査体制を強化する外為法改正案を衆議院に提出海外からの対日投資、審査強化へ 外為法改正案を提出日本経済新聞 2026年3月17日。 3月19日 - 国民民主党は政党のガバナンス強化を政党交付金の受給要件とする法案を参議院に提出政党透明化、交付金の要件に 国民民主時事通信 2026年03月19日。 3月24日 - 参議院予算委員会で当初予算案の採決の前提となる公聴会あす首相らに出席求め一般質疑 24日に公聴会で合意NHK 2026年3月17日。 3月27日 - 国民民主党は年少扶養控除の復活法案と特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限撤廃法案を参議院に、18歳を迎えた障害者が放課後デイサービスなどを利用できなくなる「18歳の壁」問題に対応するため居場所確保や自立支援を政府に求める法案を衆議院にそれぞれ提出国民民主、年少控除復活へ法案時事通信 2026年03月27日。 3月30日 - 参議院本会議で令和8年度暫定予算が可決、成立。暫定予算の成立は11年ぶり朝日新聞 2026年3月30日。 3月31日 - 参議院本会議で改正就学支援金法と改正義務標準法が可決、成立高校授業料 4月1日から実質的に無償化 改正就学支援金法成立でNHK 2026年3月31日。 4月2日 - 参政党は国旗を損壊する行為を罰する刑法改正案とスパイ行為を防ぐ法案を参議院に提出参政党、国旗損壊に刑罰を科す法案とスパイ防止法案を再提出 神谷代表「理念だけでは抑止力にならない」TBS 2026年4月2日。6月16日、刑法改正案は撤回。 4月7日 - 参議院予算委員会で当初予算案が採決され、賛否が同数となり委員長の藤川政人の決裁で可決。当初予算案が賛否同数となったのは大平正芳内閣時代の1980年以来46年ぶり当初予算案採決、46年ぶり可否同数 委員長裁決で予算委通過朝日新聞 2026年4月7日。その後本会議で与党と日本保守党などの賛成多数で可決、成立【速報】今年度予算案が可決・成立 一般会計の総額は122兆円日本テレビ 2026年4月7日。 4月9日 - 衆議院憲法審査会で今国会初の討議衆院憲法審査会 今国会で初めての討議 各党が意見述べるNHK 2026年4月9日。 4月15日 - 参議院憲法審査会で今国会初の討議各党が意見表明NHK 2026年4月15日。 4月20日 - 中道改革連合、チームみらい、日本共産党は高額療養費制度の見直しの影響を実態調査するための法案を衆議院に提出高額療養費制度、見直し影響調査 野党が法案提出日本経済新聞 2026年4月20日。 4月24日 - 参議院本会議で金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律が可決、成立。 5月15日 参議院本会議で家畜伝染病予防法の一部を改正する法律が可決、成立。 中道改革連合、チームみらい、日本共産党は刑事事件の再審開始決定に対する検察の抗告禁止を明記した刑事訴訟法改正案を衆議院に提出再審見直し、３野党案 検察抗告「禁止」 中道・みらい・共産2026年5月15日 朝日新聞。6月16日、衆議院本会議で否決。 5月19日 - 国民民主党は身元を明かさず出産する内密出産について医療機関などの体制整備を求める法案を参議院に提出内密出産の法整備を 国民民主が法案提出テレビ朝日 2026年5月19日。 5月20日 - 国家基本政策委員会の合同審査会で内閣総理大臣（自由民主党総裁）の高市早苗と国民民主党代表の玉木雄一郎、中道改革連合代表の小川淳也、立憲民主党代表の水岡俊一、参政党代表の神谷宗幣、公明党代表の竹谷とし子、チームみらい党首の安野貴博が党首討論【今国会初の党首討論】スケジュールや各党の時間配分を一覧表示 野党6党が高市早苗総理と論戦 消費減税や中東情勢への対応、補正予算案、AIへの対応など追及かTBS 2026年5月19日。 5月27日 参議院本会議で国家情報会議設置法が可決、成立国家情報会議法成立、情報の質向上へ 高市早苗政権の改革第1弾…米国依存脱却目指す産経新聞 2026年5月27日。 参議院本会議で地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第16次地方分権一括法）が可決、成立。 5月29日 参議院本会議で健康保険法等の一部を改正する法律が可決、成立。 参議院本会議で外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律が可決、成立。 参議院本会議で出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律が可決、成立。 参議院本会議で太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律が可決、成立。 参議院本会議で国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律が可決、成立。 6月3日 - 政府は中東情勢を受け一般会計総額が3兆1135億円の令和8年度補正予算案を提出朝日新聞 2026年6月3日。 6月5日 参議院本会議で補正予算が可決、成立補正予算が成立 中東対応で3.1兆円 時事通信社 2026年6月5日配信 2026年6月5日閲覧。 自由民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党は日本国憲法の改正手続に関する法律改正案を衆議院に提出自民 維新 国民 参政 国民投票法改正案提出“今国会で成立を”NHK 2026年6月5日。 6月10日 参議院本会議で学校教育法等の一部を改正する法律が可決、成立。 参議院本会議で予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律が可決、成立。 自由民主党、日本維新の会は企業・団体献金の扱いなど政党の資金調達のあり方について検討を進めるため国会に第三者委員会を設置する法案を衆議院に提出自維 第三者委員会設置法案再提出NHK 2026年6月10日。 6月12日 参政党、チームみらいは企業や労働組合から政党への寄付やパーティー券の購入を全面的に禁止する法案を衆議院に提出参政・みらい 企業・団体献金見直しに向け 禁止法案を共同提出NHK 2026年6月12日。 参議院本会議で郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）の一部を改正する法律が可決、成立。 参議院本会議で廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律が可決、成立。 参議院本会議で産業技術力強化法の一部を改正する法律が可決、成立。 6月16日 自由民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党は国旗の損壊等の処罰に関する法律案を衆議院に提出日本テレビ 2026年6月16日。 立憲民主党は前日に参議院決算委員会で「自衛隊に行く子どもたちは経済的に厳しい」などと発言した古賀千景の文教科学委員会筆頭理事の職を解き幹事長が厳重注意する処分を決定。 6月17日 参議院本会議で重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（ドローン規制法）の一部を改正する法律が可決、成立。 参議院本会議で著作権法の一部を改正する法律が可決、成立。 参議院本会議で民法等の一部を改正する法律が可決、成立。 参政党は外国人総合政策庁設置法案を参議院に提出日本テレビ 2026年6月17日。 6月19日 参議院本会議で改正郵政民営化法が可決、成立。 参議院本会議で社会福祉法等の一部を改正する法律が可決、成立。 6月24日 - 自由民主党、日本維新の会は衆議院の選挙制度改革と議員定数削減について与野党の協議会で検討し1年以内に結論が出ない場合は比例代表を45議席削減する法案と大規模災害時に首都機能を維持するための国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（副首都法案）を衆議院に提出自民党と日本維新の会が「衆院比例45減」法案を提出フジテレビ 2026年6月25日自民と維新「副首都法案」を提出 自民の反発受け付則を削除日本テレビ 2026年6月25日。 6月25日 - 衆議院本会議で改正自動車運転処罰法が可決、成立NHK 2026年6月25日。 6月26日 - 参議院本会議で改正防衛省設置法、改正国家行政組織法、改正防衛省職員給与法、改正自衛隊法が可決、成立。 6月30日 - 国民民主党、公明党は企業・団体献金を受けられるのは政党本部と各都道府県につき1つの支部に限定し、献金は原則口座振り込みに限るとした法案を参議院に提出公明 企業・団体献金の規制強化へ 参院に法案提出NHK 2026年6月30日。 7月8日 参議院本会議で令和6年度決算が承認。 参議院本会議で有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律が可決、成立。 参議院本会議で主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律が可決、成立。 立憲民主党、国民民主党、公明党、日本共産党、れいわ新選組、チームみらい、社会民主党、会派の沖縄の風は太平洋戦争中の空襲や沖縄戦で障害を負った人に一時金50万円を支給する法案を参議院に提出時事通信 2026年07月08日。 7月10日 参議院本会議で個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律が可決、成立。 参議院本会議で労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律が可決、成立。 国民民主党は国債を少額投資非課税制度（NISA）の対象に加える法案を参議院に提出国民民主「NISA対象に国債追加」法案を提出 資産運用を多様に日本経済新聞 2026年7月10日。 7月13日 参議院本会議で選挙に関するSNS上の偽情報対策を強化する改正公職選挙法と改正情報流通プラットフォーム対処法が可決、成立SNS選挙法が成立 偽情報対策強化、統一選に適用 時事通信社 2026年7月13日配信 2026年7月13日閲覧。 参議院本会議で防災庁設置法が可決、成立テレビ東京 2026年7月13日。 7月15日 国家基本政策委員会の合同審査会で内閣総理大臣（自由民主党総裁）の高市早苗と国民民主党代表の玉木雄一郎、中道改革連合代表の小川淳也、立憲民主党代表の水岡俊一、参政党代表の神谷宗幣、公明党代表の竹谷とし子、チームみらい党首の安野貴博が党首討論党首討論 7月15日に計60分に延長して開催の見通しNHK 2026年7月10日 。 参議院本会議で仮想通貨など暗号資産を金融商品として位置づけ規制の対象とする改正金融商品取引法が可決、成立共同通信 2026年7月15日。 参議院本会議で定時制や通信制高校の教育の質の確保のための改正定時制・通信教育振興法が可決、成立教育の質確保へNHK 2026年7月15日。 国民民主党は性的な描写を含むネット広告が青少年の目に触れないようにする青少年インターネット環境整備法改正案を参議院に提出産経新聞 2026年7月17日。 7月16日 - 国民民主党は総選挙の公示を衆議院の解散から14日以降とする公職選挙法改正案を衆議院に提出衆院解散から公示「14日以降」 国民民主が公選法改正案提出時事通信 2026年07月16日。 7月17日 参議院本会議で国内で開発された農産物の種や苗が無断で持ち出されるのを防ぐための改正種苗法が可決、成立日本で開発された種苗 海外流出を防止へ 改正種苗法が成立NHK 2026年7月17日。 参議院本会議で遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術を施したヒトの子「ゲノム編集ベビー」の誕生を規制する新法が可決、成立日本経済新聞 2026年7月17日。 参議院本会議で再審制度を見直すための改正刑事訴訟法が可決、成立再審制度、戦後初の見直し 改正刑事訴訟法が成立、規定なかった証拠提出のルール明確化 産経新聞 2026年7月17日配信 2026年7月17日閲覧。 参議院本会議で国旗の損壊等の処罰に関する法律が可決、成立「国旗損壊処罰法」成立…人に不快と感じさせる方法で、公然と実物の国旗を損壊する行為を処罰対象に 読売新聞 2026年7月17日配信 2026年7月17日閲覧。 参議院本会議で皇族数確保のための改正皇室典範が可決、成立改正皇室典範が成立 制定79年で初、養子男性子孫に継承権―女性皇族、家族は一般国民 時事通信社 2026年7月17日配信 2026年7月17日閲覧。 衆議院本会議で会期を25日まで延長すると議決衆院本会議 今国会の会期 25日まで8日間延長を議決 NHK 2026年7月17日。 7月24日 参議院本会議で国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律が可決、成立TBSテレビ 2026年7月24日。 参議院本会議で改正日本国憲法の改正手続に関する法律が可決、成立毎日新聞 2026年7月24日。 参議院本会議でRSウイルス感染症への対応を想定しワクチンと同程度の効果がある医薬品を予防接種に使えるようにする改正予防接種法が可決・成立RSウイルス感染症想定し 抗体製剤検討へNHK 2026年7月24日。 参議院本会議で医療的ケア児のサポートを18歳以上まで拡充させる医療的ケア児等および重症心身障害者支援法が可決・成立東京新聞 2026年7月24日。 7月25日 - 会期末。
第221回国会に提出された主な議案 出典：参議院|第221回国会議案情報
衆法 番号 議案件名 審議状況 備考1政治資金規正法の一部を改正する法律案継続審査2令和八年度における公債の発行の特例に関する法律案3インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案衆議院で否決4運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案成立5地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案6障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案継続審査7全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案8食育基本法の一部を改正する法律案成立9刑事訴訟法の一部を改正する法律案衆議院で否決10国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案成立11日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案12政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案継続審査13郵政民営化法等の一部を改正する法律案成立14政治資金規正法の一部を改正する法律案継続審査15国立国会図書館法及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案成立16自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案継続審査17自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案18国旗の損壊等の処罰に関する法律案成立19自動車盗難対策等の推進に関する法律案継続審査20盗難自動車等の処分の防止に関する法律案21組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案22有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案成立23高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案24特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案継続審査25大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案衆議院で否決26公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案成立27国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案28衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案継続審査29医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案成立30賃金上昇を上回る所得税の負担増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案継続審査31賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等に対処するために個人住民税に関し講ずべき措置に関する法律案32受託中小企業振興法の一部を改正する法律案33新型コロナウイルス感染症対策検証委員会等の設置等に関する法律案34公職選挙法の一部を改正する法律案35非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関する法律案36自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案37建築士法の一部を改正する法律案成立
参法 番号 議案件名 審議状況 備考1政党交付金の交付を受ける政党の組織及び管理運営の透明性及び公正性の向上を図るための制度の導入に関する法律案未了2特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案3所得税法の一部を改正する法律案4地方税法の一部を改正する法律案5防諜に関する施策の推進に関する法律案6特定秘密の保護に関する法律及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の一部を改正する法律案7刑法の一部を改正する法律案撤回8内密出産に対応するための体制の整備等の促進に関する法律案未了9外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案10児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案11主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案12政治資金規正法の一部を改正する法律案13公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案14特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案15特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律案16国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案17少額投資非課税制度における国債に係る所得に対する所得税の非課税に関する措置等に関する法律案18大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案参議院で否決19青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案未了20特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案21国の出資を通じた特定民間賃貸住宅の供給の促進を図るための措置に関する法律案
閣法