日本銀行政策委員会（にっぽんぎんこうせいさくいいんかい）は、日本銀行の意思決定機関。
第二次世界大戦以前の日本銀行には政策委員会はなかったが、ジョゼフ・ドッジ来日後の1949年6月にGHQによる役員会（ボード）の“民主化”の意向から、日本銀行法の一部改正によって政策委員会が設置された などを参照。。
概要 総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の計9名の委員で構成される。総裁・副総裁を含めて委員は、衆議院・参議院の同意を経て内閣が任命する、国会同意人事である（日本銀行法23条1項・2項）。任期は5年（日本銀行法24条）。常勤であり、年間報酬は約2,600万円（平成22年度）日本銀行における役員の給与等の支給の基準。
政府を代表して財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政担当大臣又はその指名する内閣府の職員は出席できるが、議決権は無い（日本銀行法19条1項）。ただし、議題を提出すること及び議題の議決の延期の求め（延期をするか否かは政策委員会の議決による）をすることができる（日本銀行法19条2項）。
政策委員会の会合には、金融政策に関する事項を決定する「金融政策決定会合」（日本銀行法15条1項）と、その他の事項の決定などを議事とする「通常会合」（日本銀行法15条2項）がある。金融政策決定会合は、2015年までは原則として年14回定期的に開催されてきたが、2016年からはアメリカ連邦公開市場委員会や欧州中央銀行理事会と同様、年8回開催となった日銀、2016年の政策決定会合の日程発表 8回開催。決定会合後には結果がただちに公表されると共に、総裁による記者会見が開かれ日銀クラブに所属する多数の記者が出席する。通常会合は原則毎週2回開催される。
旧来の政策委員会は、総裁・都銀・地銀・商工業・農業代表、それに政府代表たる大蔵省代表及び経済企画庁代表（通産省出向者）が議決権無しで加わっていた。ただし、実際の最高意思決定は、総裁、副総裁、理事らの円卓会議（役員集会）で執り行われていたとされ、政策委員会の形骸化が指摘されていた。なお、旧日本銀行法42条では「日本銀行ハ主務大臣之ヲ監督ス」となっていたため、総裁には大蔵事務次官経験者が日銀の生え抜き組と交互に就任し、大蔵官僚が退官して日銀理事に就任する例がままみられた。
また、旧日本銀行法においては政府に日銀役員の解任権が付与されていたが、現行の日本銀行法においては政府からの独立性を担保するため、日本銀行法第25条に定められた理由（破産手続開始の決定を受けたり、拘禁刑以上の刑に処せられたとき等）に該当しない限り、役員本人の意に反して政府が解任することはできない。
現在の政策委員会の構成 職名 氏名 就任年月日 任期満了日 前職等 任命した内閣 年齢 総裁 植田和男 2023年4月9日（令和5年） 2028年4月8日（令和10年） 共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科教授 第2次岸田改造内閣 歳 副総裁 内田眞一 2023年3月20日（令和5年） 2028年3月19日（令和10年） 日本銀行理事 第2次岸田改造内閣 歳 副総裁 氷見野良三2023年3月20日（令和5年）2028年3月19日（令和10年） ニッセイ基礎研究所総合政策研究部エグゼクティブ・フェロー第2次岸田改造内閣歳 審議委員 高田創 2022年7月24日（令和4年） 2027年7月23日（令和9年）岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長 エグゼクティブエコノミスト 第2次岸田内閣 歳 審議委員 田村直樹 2022年7月24日（令和4年） 2027年7月23日（令和9年）三井住友銀行上席顧問三井住友フィナンシャルグループ上席顧問 第2次岸田内閣 歳 審議委員 小枝淳子 2025年3月26日（令和7年） 2030年3月25日（令和12年） 早稲田大学政治経済学術院教授 第2次石破内閣 歳 審議委員 増一行 2025年7月1日（令和7年） 2030年6月30日（令和12年） 三菱商事常務 第2次石破内閣 歳 審議委員 浅田統一郎 2026年4月1日（令和8年） 2031年3月31日（令和13年） 中央大学名誉教授 第2次高市内閣 歳 審議委員 佐藤綾野 2026年6月30日（令和8年） 2031年6月29日（令和13年） 青山学院大学法学部教授 第2次高市内閣 歳
政策委員会構成員一覧 就任年月日等就任年月日もしくは欠員が生じた年月日。総裁副総裁副総裁審議委員審議委員審議委員審議委員審議委員審議委員1998年4月1日速水優旧日銀法時代の1998年3月20日に総裁に任命され、新日銀法施行時にも留任。 -藤原作弥旧日銀法時代の1998年3月20日に副総裁に任命され、新日銀法施行時にも留任。後藤康夫旧日銀法時代の1995年10月10日に任命委員（任期4年）として任命され、新日銀法施行時にも審議委員として留任。 -篠塚英子任期は特例で3年間（任期満了日が特定の年に偏らないようにするための措置）。武富将旧日銀法時代の1997年6月17日に任命委員（任期4年）として任命され、新日銀法施行時にも審議委員として留任。三木利夫任期は特例で4年間（任期満了日が特定の年に偏らないようにするための措置）。中原伸之1998年4月8日山口泰任期は特例で1998年4月8日～2003年3月19日（総裁及びもう1名の副総裁と任期満了日を揃えるための措置）。植田和男初任時の任期は特例で2年間（任期満了日が特定の年に偏らないようにするための措置）。のち2000年にも再任され、2005年の2期目満了まで通算2期7年務めた。1999年10月10日 -1999年12月3日田谷禎三2001年4月1日須田美矢子2001年6月17日中原眞2002年4月1日 - -2002年4月5日福間年勝春英彦2003年3月20日福井俊彦武藤敏郎岩田一政2004年12月3日水野温氏2005年4月8日西村清彦任期途中の2008年3月20日に審議委員から副総裁に昇格したが、本来の任期満了日（2010年4月7日）までに後任は任命されず、欠員のままの状態で任期満了日を迎えた。2006年6月17日野田忠男2007年4月5日亀崎英敏中村清次2008年3月20日 -総裁が空席の為、副総裁の白川方明が総裁代行（2008年4月9日に総裁に昇格。）。 白川方明西村清彦 -2008年4月9日白川方明 -2008年10月27日山口廣秀2009年12月3日 -2010年3月26日宮尾龍蔵2010年7月1日森本宜久2011年4月1日白井さゆり2011年6月17日 -2011年6月30日石田浩二2012年4月5日 - -2012年7月24日佐藤健裕木内登英2013年3月20日黒田東彦中曽宏岩田規久男2015年3月26日原田泰2015年7月1日布野幸利2016年4月1日櫻井眞2016年6月30日政井貴子2017年7月24日片岡剛士鈴木人司2018年3月20日雨宮正佳若田部昌澄2020年3月26日安達誠司2020年7月1日中村豊明2021年4月1日野口旭2021年6月30日中川順子2022年7月24日高田創田村直樹2023年3月20日内田眞一氷見野良三2023年4月9日植田和男2025年3月26日小枝淳子2025年7月1日増一行2026年4月1日浅田統一郎2026年6月30日佐藤綾野 1998年4月の改正日本銀行法施行後の政策委員会構成員経験者黒田日銀総裁再任の経緯と今後の金融政策の課題 ―日銀国会同意人事(2018年)の概要― 笠井彰吾(財政金融委員会調査室)。
脚注
注釈
出典
参考文献 『日銀の政策形成「議事録」等にみる、政策判断の動機と整合性』梅田雅信、東洋経済新報社、2011年3月、ISBN 9784492654415 『日本銀行と政治 - 金融政策決定の軌跡 (中公新書)』上川龍之進、中央公論新社、2014年10月、ISBN 9784121022875 『中央銀行: セントラルバンカーの経験した39年』白川方明、東洋経済新報社、2018年10月、ISBN 9784492654859 『中央銀行論―セントラル・バンキングの本質を求めて』 小栗誠治、知泉書館、2022年12月、ISBN 9784862853769 『現代日本のセントラル・バンキング―金融経済環境の変化と日本銀行―』 小栗誠治、（滋賀大学経済学部研究叢書第30号）、1998年12月（非売品）
関連項目 日本銀行 一万田尚登 - 松本重雄 金融調節 - 量的金融緩和政策 円相場 - 円高不況
外部リンク 日本銀行公式サイト 政策委員会のメンバー