GMOブランドセキュリティ株式会社（ジーエムオーブランドセキュリティ、英: GMO BRAND SECURITY Inc.）は、日本のセキュリティ関連企業。インターネットを中心にブランド侵害リスクの監視、権利行使支援、商標・ドメイン名の取得・管理などのブランドセキュリティサービスをワンストップで提供している。スローガンは「すべてのブランドにセキュリティを」。2026年12月時点で1,189社が利用している。GMOインターネットグループの一員である。
概要 本社は東京都渋谷区桜丘町に所在し、セルリアンタワーに位置している。企業ブランドの構築支援、ドメイン名登録・管理、商標登録支援、なりすまし監視・削除支援など、企業のブランド保護と価値向上に必要な多角的なサービスを展開している。
歴史 同社は2004年1月に設立された。その後、2005年には日本橋に本店を移転し、同年7月にはEUの新しいトップレベルドメイン「.eu」の公認レジストラ認定を取得した。2008年11月にはICANN公認レジストラとして認定を受けた。
2013年には現在の代表取締役会長である高津竜司が代表取締役社長から会長職へ就任し、中川光昭が代表取締役社長に就任した。2015年10月にはGMOインターネットグループ株式会社と資本提携を行い、グループの一員となった。
2016年1月には商号を「GMOブライツコンサルティング株式会社」に変更し、本社を渋谷に移転した。2022年5月には現在の商号「GMOブランドセキュリティ株式会社」に改称した。
2021年12月にはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得している。
事業内容 GMOブランドセキュリティは、ブランド侵害の検知から対応までを一貫して行う各種サービスを提供している。主なサービスは次のとおりである。
なりすまし監視・削権利行使支援 「GMOなりすましZERO」無料の自動診断ツールで、利用者が任意に自社サイトのフィッシングやなりすましのリスクを診断できる。
「GMOブランドサーベランス」ドメイン名、Webサイト、ECサイト、SNS等をAIで監視し、なりすまし、偽アカウント、模倣品などのブランド侵害リスクを検出する。
「GMOエンフォース１」発見された模倣品、横流し品、フィッシング詐欺、商標権・著作権侵害、ドメインの不正取得、アダルトコンテンツ等に対して、削除要請・警告・ドメイン仲裁手続きといった対処支援を行う。
認証技術による予防対策 フィッシング・詐欺メールへの対策として、送信ドメイン認証技術である「DMARC」の設定支援を行っている。また、メール受信画面に公式ロゴを表示させるための「BIMI（企業ロゴ付きメール）」や、その認証に必要な「VMC（企業ロゴ所有証明書）」および「GMC（行政ロゴ所有証明書）」の導入支援を通じ、企業や行政機関の信頼性向上を図るサービスを展開している。
ドメインネーム管理 世界200以上の国と地域でのドメイン登録代行、ドメインネーム現状調査や取得代行、ガイドライン策定支援を実施し、商標と併せて一元管理できるシステム「BRANTECT byGMO」の提供を行っている。
また、「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」としてブランドTLDの申請・運用支援などを提供している。
商標管理・戦略立案支援 商標の出願・登録支援、商標ポートフォリオ管理、監視・侵害対応、商標コンサルティングなど、商標に関連する総合的なサービスを提供している。
「GMO商標クイックサーチ」原則5営業日で、海外現地弁護士の類否判断・識別性判断の結果を提供する。
その他サービス IPv4アドレスの移転サービス、ブランドネーミング支援、ネーミングコンサルティングも行っている。
組織 2025年12月時点で従業員数は72名。資本金は100,000,000円。
主要役員
代表取締役会長：高津竜司 代表取締役社長：中川光昭
拠点 本社は東京都渋谷区に位置するほか、以下の国内外拠点を有している：
西日本支社（大阪府）- 2023年10月設立 沖縄支店（沖縄県）- 2012年7月設立 韓国支店（ソウル）- 2012年8月設立 ベトナム法人（ホーチミン）- 2014年5月設立
親会社 GMOインターネットグループの傘下企業であり、同グループはセキュリティ事業、ドメイン事業、インターネット接続、クラウドサービス、AI&ロボティクスなど多岐にわたる事業を展開している東証プライム上場企業である。
主要な実績： 大手企業をはじめとする多くのクライアントを有しており、主にネット上のブランド毀損リスク対策や知的財産（主に商標権）管理の専門企業として認識されている。
出典