自由民主党税制調査会（じゆうみんしゅとうぜいせいちょうさかい）は、自由民主党における審議機関の一つ。自民党税調、自民税調ともいう。
概説 1956年に税制改革特別委員会として発足、1959年に税制調査会に改名した百瀬孝「事典昭和戦後期の日本」吉川弘文館、P287、1995年。
初期は自民税調は「単なる調査会の一つ」に過ぎず、会長ポストも通常の党人事の一環であり、政府税制調査会が税に関する最高意思決定機関であった。1970年代に入り、1971年度税制で道路特定財源のための自動車重量税の創設を、1973年度税制で個人事業主に給与所得控除を実現する事業者報酬制度の創設を自民税調が主導権を握る形で実現して以降、税制が自民税調の主導になっていった。1973年の第一次オイルショックによって高度経済成長が終わると、予算配分が思うようにいかなくなり、業界の要望に応えるために租税特別措置による減税に重心を移す必要が出てくる一方で、税収確保のための増税も避けられないため、税制を調整する自民税調の権威が高まっていった。
1980年代以降はインナーと呼ばれる一部の税調幹部（山中貞則、村山達雄、奥野誠亮、林義郎、相澤英之ら）が実権を掌握し、一部の税調幹部による非公式会議で税制を事実上決定する等して、総裁や党三役すらはばかるほどであった。かつては首相も口出しができない「聖域」と呼ばれた。インナー（内輪）という呼称は大蔵省の官僚が命名したとされる。インナーによる長老支配は「様々な利害関係が存在する税制問題において、うかつに声を出して決定方針を示すと自分の選挙の落選という形で責任を取らされるとして、党内全体で多数決で決定するには及び腰になりやすいが決定せずに先送りにするのも困難な性格の問題であることから、専門知識を持った権威者が裁定するしかない」という理由もあった。1980～2000年代、山中貞則が「税調のドン」として君臨。「首相に（税制改正を）判断する能力はない」として首相が何か口出ししようものなら「おしゃべり野郎」と言い放った。また、1986年に府令で設置が決まっている公式組織である政府税調と方針が対立したとき、記者から「政府税調を軽視しているのではないか」と聞かれた際、「軽視ではない。無視しておる」と発言している。2000年から2004年にかけて、これら長老議員の相次ぐ死去・引退によりかつてほどの独立性は薄れていった。また2003年に小泉純一郎総裁の下で自民党税制調査会改革で一部の税調幹部による非公式会議への切り込みを行ったが、すぐに事実上の復活をしたため掛け声倒れに終わったと評された。自民税調では税制改正の審議が始まる前の年末には各業界団体等からの税制に関する要望がまとめられた資料「税制改正要望一覧表2018年までは資料「税制改正要望一覧表」は厚さが6、7センチの分厚い紙の資料であったため、「電話帳」という通称があった。2019年から「税制改正要望一覧表」はタブレット化され、分厚い紙の資料では無くなった。」が用意され、自民税調幹部の前で各自民党国会議員が要望等の発言をし、税調幹部が査定するのが慣例となっている。
2006年（平成18年）11月、官邸主導の人事により本間正明が政府税調の会長に互選され、会議開催場所も内閣府に移されるなど、財務省、総務省主導の体制に変化が見られた。
なお、2007年（平成19年）参議院議員選挙での民主党大勝などの影響で、民主党や公明党の党内税制調査会も影響力を増してきていた。そして、2009年の鳩山由紀夫内閣誕生後、政府と与党の税制調査会を一元化するため、民主党の税制調査会及び政府税制調査会を廃止し、新たに政治家をメンバーとする政府税制調査会を設置した。ただし2011年の野田内閣では民主党税制調査会が復活した（会長は大蔵省出身で蔵相、財務相を経験した藤井裕久）。自民党の政権復帰に伴い、2013年には有識者会議としての政府税制調査会が復活した。
自民党税制調査会の主な歴代会長には山中貞則、塩川正十郎、相澤英之、津島雄二、野田毅、宮澤洋一、甘利明などがいる。2025年現在の自民党税制調査会の会長は小野寺五典。
歴代会長 代 会長 在任期間 備考 1 50px 太田正孝 1959年8月 - 1960年7月 2 50px 植木庚子郎 1960年7月 - 1960年12月 3 50px 前尾繁三郎 1960年12月 - 1961年8月 4 50px 愛知揆一 1961年8月 - 1962年8月 5 50px 坊秀男 1962年8月 - 1963年8月 6 50px 小山長規 1963年8月 - 1964年8月 7 50px 坊秀男 1964年8月 - 1966年9月 再任 8 50px 内田常雄 1966年9月 - 1967年3月 9 50px 桜内義雄 1967年3月 - 1968年2月 10 50px 黒金泰美 1968年2月 - 1970年1月 11 50px 坊秀男 1970年1月 - 1971年7月 再任 12 50px 小山長規 1971年7月 - 1972年7月 再任 13 50px 内田常雄 1972年7月 - 1973年12月 再任 14 50px 植木庚子郎 1973年12月 - 1974年11月 再任 15 50px 小川平二 1974年11月 - 1976年11月 16 50px 金子一平 1976年11月 - 1978年12月 17 50px 倉成正 1978年12月 - 1979年11月 18 50px 山中貞則 1979年11月 - 1982年12月 19 50px 村山達雄 1982年12月 - 1983年12月 20 50px 加藤六月 1983年12月 - 1986年8月 21 50px 山中貞則 1986年8月 - 1989年9月 再任 22 50px 三塚博 1989年9月 - 1989年10月 23 50px 西岡武夫 1989年10月 - 1990年3月 24 50px 塩川正十郎 1990年3月 - 1991年11月 25 50px 武藤嘉文 1991年11月 - 1993年4月 26 50px 村山達雄 1993年4月 - 1996年11月 再任 27 50px 林義郎 1996年11月 - 2000年7月 28 50px 武藤嘉文 2000年7月 - 2001年5月 再任 29 50px 相澤英之 2001年5月 - 2003年11月 30 50px 津島雄二 2003年11月 - 2005年11月 31 50px 柳澤伯夫 2005年11月 - 2006年9月 32 50px 与謝野馨 2006年9月 - 2006年11月 33 50px 津島雄二 2006年11月 - 2009年11月 再任 34 50px 野田毅 2009年11月 - 2015年10月 35 50px 宮澤洋一 2015年10月 - 2019年9月 36 50px 甘利明 2019年9月 - 2021年10月 37 50px 宮澤洋一 2021年10月 - 2025年10月 再任 38 50px 小野寺五典 2025年10月-現職 ※ 太字は大蔵省出身。
脚注 注釈
出典
参考文献
関連項目 自由民主党政務調査会 族議員
外部リンク 自由民主党 役員