社会保障国民会議（しゃかいほしょうこくみんかいぎ、英：）は、第2次高市内閣で組織された超党派の会議体。給付付き税額控除の導入と消費税減税が主なテーマとされる。
2026年7月に同会議が出した「中間とりまとめ」を踏まえ、中低所得の現役勤労者に着目して2029年度に給付付き税額控除を本格導入するが、それまでの経過措置として2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％とし、同年度に1％相当分の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を導入することが閣議決定された。
沿革
2025年
第2次石破内閣 サムネイル|2025（令和7）年9月7日、辞意を表明する石破茂内閣総理大臣 2025年6月29日、石破茂内閣総理大臣は令和国民会議（令和臨調）が与野党6党の党首を招いた講演会で、社会保障改革に向けて超党派の会議体が必要であるとの認識を示し「各党で議論を積み重ねたい」「党利党略を排した議論が行われるのは必要だ」とした。立憲民主党の野田佳彦代表は「お互いに責任を持てるという意味で拒むものではない」と応じる考えを示した。
8月4日、石破は衆議院予算委員会で野田から給付付き税額控除の導入に向けた協議を提案され「その通りにしたい」と応じた。自由民主党と立憲民主党は政務調査会長同士で協議に着手したが、翌9月に石破が退陣を表明。
自民党総裁選挙に立候補した高市早苗は9月25日、「税と社会保険、社会保障給付を一体的に議論する国民会議を立ち上げる」と述べた。
第1次高市内閣 サムネイル|2025年（令和7年）10月24日、所信表明演説を行う高市早苗内閣総理大臣 総裁選挙で当選し内閣総理大臣に就任した高市は10月24日、所信表明演説で給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革を議論するため、有識者も交えた超党派の国民会議の設置を表明した。
11月27日、自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の政調会長が所得税減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入に向けて協議したが、国民会議への一本化を図る与党と政党間の協議体を残すべきとする野党で隔たりが生じた。
12月24日、自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党は国民会議のありかたについて実務者協議を開いた。自民党は政府と与野党での共同開催を提案したが、野党側は返答を保留した。翌12月25日、野田は記者会見で「政府の中に位置付けた会議では、政党間で協議してきた意味がなくなる」と自民党の提案に難色を示した。12月26日、立憲民主党幹部は対応を協議。安住淳幹事長は協議後、政府と対等な立場で議論できる場になるのであれば参加するとの意向を示した。
12月末には政府と与野党が、翌1月に国民会議の初会合を開く方針で調整に入った。自民党の骨子案では、首相・関係閣僚、各党の政策責任者で協議体を構成し、事務局は政府、自民党、立憲民主党に置くとした。協議体のもとに実務者会議と有識者会議を作り制度設計を進める。自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党のほか国民民主党の参加が想定された。
2026年 2026年1月5日、高市は年頭の記者会見で国民会議を1月中に設置すると表明し、野党に協力を呼びかけた。1月6日、野田は「政府の会議に入るのではなく、政党と政府で共同運営する仕組みの中で知恵を出す」と強調し、政府と対等な立場で議論できる場になるよう調整したい考えを示した。
その後、高市は衆議院を解散する意向を表明。1月20日、木原稔内閣官房長官は国民会議を第51回衆議院議員総選挙の後に立ち上げると述べ、発足は先送りされた。
衆議院選挙 1月19日、高市は記者会見で衆議院解散の方針を表明し「2年限定の飲食料品の消費税0%」が「私自身の悲願だ」として、今後設置する国民会議で検討を加速すると述べた。1月21日に発表された自民党の衆議院選挙の公約にも同旨の内容が盛り込まれた。
1月26日、高市は日本記者クラブ主催の党首討論で消費減税について「内閣総理大臣としての希望は、できたら2026年度内を目指していきたい」としつつ「自民党総裁としては公約の範囲内で話さなければならない」とし、財源や時期などについて国民会議で検討するとした公約を読み上げた。同日、TBSで放送された党首討論で高市は国民会議で合意に至らなければ消費減税の実施は難しいとの認識を示した。同日、木原は減税期間後の消費税の引き上げについても国民会議で議論するとの認識を示した。
2月1日、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表はNHKの番組で国民会議に「積極的に参加していきたい」と表明した。
2月8日、自民党は衆院選で大勝。高市は公約で掲げた消費減税の実現に向け「国民会議で検討を加速することになる」とした。同日、チームみらいの安野貴博党首は国民会議への参加を求める考えを示した。
2月9日、高市は野党に国民会議への参加を呼びかけ、夏前には中間とりまとめを行いたいとの認識を示した。
2月10日、国民民主党の玉木雄一郎代表は「いきなり国民会議に丸投げするのではなく、自民党案を早急にまとめていただきたい」と述べた。
2月12日、参政党の神谷宗幣代表は国民会議について「給付付き税額控除ありき、消費税を残すのがありきで100％、縛りをかけられたら、我々は参加できない」と述べつつ、「できるだけそういう会議の場には出ていきたい」とも述べた。
2月13日、中道改革連合代表に選出された小川淳也は記者会見で国民会議について「与党からの正式な打診や心得をよく見極めたい。単なるアリバイ作りなのか、真摯に国民生活を何とかしようとしているのか慎重に見極めたい」とし、参加するか明言しなかった。
2月15日、NHKの番組で国民会議について各党が議論。自民党の井上信治幹事長代理は「なるべく多くの政党に参加してほしい」と述べた。一方、中道改革連合の小川は「首相の口から直接聞かないと判断し難い」「アリバイづくりの共犯にさせられるなら興味はない」と述べ、参加するか明確にしなかった。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「参加は否定しない」「与党で案をまとめるのが先だ」、参政党の安藤裕幹事長は「話にならない」、チームみらいの安野は「参加できるチャンスがあれば議論に貢献したい」、日本共産党の小池晃書記局長は国会で議論するのが筋だと述べた。
2月16日、高市は自民党の小林鷹之政調会長と面会、国民会議の早期創設に向け各党との調整を加速するよう指示した。自民党の小野寺五典税制調査会長にも国民会議に関与するように求めた。
第2次高市内閣 2月18日、第2次高市内閣が発足。2月19日、小林は国民民主党とチームみらいに、2月20日には中道改革連合に国民会議への参加を打診した。チームみらいは前向きな姿勢を示したものの中道改革連合と国民民主党は態度を保留した。
一方、19日、参政党の神谷はTBSの番組で国民会議への参加を自民党に断られたと明らかにした。20日、神谷は「一部だけ集めるならば、国会の審議でやればいい。アリバイ作りと感じた」と不信感をあらわにした。また、国民会議に呼ばれなかった日本共産党の田村智子委員長も「消費税は不公正な税制との立場で国会論戦を行ってきた。そういう主張はあらかじめ排除するということだと理解するしかない」と反発した。同日、尾﨑正直内閣官房副長官は「消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかける」と発言した。2月24日には高市も同旨の内容を発言、自民党の鈴木俊一幹事長は「参政党は消費税廃止を主張しているので議論がなじまない」と述べた。このような政党の選別に対して野党から疑問の声が上がり、20日に行われた与野党の国会対策委員長会談で野党は「ゼロベースで考え直してほしい」と与党に伝えた。 サムネイル|2026年（令和8年）2月20日、施政方針演説を行う高市内閣総理大臣 2月25日、政府は翌2月26日に国民会議の初会合を開催すると発表した。
国民会議の発足後 2月26日、国民会議の初の本会合を前に、参議院本会議の代表質問で立憲民主党の斎藤嘉隆が「私たちは国民会議の参加を要請されていません。一体どうなっているんですか」と質問。高市は「今日の正午の段階で御党に対してもお声がけをしていると聞いております」と答弁したが、後に「御党にはお声がけをしておりませんでした。他党にお声がけをしたことで誤認をいたしましたので、訂正させていただきます」と謝罪した高市首相 立憲に「国民会議」参加要請をしたと勘違いして陳謝 野党からヤジの嵐「何だよそれ」東京スポーツ新聞社 2026年2月26日。中道改革連合と国民民主党はそれぞれ、この日の初会合への参加を見合わせると表明し、初会合には野党からはチームみらいのみが参加した。
3月5日、国民民主党の玉木が国民会議への参加を表明給付付き税額控除検討の国民会議へ 国民・玉木代表が参加表明テレビ朝日 2026年3月5日。
3月10日、国民会議に参加する政党の実務者が集まり、「実務者会議」を開くことや、夏前をめどとする中間とりまとめに向けて制度設計を進めていくことを確認。新たに参加した国民民主党から古川元久が出席した。
3月12日、初めての実務者会議が開かれ、自民党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいの実務者が出席した。消費減税について「税率の変更を行う場合は軽減税率の対象品目との価格差が大きくなるほか、システム改修などで事業者の負担が大きくなる」などの指摘が出された。政府側は「給付付き税額控除」についてアメリカやカナダなど、既に導入している諸国の事例を説明。消費減税と並行して給付や控除の対象などを検討していくことになった。今後、週に1回のペースで会議を開き、外食産業や農林水産業、システム事業者など幅広い関係者から意見を聴いて制度設計を進めていくと確認した国民会議実務者が初会合、「給付付き税額控除」の制度議論…国民民主が参加讀賣新聞 2026年3月12日。
3月18日、2回目の実務者会議を開催。スーパーや百貨店などの業界団体へのヒアリングが行われた消費税ゼロ 業界団体から懸念相次ぐ 「国民会議」4党実務者テレビ朝日 2026年3月18日。同日、中道改革連合、立憲民主党、公明党が党首会談で国民会議への参加を決定【速報】中道・立憲・公明が国民会議参加へ調整 給付付き税額控除など議論 方向性や事務局体制などを確認し最終判断へフジテレビ 2026年3月18日「国民会議」参加へ 中道・立憲・公明「3党で足並みを揃え」来週の会合から参加の可能性もTBSテレビ 2026年3月18日。
3月24日、経済などを専門とする学者、アナリストのほか、経済団体の代表者や、自治体のトップら12人をメンバーとする1回目の有識者会議を開催。国民会議が目指す夏前までの中間とりまとめに向け、専門家の視点で課題や経済への影響など論点を整理する方針国民会議の有識者会合始まる 給付付き税額控除など論点を整理へ 中道・立憲・公明も会議への参加決めるテレビ東京 2026年3月24日。
3月25日、3回目の実務者会議を開催。新たに参加した3党から落合貴之（中道改革連合）、石橋通宏（立憲民主党）、里見隆治（公明党）が出席実務者会議 経済団体側“減税なら代替財源明確に”NHK 2026年3月25日。前日開催された有識者会議の報告に加え、経済団体や連合へのヒアリングが行われた日本テレビ 2026年3月25日。
3月30日、日本保守党が国民会議への参加を表明。同党は消費減税の恒久化を主張していたが、期限付きを容認。政府・与党が参加を認めた讀賣新聞 2026年3月30日。
4月2日、2回目の有識者会議を開催。世帯年収が平均より低い子育て世帯は収入に占める税や社会保険料の負担率が米、英、独、仏に比べて高いとの政府の試算が示された毎日新聞 2026年4月2日。
4月8日、5回目の実務者会議を開催。新たに参加した日本保守党から北村晴男が出席産経新聞 2026年4月8日。大手レジシステムメーカー5社からヒアリングを実施、システム改修に1年程度かかるといった意見が出たレジシステム改修「1年程度かかる」…食料品の消費税率ゼロを阻む「大きな壁」が 国民会議・実務者会議東京新聞 2026年4月8日。
4月9日、3回目の有識者会議を開催。給付付き税額控除の具体的な制度設計についての議論が始まり、支援の単位や対象などについて意見が交わされた日本テレビ 2026年4月9日。世帯ではなく個人単位をベースに現役の所得が低い労働者を優先して支援すべきとする意見で概ね一致、現役世代を迅速に支援する観点から年金など社会保障制度で支援されている高齢者を対象にする必要はないとする意見も出たテレビ朝日 2026年4月10日。
4月15日、6回目の実務者会議を開催。全国知事会、全国市長会、全国町村会からヒアリングを実施、地方全体の減収額が年約2兆円に上ることを踏まえ、代替財源の確保を求めた消費減税、財源確保を要望 地方団体にヒアリング―国民会議時事通信 2026年04月15日。
4月21日、4回目の有識者会議を開催。政府は給付付き税額控除について、国が給付を担う場合、システム整備に最低2年程度、金融所得や資産情報を利用した精緻な仕組みでは3～5年程度かかるとの見通しを示した時事通信 2026年04月21日。参加者からは給付のみで制度を導入する案を支持する意見が相次いだ。給付と控除を組み合わせる案ではシステムの整備に時間がかかるとの声が目立ち、賛成意見はなかった共同通信 2026年4月21日。
4月22日、7回目の実務者会議を開催。日本フードサービス協会などの外食産業の団体、全国農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会など農林水産業の団体からヒアリングを実施。外食産業団体は外食も消費税ゼロの対象とするなど支援を求めた。農林水産業団体は小規模な事業者が多く事務負担への対応が難しいとの懸念を示したTBS 2026年4月22日消費減税 業界団体「外食も税率ゼロに」 実務者会議で聞き取り毎日新聞 2026年4月22日。
4月24日、8回目の実務者会議を開催。経済学者4人から消費減税についてヒアリングを実施。低所得者は消費支出に占める食費の割合が高く「低所得者対策として合理的」とする意見や「消費税は社会保障財源であり、財政制約を悪化させる」との意見が出た東京新聞 2026年4月24日。減税に伴うレジシステムの改修についてメーカーに調査した経済産業省は、税率0％の場合は1年程度、税率1％の場合は半年程度かかるとの見通しを示したテレビ東京 2026年4月24日。
4月28日、9回目の実務者会議を開催。消費減税について、夏前の中間とりまとめに向け課題を整理。経済への影響、システム関係、事業者への影響の三つにわけ今後議論する消費減税へ課題整理、システム改修など議論へ 国民会議の実務者会議朝日新聞 2026年4月28日。
この段階で、会議に参加する8党の消費減税についての主張には隔たりがある。自民党と日本維新の会は給付付き税額控除を導入するまでのつなぎとして2年間の食料品消費税ゼロを目指す。中道改革連合と公明党は食料品消費税ゼロの恒久化を主張。立憲民主党は最長2年間ゼロを掲げる。国民民主党は食料品消費税ゼロに否定的。チームみらいは消費減税の代わりに低中所得者に対する給付を提案している。早期実施に向け税率を1％にする案も浮上し、日本維新の会や日本保守党は選択肢としてあり得るとの立場だが、自民党内には衆院選の公約に違反するとの指摘がある消費減税、各党主張に隔たり 意見集約難航も―国民会議時事通信 2026年04月29日。
5月13日、10回目の実務者協議を開催。給付付き税額控除について、政策の目的は現役で働く中・低所得者の負担軽減と就労促進とし、支援の対象は世帯ではなく個人単位を原則とすると確認。対象者の基準や支援額は引き続き議論するTBSテレビ 2026年5月13日。
5月15日、5回目の有識者会議を開催。中・低所得者の働き手に個人単位で支援するとした実務者会議の方針を踏まえ、支援額や対象者の範囲などを議論。政府は就労を促進するため収入に応じ支援額を段階的に増やす案、社会保障の「年収の壁」を超える場合に増額する案などを示し、出席者からは国と自治体が連携して実務を担うべきとの意見、スピード感をふまえ給付一本化でよいとの意見が出たフジテレビ 2025年5月15日。
5月20日、11回目の実務者協議を開催。政府が給付付き税額控除について、当面は税額控除を行わず給付に一本化して実施する制度設計の方向性を示し給付付き税額控除 当面は「給付」に一本化の方向性毎日新聞 2026年5月20日、各党の考えが給付一本化でおおむね一致した「給付付き税額控除」で論点整理 給付一本化で各党“おおむね一致” 社会保障国民会議日本テレビ 2025年5月20日。
この会議で政府は、年収が増えるにしたがって給付額を定額→徐々に増額→定額→徐々に減額と4段階で変化させる案を提示した。年収が増えれば給付額も増えることで就労を強く促す。具体的な額は今後検討する給付付き税額控除、支援額は「4段階案」 働くほど支援手厚く朝日新聞 2026年5月21日。
5月27日、12回目の実務者会議を開催。政府と自民党が給付付き税額控除について、給付に一本化したイメージ案を提示テレビ朝日 2026年5月27日。働く高齢者を支援対象に含め、子育て世帯に加算などの配慮を行う。「年収の壁」を超える所得層にも給付額を上乗せする。各党は持ち帰り、次回会合で意見を報告する産経新聞 2026年5月27日。
6月3日、13回目の実務者会議を開催。経済産業省は食料品の消費減税のためのレジ改修にかかる期間について、4月24日と同旨の内容を報告したテレビ東京 2026年6月3日。
6月10日、14回目の実務者会議を開催。給付付き税額控除を巡り、給付への一本化は当面の措置とし、将来的には税額控除も組み合わせた支援を検討することを確認。公平な支援とするため、金融所得の把握など制度の精緻化を段階的に進める方針でも一致。配偶者に高額の所得がある場合は支援に一定の例外を設けることも検討する時事通信社 2026年6月10日。また、国民民主党が社会保険料の還付を含む税額控除の仕組みの案を、チームみらいが中低所得層を対象にした年収に応じた給付の案を、それぞれ説明将来的な税額控除も検討項目に 実務者会議NHK 2026年6月10日。
中間とりまとめ 6月17日、15回目の実務者会議を開催。議長の小野寺五典が夏前の中間とりまとめに向け「方向性」の案を提示。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、中・低所得の現役勤労者に向け税率1％相当分の範囲内で所得に連動した給付を行って消費税の「実質ゼロ化を実現する」とし、給付付き税額控除は2029年度に本格導入するとした日本テレビ 2026年6月17日。野党からは異論が噴出。国民民主党の古川元久は「今までほとんど議論していない。1％分を使って給付をするなんて話も何も出てきてない。与党が公約に掲げたのを実現するというこの間の議論は一体、何だったのか」と批判したテレビ朝日 2026年6月18日。
6月24日、16回目の実務者会議を開催。議長の小野寺五典が中間とりまとめ案を提示。前回示した「方向性」の案をもとに、減税で影響を受ける外食産業や農業・漁業者の支援を検討するとした食品消費税「来年４月１％」 給付先行導入、外食・農業支援も―中間取りまとめ案・国民会議時事通信 2026年06月24日ほか、財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しを通じて確保するとした食料品消費税減税 中間とりまとめ案“財源 赤字国債に頼らず”NHK 2026年6月24日。野党は反論し、中道改革連合の赤羽一嘉は「減税そのものには反対するわけではないが、2年後には大増税になる」消費税1％分の給付は「極めて規模の小さいものだし、手間暇もかかるし、ほとんど意味がない」、国民民主党の古川元久は「議論もされてこなかった食料品の消費税1％と、給付というその案がそのまま文書になっていて。これを了とすることはできません」「議論したがまとまらなかったという『とりまとめ』もあるのではないかと申し上げた」とコメント社会保障国民会議の実務者協議 中間とりまとめ案たたき台提示フジテレビ 2026年6月24日。
6月29日、自民党は月内の中間とりまとめを断念する方針を固めた食料品の消費税1％案 自民党が月内のとりまとめを断念へTBS 2026年6月30日。
7月1日、予定していた17回目の実務者会議の開催は見送られた。中道改革連合や国民民主党が欠席を示唆したため讀賣新聞 2026年7月1日。
7月6日、各党は13日に会議を再開すると了承毎日新聞 2026年7月6日。7月10日、自民党、日本維新の会、国民民主党、中道改革連合は13日に再開すると決定西日本新聞 2026年7月10日。
7月13日、17回目の実務者会議を開催。議長の小野寺五典がとりまとめの修正案を提示。中道改革連合、立憲民主党、公明党の指摘で、働いているが低収入の人、病気や障害などで働けない人を給付対象として検討する修正が加えられた。他にも与野党の意見を加味しており、国民民主党の古川元久は「我が党の考え方も大体反映された」、立憲民主党の石橋通宏は「一歩前進的な修文（文章の修正）があったことは我々も評価させて頂いた」など野党が前向きに反応した。各党は持ち帰って協議し、16日の次回会合で合意をめざす朝日新聞 2026年7月13日。消費減税については議論を見送った共同通信 2026年7月13日。
7月16日、18回目の実務者会議を開催。給付付き税額控除を2029年度に本格的に導入すると合意ロイター 2026年7月16日。消費減税については翌週以降も協議を続けると確認、結論を後回しとした給付付き控除、導入合意 現役世代の税社保負担軽減 国民会議、消費減税後回し産経新聞 2026年7月16日。
7月22日、19回目の実務者会議を開催。2年限定で食料品の消費税率を1%に下げる議長案について協議。自民党と日本維新の会は賛成。日本保守党は理解を示したが、国民民主党、中道改革連合、立憲民主党、公明党、チームみらいは減税より現金給付が望ましいとして反対。議長の小野寺五典は中間とりまとめを「今月中を目途」にまとめると述べた食料品の消費税率１％に引き下げ案、野党５党が反対…「国民会議」で議論再開・高市首相へ月内報告の考え讀賣新聞 2026年7月22日。
7月23日、自民党、日本維新の会、国民民主党、中道改革連合は27日に実務者会議を開くと確認自民維新国民中道4党実務者 消費税減税めぐり議論の進め方協議NHK 2026年7月23日。
7月27日、20回目の実務者会議を開催。議長の小野寺五典は消費減税について「具体的な意見の一致には至らなかった」として各党の案を併記したとりまとめ案を示したテレビ朝日 2026年7月27日。29日に各党の了承を得て消費減税に関する協議を終える共同通信 2026年7月27日。
同日、内閣総理大臣の高市早苗は、消費減税について国民会議で結論を得れば速やかに国会に法案を提出する考えを示したテレビ東京 2026年7月28日。
7月29日、21回目の実務者会議を開催。給付付き税額控除の第一歩として「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度に本格導入するとしたとりまとめ案を了承。消費減税については与野党の意見がまとまらず、上述のとおり与野党の意見を併記した社保国民会議「29年度に所得連動給付」提言 消費減税は両論併記毎日新聞 2026年7月29日。
同日午後、2回目の本会合を開催。内閣総理大臣の高市早苗や与野党の幹部が出席し、議長の小野寺五典が中間とりまとめ案を報告国民会議、食品消費税1%と野党主張を併記 高市首相に午後報告へ日本経済新聞 2026年7月29日。高市は「8月上旬までをめどに、給付付き税額控除とつなぎ（消費減税）について方針を決定する」と表明高市総理 国民会議の中間とりまとめを踏まえて「方針を早急に検討」テレビ東京 2026年7月29日。
消費減税へ 7月30日、自民党の臨時役員会で、内閣総理大臣の高市早苗は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明、党内のとりまとめを指示し、役員会は全会一致で了承高市首相 消費税「1％に」自民党に指示日本テレビ 2026年7月30日。
8月5日、臨時総務会も了承し自民 食料品の消費税減税 来年4月から2年間1％ 基本方針案了承2026年8月5日 NHK、臨時国会に減税関連法案が提出された。
国民会議の開催状況 サムネイル|第1回社会保障国民会議
第1回社会保障国民会議 サムネイル|第1回社会保障国民会議 社会保障国民会議（第１回） 議事次第
日時 2026年（令和8年）2月26日 開催場所 内閣総理大臣官邸2階大ホール 議事 社会保障と税の一体改革について 参加者
+所属政党名前役職政府側自由民主党高市早苗内閣総理大臣木原稔内閣官房長官城内実全世代型社会保障改革担当大臣松本尚デジタル大臣黄川田仁志内閣府特命担当大臣 （こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）林芳正総務大臣片山さつき財務大臣上野賢一郎厚生労働大臣政党側小林鷹之政務調査会長小野寺五典税制調査会長日本維新の会藤田文武共同代表斎藤アレックス政務調査会長梅村聡税制調査会長チームみらい安野貴博党首古川あおい政務調査会長峰島侑也国会対策委員長代理
第2回社会保障国民会議
実務者会議の開催状況 給付付き税額控除等に関する実務者会議 第1回 社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第１回） 議事次第 日時 2026年（令和8年）3月12日 開催場所 与党政策大会議室 議事 給付付き税額控除等について 参加者
+所属政党/省庁等名前役職政党自由民主党小野寺五典税制調査会長、実務者会議議長後藤茂之税制調査会小委員会長代理田村憲久社会保障制度調査会長日本維新の会梅村聡税制調査会長猪瀬直樹参議院幹事長国民民主党古川元久税制調査会長田村まみ政務調査会長代行チームみらい峰島侑也国会対策委員長代理古川あおい政務調査会長省庁内閣官房 人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部岩田和親内閣府副大臣辺見聡総括事務局長代理岡本利久審議官植松利夫審議官一松旬審議官蓮井智哉審議官財務省青木孝德主税局長中島朗洋審議官総務省寺﨑秀俊自治税務局長橋本憲次郎審議官
第2回 社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第２回） 議事次第 日時 2026年（令和8年）3月18日 開催場所 与党政策大会議室 議事 消費税に関するヒアリング 日本チェーンストア協会 日本スーパーマーケット協会 全国スーパーマーケット協会 日本フランチャイズチェーン協会 日本百貨店協会 参加者
+所属政党/省庁等名前役職政党自由民主党小野寺五典税制調査会長、実務者会議議長後藤茂之税制調査会小委員会長代理田村憲久社会保障制度調査会長日本維新の会梅村聡税制調査会長猪瀬直樹参議院幹事長国民民主党古川元久税制調査会長浜口誠政務調査会長チームみらい峰島侑也国会対策委員長代理古川あおい政務調査会長省庁内閣官房 人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部城内実全世代型社会保障改革担当大臣岩田和親内閣府副大臣金子容三内閣府大臣政務官岡本利久審議官植松利夫審議官一松旬審議官蓮井智哉審議官財務省青木孝德主税局長中島朗洋審議官総務省寺﨑秀俊自治税務局長橋本憲次郎審議官経済産業省井上博雄審議官他有識者会議清家篤有識者会議座長 第3回 社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第３回） 議事次第 日時 2026年（令和8年）3月25日 開催場所 与党政策大会議室 議事 給付付き税額控除について 消費税に関するヒアリング 日本経済団体連合会 日本商工会議所 全国商工会連合会 経済同友会 日本労働組合総連合会 参加者