小城市議会(おぎしぎかい、)は、佐賀県小城市の地方議会である。

概要 2005年3月1日、在任特例の合併時の各自治体の合計議員数は58名に登る。旧・小城町18名名、旧・三日月町14名、旧・牛津町16名、旧・芦刈町10名であった。なお、新市発足に伴う合併特例終了後の最初の定数設定は26名。2010年に22名、208年に20名、2026年の改選からは18名に議員定数を減員している。 2025/03/11 21:10 小城市議会、定数を20→18に削減 2026年の次回改選から適用 行政・社会 佐賀県のニュース HOME 佐賀新聞

定数:18人小城市議会議員定数条例 小城市例規集(佐賀県) 任期:4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。 前回選挙:2026年(令和8年)2月15日選挙 選挙区:市全体を1選挙区とする大選挙区制(単記非移譲式) 主な仕事:審議、議決、一般質問、代表質問、政策提言、議案発議、動議、同意、市政のチェック、請願や陳情の審査、意見書の提出、調査研究、住民との対話、充て職、行政行事出席、行政視察等

委員会 議会運営委員会

常任委員会 総務常任委員会 文教厚生常任委員会 産業建設常任委員会

本会議 定例会:3月、6月、9月、12月小城市議会定例会規則 小城市例規集(佐賀県) 臨時会:随時

事務局 議会事務局

議員報酬等 役職議員報酬小城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 小城市例規集(佐賀県)政務活動費議長月額 46万0,000円月額 1.5万円小城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 小城市例規集(佐賀県)副議長月額 40万1,000円議員月額 37万4,000円

別途、年2回期末手当支給あり。 政務活動費の残金は市に返還する義務があり。 地方公務員災害補償法(第69条、第70条)に基づき、「小城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 平成17年10月1日条例第48号 (平成17年10月1日公布)」が定められ、公務災害補償が明記されている。

議員年金 議員年金は2011年(平成23年)6月1日で廃止。

広報紙

「おぎ市議会だより」(2月、5月、8月、11月発行)小城市:おぎ市議会だより

選挙

一般選挙 新設合併後(2005年以降) 任期選挙執行日 小城市選挙, 選挙ドットコムHP小城市, 自治体, トップ, 政治山HP 当日有権者数 最終投票率 定数 立候補者数執行理由 任期第7期 2030年(令和12年)2月--日 ---,---人 --.--% --人 --人 任期満了時 2029年3月1日~2032年2月28日第6期 2026年(令和08年)2月15日 36,170人 50.49% 18人 25人 任期満了 2026年3月1日~2029年2月28日第5期 2022年(令和04年)2月13日 36,622人 48.9% 20人 22人 任期満了 2022年3月1日~2026年2年28日 第4期 2018年(平成30年)2月11日 37,022人 56.63% 20人 25人 任期満了 2018年2月28日~2022年2月28日第3期 2014年(平成26年)2月16日 36,296人 61.84% 22人 25人 任期満了 2014年3月1日~2018年2月28日第2期 2010年(平成22年)2月14日 36,295人 67.11% 22人 24人 任期満了 2010年2月28日~2014年2月28日第1期 2006年(平成18年)2月19日 36,109人 76.73% 26人 38人 任期満了 2006年3月1日~2010年2月28日

補欠選挙 選挙執行日 当日有権者数 最終投票率 定数 立候補者数執行理由 任期20--年(令和-年)--月--日 --,---人 --.--% -人 -人 -- 調査中

脚注

関連項目 佐賀県議会 日本の地方議会議員 期日前投票制度(公選法第48条の2)、不在者投票制度(公選法第49条) 請願(地方自治法第124条)、請願#陳情、意見書(地方自治法第99条) 選挙管理委員会

外部リンク 小城市議会 小城市例規集