2026年朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議選挙（2026ねんちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくさいこうじんみんかいぎせんきょ、）は、2026年3月15日に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）で行われた最高人民会議議員の選挙である。北朝鮮が建国されてから今回で第16回目の国会選挙であった。

背景 前回選挙は2019年3月10日に執行されており、任期切れに伴い2024年3月には選挙が実施されるものと思われていたが、結果的には2年も遅れた2026年3月に実施された。北朝鮮の憲法では、選挙を実施できないやむを得ない事情がある場合は選挙が実施されるまで任期を延長することが可能と定められており、直ちに違憲状態となるわけではなかったが、選挙が実施できないほどの事情があったとは思われなかった。このため北朝鮮内外で選挙が実施できないような重大な問題を抱えているという疑惑、2025年の朝鮮労働党創建80周年を記念する行事の準備を優先させているという説、5年に1回実施されている朝鮮労働党大会と代議員選挙の時期を合わせることで党大会の決定事項の法制化など後処理を進めさせ、行政の効率化を図る意図があるといった憶測が流れた。

朝鮮労働党第9次大会（2026年2月19日-2月25日）が閉幕した後の2026年3月3日になってようやく最高人民会議常任委員会が同月15日に第15回最高人民会議代議員選挙を実施する決議第360号を発し、翌4日に朝鮮中央通信（KCNA）が報道した。また、選挙のための中央選挙委員会を組織する決議第361号を発し、委員長は金亨植、副議長は慶京哲、書記長は高吉善とする中央選挙委員会が組織された。第9次党大会で最高人民会議常任委員会委員長の崔龍海が党最高指導部の政治局常務委員から外れたことなどから、最高人民会議選挙後は北朝鮮指導部の世代交代が見込まれた。

過程 金正恩は平安南道の順川地区青年炭鉱複合施設にある朝鮮青年炭鉱内の第150選挙区第48区に赴き、鉱山管理者の趙哲浩を最高人民会議の議員に投票した。その後、石炭産業について「国家経済および五カ年経済計画を推進する上で不可欠である」と述べ、その重要性を強調した。

また、党・政府の幹部も各地の投票所に出向いて投票を行ったが、元外相・元党統一戦線部長の李善権は衛星政党の「朝鮮社会民主党中央委員会委員長」の資格で投票を行った。

中央選挙委員会は15日18時に全選挙区で投票が終了し、登録された有権者の99.99%が投票し、その中には北朝鮮に滞在する海外市民も含まれていたと発表した。また、賛成票が99.93%、反対票が0.03%だったことも公表した。北朝鮮の選挙で反対票の存在が明らかになったのは、国政レベルでは1959年の最高人民会議代議員補欠選挙地方レベルでは以来となる。以来となる。

結果

|+ 2026年朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議選挙 |- |+ |- | colspan="7" |

! colspan="3" | 政党 ! 獲得議席 ! 増減 ! 得票率 ! 改選前 |- style="background-color:;border-bottom-style:hidden; font-weight:bold; color:white;" | align="left" colspan="3" | | 687 | | 99.93% | 687 |- | style="background-color:" rowspan="5" | | bgcolor="" | | align="left" | 朝鮮労働党 | 671 | 64 | | 607 |- | bgcolor="" | | align="left" | 朝鮮社会民主党 | 5 | 45 | | 50 |- | bgcolor="" | | align="left" | 天道教青友党 | 2 | 20 | | 22 |- | bgcolor=| | align="left" | 在日本朝鮮人総聯合会 | 6 | 1 | | 5 |- | bgcolor="" | | align="left" | 無所属 | 3

| 3 |- style="font-weight:bold;" | align="left" colspan="3" | 反対 | － | － | 0.07% | － |- class="sortbottom" style="background:#E9E9E9; font-weight:bold;" | align="left" colspan="3" | 総計 | 687 | | 100.0% | 687 |- | colspan="7" | 出典：朝鮮中央日報

韓国統一部によると、当選者687人のうち約520人が新たに選出された人物で、全体の約75%に相当し、これまでの選挙での交代率（40～50％台）を大きく上回った。

脚注

関連項目

朝鮮民主主義人民共和国における選挙