武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（ぶりょくこうげきじたいとうおよびそんりつききじたいにおけるあめりかがっしゅうこくとうのぐんたいのこうどうにともないわがくにがじっしするそちにかんするほうりつ、平成16年法律第113号）は、武力攻撃事態等または存立危機事態において、自衛隊と協力して武力攻撃等を排除するために行動するアメリカ合衆国等の外国軍隊が円滑かつ効果的に行動するために、日本が実施する措置を定める日本の法律である米軍等行動関連措置法第1条 - e-gov法令検索。。略称は米軍等行動関連措置法である。

沿革 2004年、有事関連7法の1つとして、米軍行動関連措置法が制定された。それによって、武力攻撃事態等において日米安保条約にしたがって武力攻撃を排除するアメリカ合衆国軍隊に対する支援措置が定められた『平成16年版 防衛白書』第3章第3節。。

2015年、平和安全法制の一環として改正されて、支援の対象に武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国以外の外国軍隊と、存立危機事態における外国軍隊が新たに加えられた沓脱和人「限定的な集団的自衛権の行使のための法整備―事態対処法制の改正―」『立法と調査』第366号、2015年7月、p.32。。それに伴い、米軍行動関連措置法は米軍等行動関連措置法に改称された。

脚注

関連項目 有事法制 平和安全法制 事態対処法 物品役務相互提供協定