2026年ホルムズ海峡危機（）は、2026年2月28日にイランがホルムズ海峡を海上封鎖したことに端を発する一連の出来事を指す。この軍事封鎖は、アメリカとイスラエルにより行われた同国への軍事攻撃への報復措置として行われた。

同海峡の封鎖により、石油化学製品の原料となるナフサの調達に支障が生じるなどオイルショック以来の経済的混乱に世界は見舞われている（ナフサショック）。4月13日には、逆にアメリカ海軍がイラン側の船舶に対する海上封鎖を行った。

概要

ホルムズ海峡は、世界的なエネルギー取引における主要な海上チョークポイントであり、2026年2月28日にアメリカとイスラエルがイランに対して共同軍事攻撃を実施し、イランの最高指導者アリー・ハーメネイーを殺害したことをきっかけに、地政学的・経済的混乱が継続している。これに対し、イランは米軍基地、イスラエル領域、その他の湾岸諸国に対して報復的なミサイルおよび無人機攻撃を行い、同国のイスラム革命防衛隊（IRGC）は海峡の通航を禁ずる旨の警告を発出した。その結果、海上交通は事実上停止した。2026年3月19日には、アメリカ軍が海峡の封鎖を打開するための軍事作戦を開始した。

2026年3月12日時点で、イランは商船に対して21件の攻撃を行ったことが確認されている。警告およびその後の船舶攻撃により海上輸送は急減し、タンカー交通は当初およそ70％減少、150隻以上の船舶が危険を回避するために海峡外で投錨する事態となった。その後、交通量はほぼゼロにまで落ち込んだ。この混乱は、世界の日量原油供給のおよそ20％と、多量の液化天然ガス（LNG）に影響を与え、主要な海運企業が同海域での運航を停止する要因となった。

供給不足が長期化するとの懸念から、原油価格は近年のいかなる紛争時よりも速いペースで高騰した。ブレント原油価格は、4年ぶりに2026年3月8日に1バレル100米ドルを突破し、その後ピーク時には1バレル126米ドルに達した。ホルムズ海峡閉鎖による影響は、1970年代のエネルギー危機以来最大のエネルギー供給障害と評されているだけでなく、世界の石油市場史上最大の混乱ともされている。アルミニウム、肥料、ヘリウムなど、その他の商品市場でも価格上昇が生じた。一方、イラン攻撃とロシアのウクライナ侵攻による地政学的緊張は、エネルギー安全保障における再生可能エネルギーの重要性を浮き彫りにしたとされる。また、原油価格の高騰は電気自動車（EV）の販売台数を増加させるとみられている。

イランによるホルムズ海峡の閉鎖は、国際航行に用いられる海峡における通過を妨げる行為であることから、国連海洋法条約に対する違反に該当する可能性がある。

2026年4月17日に、イラン外務大臣のアッバース・アラーグチーは、レバノンでの停戦を受けてホルムズ海峡の航海を完全に開放すると発表した。Iran's foregnin minister says passage of vessels via Strait of Hormuz is open during ceasfire

アメリカによる逆封鎖 2026年4月13日、トランプ大統領の布告に基づき、アメリカ海軍はホルムズ海峡周辺のペルシア湾とオマーン湾でイランの港口に出入りする船舶に対する封鎖を実施。

5月8日、封鎖を回避しようとしたイラン船籍のタンカー2隻に対し、空母ジョージ・H・W・ブッシュから発進したF/A-18戦闘機が煙突に精密誘導弾を撃ち込んで航行不能にし、イラン入りを阻止したと発表した。

背景 ホルムズ海峡は最も狭い部分で幅21マイル（34km）であり、イランとオマーンの間に位置する海上水路である。ここには二つの一方通行の航路が設けられており、日量約2,000万バレルの原油が通過している。これは世界の海上原油貿易のおよそ20％に相当し、その多くはサウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラク、カタールなどの産油国から輸出されている。2024年には、海峡を通過する原油およびコンデンセート輸送量の推定84％がアジア市場向けであり、中国は自国の石油輸入の3分の1を同海峡経由に依存していた。また、中国は約10億バレル（数か月分）の石油備蓄を保有していたとされる。欧州は、カタールからホルムズ海峡経由で全LNG輸入量の12～14％を調達している。

2026年に至るまで、イラン、米国、イスラエル間の緊張は高まり続けていた。その背景には、ジュネーヴで行われた核交渉の決裂や、2025年に発生した12日間の空爆を伴う武力衝突があった。イランは、ホルムズ海峡封鎖の可能性を以前から示唆しており、警告として同年初めに一時的な部分閉鎖を行っていた。2月15日から20日にかけて、イランは紛争リスクを抑えるために通常の3倍の石油を輸出し、貯蔵量を減少させた。サウジアラビアも同様の対応を試みた。空爆実施前の数日間、ホルムズ海峡における航行に対する戦争リスク保険料率は、船体保険価額の0.125％から0.2～0.4％へと上昇した。超大型タンカーの場合、これは1航海あたり25万ドル程度の追加負担に相当する。

エスカレーション 2026年2月28日、米国とイスラエルは「エピック・フューリー作戦」の名の下にイランへの協調空爆を開始し、軍事施設、核関連施設、指導部などを標的とした。その結果、最高指導者アリー・ハーメネイーが死亡した。これに対しイランは、イスラエルの都市やアラブ首長国連邦、カタール、バーレーンなど湾岸地域に所在する米軍基地に対してミサイル攻撃を行い、人命被害とインフラ被害をもたらした。紛争はレバノンにも拡大し、イランの支援を受けるヒズボラがイスラエルに向けてロケット攻撃を行い、イスラエル側は対抗空爆を実施した。3月9日、イランは、米国およびイスラエルの大使を追放した国々に対して、より安全な航行を提供すると宣言した。3月9日までに、ホルムズ海峡における船舶保険料率は前週比で4～6倍に上昇したと報じられ、米政府はテロリズム保険法に基づき保険会社への支援を開始する一方で、商船に対して同海域への接近を引き続き警告していた。

2026年6月17日、アメリカとイランとの間で停戦に向けたイスラマバード覚書が署名され、海峡における船舶の航行が再開された。しかし、6月25日、海峡を通過中の船舶1隻が正体不明の飛翔体による攻撃を受けたほか、翌7月に入っても攻撃が相次いだ。同月7日、アメリカはホルムズ海峡で商船を攻撃したことへの対抗措置としてイランに対する攻撃を再開し、イランも湾岸諸国のアメリカ軍基地へミサイルを撃ち込み応戦した。海峡における船舶の航行は再び不透明な状況となった。同年9月3日時点で、アメリカ中央軍はイラン国内への出入港を試みる87隻の商船を方向転換させ、3隻を航行不能にしたと発表している。

同年3月以降、イランから直接的な攻撃を受ける可能性はもちろんのこと海上保険料の上昇により、タンカーはペルシャ湾内に進入することが難しくなったことから、UAEが主導でシャトル輸送が行われることとなった。湾内で石油を積んだ中・小タンカーが船舶自動識別装置の信号を切って海峡を通過、湾外で大型タンカーに積み替えを行うものである。これにアメリカ軍の護衛がつくことで安全性が向上。同年8月時点では、日量数百万バレルの原油の輸送が行われるようになった。ただし、天然ガスのシャトル輸送は行われておらず、海峡を船舶が自由に航行する状況には至っていない。

被害 + イランに攻撃された船舶の一覧 # 日付 名前 旗国 タイプ 結果 参照1石油タンカー座礁。船長を含む乗組員2名が死亡。2MKDVYOM石油タンカー座礁。乗組員1名が死亡。–Sea La Donna石油・化学製品タンカー3石油タンカー軽微な損傷4Ocean Electraタンカー軽微な損傷5 – 石油タンカー破損6Stena Imperative製品タンカー破損7AtheNovaアスファルトタンカー破損8Gold Oakばら積み貨物船軽微な損傷9Pelagiaばら積み貨物船無傷10Libra Trader原油タンカー軽微な損傷11コンテナ船無傷12Safeen Prestigeコンテナ船放棄13Sonangol Namibe石油タンカー破損14Mussafah2タグボート沈没。乗組員4名が死亡。–Prima石油・化学製品タンカー–LouisP石油タンカー15UnknownN/Aばら積み貨物船無傷16ばら積み貨物船座礁。乗組員3名が行方不明。17One Majestyコンテナ船軽微な損傷18Star Gwynethばら積み貨物船破損–Express Romeコンテナ船19Safesea Vishnu石油タンカー炎上、放棄、乗組員1名が死亡。20Zefyros石油タンカー放火され、放棄。21Source Blessingコンテナ船軽微な損傷22Gas Al Ahmadiahタンカー軽微な損傷23Parimal化学製品タンカー座礁。船長行方不明。24Halul 69沖合船軽微な損傷25UnknownN/Aばら積み貨物船26Express Romeコンテナ船無傷27Al Salmi石油タンカー破損28Aqua 1石油タンカー破損–MSC Ishykaコンテナ船29Sanmar Heraldタンカー無傷30CMA CGM Evergladeコンテナ船破損31クルーズ客船無傷32Epaminondasコンテナ船拿捕33MSC Francescaコンテナ船拿捕34Euphoriaコンテナ船無傷 Footnotes:

脚注

関連項目 2026年のイラン