タスニム通信社（タスニムつうしんしゃ、, ）は、イランの準政府系通信社。イラン革命防衛隊と深いつながりがある。政治・経済・社会・海外など、幅広い分野の記事を取り上げることを目的として、2012年に設立された。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスバージョン4.0のもと、すべての記事を公式サイトで公開している。
タスニムという社名は、イスラームの教えで楽園にあるとされる泉の名前に由来する。「メディアによるネガティブキャンペーンからイスラム共和国を防衛し、ありのままのイランとイスラームを読者に伝える」ことを謳っている。
通信社には英語を使える職員もおり、英語への翻訳業務にあたっている。2022年にはヘブライ語版のウェブサイトも立ち上げた。2023年にはロシア語版のウェブサイトの設立にあたり、ロシアのスプートニクと協定を締結した。
沿革 イラン革命防衛隊司令官のハミドレザ－・モガダムファル、取締役会長のジャファル・ダヌネフ、CEOのマジード・コリザーデー・ザマトケシュによって、2012年6月30日に設立された。ダヌネフはマフムード・アフマディーネジャード政権で、テヘランの教育局長を務めていた。
2023年8月には、アフガニスタンのターリバーンがタスニム通信社のカメラマンを拘束した。
COVID-19 アメリカ合衆国のユダヤ系団体である名誉毀損防止同盟（ADL）によると、タスニム通信社は一連のプロパガンダ記事において、COVID-19について「人口の抑制による世界支配を図るアメリカとユダヤによる陰謀」の一環であると繰り返し主張している。それによると、この計画は「比類ないユダヤの学者にしてアメリカの戦略家」「政府と国際金融の大監督官」であるヘンリー・キッシンジャーが立案したという。
欧米からの制裁 2023年9月15日、欧州連合（EU）は「イランの重大な人権違反」を理由に、タスニム通信社に制裁を科した。EUは制裁理由として「公式サイトやソーシャルメディアのアカウント上で、抗議活動の参加者が嘘の自白をしているのを配信したこと、および抗議活動の参加者の写真を身元が分かる形でソーシャルメディアに掲載したこと」を挙げた。同じ日、アメリカ合衆国財務省の外国資産管理局（OFAC）もタスニム通信社をSDNリストに掲載し、制裁対象に加えた。
革命防衛隊との関係 タスニム通信社はイラン革命防衛隊が所有する最大のメディアで、しばしば革命防衛隊のイデオロギーを強調して伝えることがある。2023年に同社を訪問した革命防衛隊司令官（当時）のモハンマドアリー・ジャアファリーは「迫害者の反イスラーム的、非人間的な陰謀と戦うにあたって、この信頼できる革命的なメディアは非常な重責を今日担っている」と述べた。
ニュースサイトのテヘラン・ビューローによると、反体制派に対するイラン政府の情報攪乱作戦において、タスニム通信社は活発に役割を果たしている。
脚注
外部リンク
公式サイト