東恩納 琢磨（ひがしおんな たくま、1961年 - ）は、日本の政治家、環境活動家、エコツアーガイド。名護市議会議員（6期、無会派）。オール沖縄参加団体のヘリ基地反対協議会事務局長、元共同代表。ジュゴン保護基金委員会事務局長。エコツーリズム事業を行う環境保護団体「じゅごんの里」代表。沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団団長。
来歴 沖縄県名護市瀬嵩出身。1977年に名護市立久志中学校を卒業、1980年に沖縄県立宜野座高等学校を卒業。
1982年、那覇市の設計コンサルタント会社に勤務。
1987年、潜水士免許を取得し、海洋調査などに携わる。
1996年、建設会社に勤務働しつつ、1級土木施行管理技士となる。
1997年、名護市の人材育成市民講座「親方塾」にて「久志山海塾」を設立、塾長を2期務め、同年の名護市米軍ヘリ基地建設の是非を問う住民投票に参加し、建設会社を退社。
1999年、ジュゴン保護基金を設立、事務局長に就任。
2000年、エコツーリズムの拠点として環境保護団体「じゅごんの里」を設立。
2003年、沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の団長に就任。同年、辺野古基地建設によるジュゴン生存を守るため、米国防総省に対し原告の一員として訴訟を提起。
2006年、名護市議会議員選挙に立候補。1票差で落選したが、異議申し立て裁判が認められ、同票数の照屋全哲との間でくじ引きが行なわれたが落選。
2008年、名護市議会議員選挙において、別の名護市議が沖縄県議選へ立候補したことに伴い、繰り上げ当選。
2009年、辺野古違法アセス訴訟原告団の事務局長に就任。
2010年、名護市青少年育成協議会久志支部の支部長に就任。
2021年、海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会（ヘリ基地反対協議会）の共同代表に就任。
2026年3月16日の辺野古沖抗議船転覆事故発生時には運航団体であるヘリ基地反対協議会の事務局長を務めており、同日の会見にも出席している。名護市議会には請願「平和学習中に発生した死亡事故に関する対応及び説明責任の徹底を求めることについて」が提出されたが、東恩納は参考人として同年3月25日に意見聴取された立場であり、議会運営委員会委員長からの報告の場において東恩納は地方自治法第117条に基づき除斥されている『令和8年第222回名護市定例会 会議録』2026年3月23日、pp.636-643。
中国メディア・琉球独立運動との関係
2024年12月、東恩納は中国共産党系メディア『環球時報』の記者らを辺野古周辺へ案内し、抗議活動の取材に協力したことが報じられた。『NEWSポストセブン』によれば、この取材は龍谷大学教授であり、琉球民族独立総合研究学会（琉独学会）の中心人物である松島泰勝の紹介によるものであったとされる。また、東恩納が自身のウェブサイトやSNSに掲載していた「北京からジャーナリストが大浦湾に来ました」「龍谷大学の松島教授の紹介で来た」とする投稿は、その後削除されたという「辺野古転覆事故」反対協幹部がHPから削除した中国プロパガンダ機関と“琉球独立運動”とのつながり 中国人記者を招いた大学教授は、独立運動の中心人物だった｜NEWSポストセブン。
同記事では、『環球時報』記者らが東恩納の協力を受けて撮影した写真や映像を、中国語版・英語版の記事や動画で使用し、中国側が「琉球」の呼称を用いて沖縄の帰属問題に関する主張を国際社会へ発信していたと報じている。
紹介者とされた松島は、琉球独立を主張する民間団体・琉球民族独立総合研究学会の中心人物であり、中国の官製メディアへの出演や、中国国内で開催された沖縄の帰属問題に関するシンポジウムへの参加、中国政府の沖縄に関する発信への謝意を表明したことなどが報じられている。
『NEWSポストセブン』は、東恩納が結果として中国の対外プロパガンダに利用される素材の提供に関与した可能性を指摘した。一方、東恩納に対して送付された質問状については、期日までに回答はなかったと報じられている。
選挙歴
※2026年選挙は26番目の得票者が法定得票数に達していないため当選者とはならず欠員が生じている。
著書 （著者：真喜志好一、共著者：崎浜秀光、東恩納琢磨、高里鈴代、真志喜トミ、国政美恵、浦島悦子）『沖縄はもうだまされない 基地新設＝SACO合意のからくりを撃つ』高文研、2000年9月、ISBN：9784874982464
脚注 注釈
出典
外部リンク 東恩納たくま Official Site