特定登録調査機関（とくていとうろくちょうさきかん）は、日本の特許制度において、特許庁長官の登録を受けた登録調査機関のうち、出願人等からの依頼に応じて、審査請求前の特許出願について先行技術調査を行い、その調査報告を交付することが認められた機関である。
出願人等は、審査請求に際して特定登録調査機関が交付する調査報告を提示すると、手数料が軽減される。
概要 特定登録調査機関制度は、特許庁が特許審査のために外部委託している先行技術調査の能力を、出願人自身も利用できるようにすることを目的として導入された制度である。
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成2年法律第30号。以下「特例法」）において規定されたものであり、同法第39条の2から第39条の5では、特定登録調査機関の登録、業務内容および義務等が定められている。
なお、先行技術調査及び調査報告書の作成は、一般の特許調査会社や特許事務所においても行われているが、特定登録調査機関以外が作成した調査報告では、手数料の軽減を受けることはできない。
沿革 1980年代に急増した日本の特許出願の審査処理を促進するため、1990年（平成2年）に制定された特例法では、所定の要件を満たす機関を「指定調査機関」に指定し、その機関に先行技術調査を行わせることが規定された。
1999年（平成11年）に特許法が改正され審査請求期間が7年から3年に短縮されると、改正前後の出願の審査請求のタイミングが重なり、一時的に審査請求件数が急増した。そのような中、2003年（平成14年）7月には知的財産戦略大綱がとりまとめられ、同年11月には知的財産基本法が成立し、2003年（平成15年）3月に知的財産戦略本部が設置された。同年7月に決定された知的財産推進計画では、審査請求の急増への対応として必要な措置を定める特許審査迅速化法（仮称）を2004年の通常国会に提出すること、指定調査機関が出願人等の依頼に基づいて先行技術調査を行う制度の整備等について検討し2003年度末までに結論を得ること等が盛り込まれた。
このような動きを受けて、2004年（平成16年）5月28日に特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成16年法律第79号）が成立し、同年6月4日に公布された。この法律によって特例法が改正されて、従来の指定調査機関制度が登録調査機関制度へと拡充されるとともに、特定登録調査機関制度が創設された。
業務内容 特定登録調査機関は、登録された技術分野区分に応じて、審査請求前の特許出願について先行技術調査を実施し、その結果を調査報告書として作成・交付する。
当該調査は、特許庁検索システムを用いて行われ、調査報告には特許庁が定める様式に基づく調査報告番号が付与される。調査報告書は出願人に交付されると同時に、特許庁にも提出される。
効果 特定登録調査機関を利用することにより、出願人は、審査請求前の段階で、特許庁の審査実務と同一の検索環境に基づく先行技術調査結果を把握することができ、審査請求に関する意思決定を合理化する効果がある。
また、特定登録調査機関が作成した調査報告を用いて審査請求を行った場合には、特許法に基づく審査請求料の軽減措置を受けることができる。
ただし、特定登録調査機関による調査報告は、特許庁において同様の判断がされることを保証するものではない。
業務区分 特例法第39条の4に基づき、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 別表第三で規定されている業務区分は以下のとおりである。
先行技術調査（計測）：時計・計測一般、測長・測量、距離測定、流れ・力の測定、電気測定等 先行技術調査（応用物理）：エネルギー線応用、露光装置、原子力、光学的測定、電磁・音響分析等 先行技術調査（分析診断）：機械分析、化学分析、診断機器、画像診断等 先行技術調査（応用光学）：光学要素、レンズ・光学系、カメラ、表示制御、光学的画像処理、TV細部等 先行技術調査（光デバイス）：発光ダイオード、受光素子、光制御、液晶パネル、エレクトロルミネッセンス光源等 先行技術調査（事務機器）：電子写真（工程・制御）、印刷、インクジェットプリンター、プリンター一般、電子写真材料、マーキング、写真、フォトレジスト、事務用品等 先行技術調査（自然資源）：農機、栽培、木材、水工基礎、陸路トンネル掘削等 先行技術調査（アミューズメント）：パチンコ・スロットマシン等 先行技術調査（住環境）：建築構造、建築物等の仕上げ、建具、住宅機器等 先行技術調査（自動制御）：電動車両の制御、電動機・発電機、電動機・発電機制御、流体機械、流体制御、燃料電池システム、電路の調整（インバータ、コンバータ、電流・電圧の調整）等 先行技術調査（動力機械）：燃料供給装置、内燃機関制御、排気処理、エンジン部品、タービン、交通システム等 先行技術調査（運輸）：車体構造、二輪車、船舶、車両基盤、操向・安全、レスキュー、ハイブリッド電気車両、タイヤ、警報等 先行技術調査（一般機械）：軸受、変速機制御、伝動機構、防振、紙送り等 先行技術調査（生産機械）：研削加工、工作機械一般、溶接、ロボティクス、制御・組立、炉等 先行技術調査（搬送）：運搬・実装、扛重、コネクタ、スイッチ、印刷回路とその製造、電気部品の実装、電気装置の筐体等 先行技術調査（繊維包装機械）：被服・繊維機械、包装応用、容器一般等 先行技術調査（生活機器）：生活家電、照明回路、照明機器、生活用品、チェック装置、調理機器、固体廃棄物の処理、紙等 先行技術調査（熱機器）：給湯、管一般、加熱、空調、冷凍、固体分離等 先行技術調査（医療機器）：医薬注入、物理療法、手術、補綴、シート・ベッド等 先行技術調査（無機化学）：無機化合物、蒸着・単結晶成長、コンクリート、セラミックス、ガラス等 先行技術調査（金属）：精錬・鋳造・圧延、合金製造、熱処理、合金・溶接材料、金属の表面処理等 先行技術調査（電池）：電極、活物質、リチウム電池、アルカリ電池、燃料電池、電池の要素・実装等 先行技術調査（電子デバイス）：半導体素子、半導体集積回路、半導体素子の製造、半導体素子の実装、熱電素子、超電導素子、圧電素子、磁気抵抗効果素子等 先行技術調査（生命工学・医療・食品）：化合物含有医薬、バイオ医薬・再生医療、製剤・医療材料、遺伝子工学・タンパク質工学、発酵・微生物、食品等 先行技術調査（有機化学・化学応用）：有機化合物の製法、農薬・染料、石油化学、応用有機材料、インク、乳化・分散・マイクロカプセル、化粧料等 先行技術調査（環境化学）：膜、水処理、濾過・液分離、排ガス、処理操作一般、混合、触媒等 先行技術調査（樹脂・樹脂成形）：高分子処理、樹脂成形、発泡成形等 先行技術調査（高分子）：縮合系高分子（熱可塑系、熱硬化系）、付加系高分子（特殊）、高分子組成物、重合・触媒等 先行技術調査（繊維・積層体）：繊維、積層体、皮革、接着等 先行技術調査（有機化合物）：有機化合物、医薬等 先行技術調査（電子商取引）：電子商取引、業務システム、金融・決済、検索装置、言語処理等 先行技術調査（ユーザーエクスペリエンス）：マンマシンインターフェイス、ゲーム、運動・遊具等 先行技術調査（情報処理）：ソフト開発・ＡＩ、ハード・中核ソフト、ＩＣカード、メモリ回路・信憑性、メモリ制御、コンピュータセキュリティ、ＤＲＭ、暗号、デバイス転送制御等 先行技術調査（伝送システム）：移動体通信、電話システム等 先行技術調査（電力システム）：送配電、電線、電線の据付、電線の製造、基礎伝送回路、パルス回路、増幅器等 先行技術調査（デジタル通信）：データ伝送、デジタル変調、符号変換、伝送方式、マイクロ波、データネットワーク、計算機細部等 先行技術調査（映像システム）：ビデオ規格、ビデオ配信、情報記録、FAX等 先行技術調査（画像処理）：画像処理、CG、CAD等 先行技術調査（電気機器）：抵抗器、磁石・インダクタンス、コンデンサ、音響、楽器・音声処理等
現在登録されている特定登録調査機関 特定登録調査機関として登録されている機関は、次のとおりである（2026年4月1日時点）。
一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC） 2015年（平成27年）4月1日登録 代表所在地：東京都江東区木場一丁目2番15号 深川ギャザリア ウエスト3棟 事業所： 本部：同上 調査業務を行う区分：1-40 株式会社技術トランスファーサービス 2015年（平成27年）4月13日登録 代表所在地：東京都港区赤坂一丁目12番32号 事業所：同上 調査業務を行う区分：1, 3, 6-8, 10, 14-15, 17-19, 23-25, 27, 29, 31-36, 39 株式会社AIRI 2025年（令和7年）3月8日登録 代表所在地：東京都港区高輪一丁目3番13号 事業所：同上 調査業務を行う区分：1-39
脚注
関連項目 登録調査機関 先行技術調査 日本の特許制度