Earning to give

Earning to give（アーニング・トゥ・ギブ、"稼いで寄付する"、）とは、効果的利他主義の文脈において、収入を最大化する目的で意図的に高収入キャリアを選択し、その収入の相当部分を効果的な慈善団体に寄付するという実践的戦略を指す。この戦略の支持者は、どのようにキャリアを選ぶかを決める際に、慈善活動に寄付できる金額を最大化することが重要な考慮事項であると主張する。

概要

「Earning to give」戦略は、自ら非営利団体に勤務するのではなく、高収入の職業（金融・テクノロジー・法律など）に就き、その高い収入の多くを、最も効果的とされる慈善団体に寄付することで、世界により大きな善をもたらすことができるという考え方に基づいている。この論理によれば、高収入者が収入の半分を寄付すれば、その資金で複数名の非営利団体スタッフの給与をまかなうことができ、自ら直接支援活動に従事するよりも大きな影響力を持つ可能性があるとされる。

この概念は、効果的利他主義運動の中核的な実践の一つとして広まった。多くの実践者は、収入の10パーセントを効果的な慈善活動に寄付することを公約する「Giving What We Can誓約」（後述）を採用しており、なかには50パーセント以上を寄付する者もいる。

背景・歴史

哲学的基盤

「Earning to give」の思想的起源は、ピーター・シンガーの1972年の論文「飢饉・豊かさ・道徳」（Famine, Affluence, and Morality）に求められる。この論文は哲学誌 Philosophy & Public Affairs に掲載され、裕福な人々は苦しんでいる他者を救う道徳的義務を負うと論じた。シンガーは、浅い池で溺れている子供を救わないことは明らかに非道徳的であるのと同様に、少額の寄付によって遠方の命を救える場合にそれを行わないことも道徳的に等しく問題であると主張した。

また、哲学者ピーター・アンガー（Peter Unger）は1996年の著書 Living High and Letting Die において、学術界にいる者がビジネス界でより高い給与を得て、その大部分を慈善活動に寄付することの道徳的意義を論じており、現代の「Earning to give」論議の先駆的な議論を展開した。

概念の確立と普及

現代の「Earning to give」の概念は、オックスフォード大学の哲学者ウィリアム・マッカスキルとトビー・オード（Toby Ord）が2009年に共同設立した団体 Giving What We Can の活動と結びついて広まった。Giving What We Canは、メンバーが収入の少なくとも10パーセントを最も効果的と考える慈善団体に寄付することを誓約する国際的な組織である。

マッカスキルは2011年にベンジャミン・トッド（Benjamin Todd）と共に、社会的インパクトの高いキャリアに関する研究と情報提供を行う非営利団体 80,000 Hours を共同設立した。80,000 Hours は当初、効果的利他主義者にとって高い影響力を持つキャリアとして「Earning to give」戦略を推奨していたが、後年、政策研究や直接的な社会変革活動をより重視するよう方針を転換した。

マッカスキルは2015年の著書 w:Doing Good Better においても「Earning to give」を影響力の高いキャリアの選択肢の一つとして紹介し、一般読者への普及に貢献した。

ピーター・シンガーも2013年のTEDトークで「Earning to give」戦略を公に支持した。

主な内容・特徴

Giving What We Can 誓約

「Earning to give」の実践において最もよく知られる仕組みが、Giving What We Can による「10パーセント誓約」である。この誓約は、収入の少なくとも10パーセントを、最も効果的と自ら判断する慈善団体に生涯にわたって寄付することへの公的なコミットメントである。GiveWell が推薦する慈善団体（マラリア防止のための蚊帳配布など）に月額約200米ドルを寄付することで、2年ごとに一つの命を救える可能性があると試算されている。

キャリア選択の論理

「Earning to give」の論拠は、個人の直接的な社会貢献能力よりも、資金提供を通じた間接的な影響力の最大化にある。たとえば金融業界で高収入を得て収入の半分を寄付すれば、その資金で複数名の非営利団体スタッフの給与をまかなうことが可能であり、自ら低賃金の非営利職に就くよりも大きな社会的インパクトを生む場合があるとされる。

なお、80,000 Hours は2015年以降、「Earning to give」を推奨するケースが以前より限定的になったと明示している。研究・政策立案・直接的な社会変革といった代替キャリアの重要性が増したためである。

著名な実践者

サム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried）：暗号資産取引所FTXの創業者。マッカスキルが2012年にMITで行ったキャリア倫理に関する講演を聴いて「Earning to give」戦略に転向したとされる。財産の大部分を効果的利他主義関連の慈善活動に寄付することを公約していたが、2022年のFTX破綻に伴い詐欺罪等で起訴された。ダスティン・モスコウィッツ（Dustin Moskovitz）：Facebookの共同創業者。Open Philanthropy を通じて効果的利他主義関連の活動に多額の寄付を行っている。

影響・評価

支持論

「Earning to give」の支持者は、社会への貢献方法として直接の非営利活動への従事だけでなく、高収入職からの大規模な寄付という選択肢が倫理的に正当化できると主張する。特に高い比較優位（exceptional comparative advantage）を持つ分野で働く場合、寄付を通じた間接的な貢献の方が、直接的な社会活動よりも大きなインパクトを持つ可能性があるとされる。また、少数の億万長者に資金が集中するよりも、「Earning to give」実践者が多数存在することで、効果的利他主義運動への資金供給が安定・分散されるという利点も指摘されている。

批判

「Earning to give」に対しては複数の批判がある。

1. 構造的不正義の問題効果的利他主義的な慈善活動は個人レベルの問題解決に焦点を当てており、貧困や不平等を生み出す社会構造そのものを変えることを軽視しているという批判がある。富裕層が世界の最善のあり方を一方的に決定する権利を持つべきかという問いも提起されている。

2. 功利主義的思考の過度な適用という問題目的（寄付）のためならば手段（不正な富の蓄積）を正当化しうるという論理につながるリスクが、FTX事件を通じて顕在化した。サム・バンクマン＝フリードの崩壊は、「Earning to give」哲学のアキレス腱を示したとも評される。

3. 対象の誤りという批判高収入だが社会的に有害な産業（たとえば武器製造や化石燃料産業）で働きながら寄付するという選択が倫理的に問題になりうる点も議論されている。

FTX事件とその後

2022年11月のFTX暗号資産取引所の崩壊は、「Earning to give」戦略に大きな影響を与えた。創業者のサム・バンクマン＝フリードは「Earning to give」の著名な実践者として知られていたが、詐欺・資金洗浄等の罪で起訴されたことで、効果的利他主義コミュニティおよび「Earning to give」概念全体への批判が高まった。

ピーター・シンガーはこの事件が効果的利他主義運動への「致命的な一撃」にはならないとの見方を示し、一個人の不正行為が思想全体を否定するものではないと述べた。

Earning to give

Źródło i licencja