気仙沼地方振興事務所（けせんぬまちほうしんこうじむしょ、）は、宮城県気仙沼市にある宮城県の支庁（地方事務所）のひとつ。気仙沼・本吉圏の1市1町を管轄している。
事務所組織
所長 副所長 副所長（技術担当） 総務部 総務班 管理班 地方振興部 商工・振興班 農業・農村振興部 農業振興班 農業普及班 農村整備振興班 水産漁港部 漁港管理班 漁業調整班 水産振興班 漁港漁場第一班 漁港漁場第二班 林業振興部 林業振興班 森林整備班
業務内容
総務部 総務班 市町災害対策 災害対策本部地方支部 産業保安・採石・貸金業登録等 管理班 工事等の入札・契約 庁舎の維持管理
地方振興部 商工・振興班 市町村振興及び地域づくり活動の活性化 商工業及び観光の振興 食産業の振興及び食育の推進 農林水産業・商工業災害の総括
農業・農村振興部 農業振興班 地域農政の調整 農業振興地域の土地利用調整及び整備 農業普及班（気仙沼農業改良普及センター） 生産技術改善の普及指導 農業経営の改善 経営管理高度化の普及指導 農村整備振興班 農業農村整備 農地海岸の管理・保全 中山間地域の農村振興対策
水産漁港部 漁港管理班 漁港の維持管理・保全 漁港施設・水域等の占用許可 公有水面埋立用地取得 損失補償 登記 漁業調整班 漁船登録 漁業の許可 漁業調整 水産物流通加工 水産振興班 沿岸漁業等の技術の改良普及 後継者育成 栽培漁業等の振興 水産業協同組合の指導育成 漁港漁場第一班、漁港漁場第二班 漁港及び漁場の整備 漁港区域内海岸保全施設の整備
林業振興部 林業振興班 林業技術の普及指導 木材利用の推進 森林保護及び病害虫等防除 特用林産物の生産指導 森林整備の推進 森林整備班 治山事業 林道事業 県有林,保安林及び林地開発 鳥獣保護,狩猟免許及び自然公園
本吉郡における宮城県総合出先機関のあらまし
本吉地方事務所時代 満州事変以後、政府内部で郡役所復活を唱える動きが出始めたことで、1942年（昭和17年）7月1日には地方官官制が改正され、佐沼財務出張所と佐沼土木事務所のそれぞれ本吉郡に係る税務・土木業務と、軍事関係業務を統合した本吉地方事務所が設置されることとなり、これが本吉郡における宮城県庁としての総合出先機関の濫觴となった。
設置に際しては、宮城県町村会も積極的な推進を求めるなどされたが、県土木部内では反対者が多く、職員一同が辞表を提出する構えで当時の林知事と対立するなど、実態とかけ離れた組織としての側面も見せた。
結果として、終戦から4か月後の、1945年（昭和20年）12月通常県会においては、千葉知事が「地方事務所土木課を廃止し、本月20日までに独立させる」との方針を明らかにし、佐沼土木出張所が新設されることとなった。
一方で土木部以外の組織にあっては、地方事務所に統合されたままであり、むしろ戦中よりも課数が増加するなど、国策遂行のための機関から、民主化・経済再建・県民生活安定化のための県の現地機関へと性格を変え、1955年（昭和30年）10月まで存続しつづけた。
地方事務所廃止論 1943年（昭和18年）の地方制度改正により、市町村が県の下級行政機関としての性格を強めると、地方事務所の存在は地方行政をいたずらに複雑化させる存在として廃止論が浮上し始める。
1948年（昭和23年）には、県食糧課において、食糧配給公団に絡む不正献金問題が明るみとなり、仙台市警察によって県経済部長や各課長らが次々と収監される「県庁旋風」と呼ばれた大規模汚職事件が発生した。これを受けて12月に千葉知事は「地方事務所の廃止を含む、県庁人事機構の一大刷新」を掲げたものの、直後の同月24日に、国政進出のため千葉知事が辞表を提出したことで実施されることなく終わった。
1953年（昭和28年）6月には、本庁と地方事務所との間での二重行政が問題視されたことで、県議会地方制度調査特別委員会から「事務の簡素化・能率化、経費節減のために、廃止または大幅に改組する要あり」との報告が出された。これを受けて地方事務所は大幅な権限移譲の下に強化するか、あるいは廃止するかで議論が過熱し始めた。
1953年（昭和28年）の宮城県財政は約12億円もの赤字を計上し、著しい財政悪化を見せたことから、自治庁が財政再建勧告を出すにまで至っていることも要因である。（1956年（昭和31年）から1962年（昭和37年）まで宮城県は財政再建団体に転落した。）
結果として極端な緊縮財政が取られることとなり、人員整理として、1955年（昭和30年）10月には、部の統廃合を含む大規模な組織改編が行われ、廃止論が優勢となっていた地方事務所についても、出張所へ改組されることとなり新しく本吉出張所が設置された。
本吉出張所時代 1955年（昭和30年）10月20日に、本吉地方事務所の後身として、誕生した本吉出張所は、本庁へ集約移管された町村指導事務を除いた事務を担当し、民生・財務を主とした機関として設置された。
しかしながら、時の大沼知事が1958年（昭和33年）に「さらなる経費節減と県政の民主化・能率化」を目的に、横割り主義である出張所を廃し、縦割り主義の機構へ改めるよう決定したことで、1958年（昭和33年）7月31日、わずか3年弱で出張所が廃止され、志津川県税事務所及び志津川福祉事務所が新設されることとなった。
気仙沼地方県事務所時代 県出張所の廃止以後、地方機関はそれぞれの業務を担当する専門事務所が立ち並ぶ状況が続いていた。
しかし、1981年（昭和56年）に国に第二次臨時行政調査会が置かれると、「行財政改革、歳出削減合理化」が叫ばれるようになり、1982年（昭和57年）8月1日には当時の山本知事によって、地方行政の減量化、効率化の一環として、志津川県税事務所、気仙沼商⼯労働事務所、気仙沼出納事務所を統合した、気仙沼地⽅県事務所が設置されることとなった。
これにより1958年（昭和33年）以来、24年ぶりに総合調整機能を有する事務所が誕生した。
気仙沼地方振興センター時代 バブル崩壊以後、県税収入減少、経済対策に伴う公債費増大に伴い、1999年（平成11年）には、一般会計予算で228億円の赤字を計上し、同年10月13日には当時の浅野知事が財政危機宣言を発するなど、宮城県財政は危機的状況にあり、2001年（平成13年）には準用財政再建団体へ転落する可能性が極めて高い状況となっていた。
これを背景に、1999年（平成11年）、浅野知事は「限られた人的資源、財源を有効に活用し、課題解決機能強化、権限強化、地域からの政策立案関与の充実」を目的とした地方機関再編基本方針を策定し、全県的な地方機関の整理統合を目指した。
この動きは最終的に、地方県事務所の商工労政部門と、農林振興事務所を統合した、産業振興事務所の新設という形に落ち着いたが、気仙沼・本吉圏においては、歴史的経緯から産業・行政面において、管轄事務所が気仙沼・本吉圏と登米圏の２つに散らばっている状態であり、高速交通体系の恩恵も薄く、地勢上の不利な条件にあることに加え、前年1998年（平成10年）に、国際連合食糧農業機関の政府間会合において「漁獲能力の管理に関する国際行動計画」が採択されたことに伴う、マグロ漁船減船等による地域経済への影響などの要因が加味され、総合性を持った組織建てが特に必要な地域であるとの判断がなされた。
結果として、2000年（平成12年）4月1日には、気仙沼地方県事務所、迫農林振興事務所（気仙沼・本吉圏の業務のみ）、本吉地域農業改良普及センター、気仙沼水産事務所、気仙沼漁港事務所を統合した、気仙沼地方振興センターが設置されることとなり、当時、全県で唯一となる地域振興部門と産業振興部門が一体化された事務所が誕生した。
また、気仙沼地方振興センターに設置に伴い、宮城県行政機関設置条例第1条には地方自治法第155条の記載が追加され、名実ともに総合出先機関として稼働を開始するとともに、宮城県における総合出先機関の試金石として注目を受けることとなった。
気仙沼地方振興事務所時代 気仙沼地方振興センターへの統合の結果、振興事務と税務事務の両方を同一事務所で処理することの困難さへの指摘があったが、それ以上に一体的な地域振興が可能となったことが評価され、2003年（平成15年）の県議会においては、地方振興センターの形式を全県に波及させる提案がなされるにまで至った。
これによって全県的な再編が行われることとなり、2004年（平成16年）4月1日、産業振興を中心とした地域振興の一体的な推進と税務行政推進の体制強化及び効率化を目的に、地方県事務所から県税事務所を独立設置させるとともに、地方県事務所の税務以外の部門、産業振興事務所、地域農業改良普及センター、水産事務所、漁港事務所を統合した、地方振興事務所の設置が行われることとなった。
一方、すでに統合済みの気仙沼地方振興センターにおいては、税務部門が独立するのみの再編となり、新たに気仙沼地方振興事務所と気仙沼県税事務所が設置され、現在に至っている。
沿革 2004年（平成16年）4月1日 全県での地方振興事務所設置に伴い、気仙沼地方振興センターが改組され、気仙沼地方振興事務所（気仙沼市朝日町1-1、気仙沼合同庁舎内）が設置される。 総務部、地方振興部、農林振興部、水産漁港部が置かれる。 総務部に総務班、管理班が置かれる。 地方振興部に商工・振興班が置かれる。 農林振興部に農業振興班、林業振興班、地域農業班、先進技術班が置かれる。 本吉地域農業改良普及センターが農林振興部として位置づけられ、全職員が農林振興部との兼務とされる。 水産漁港部に管理指導班、水産振興班、漁港漁場班が置かれる。 志津川支所（本吉郡志津川町御前下51-2、志津川合同庁舎内）が置かれる。 総務班、農業農村整備班、水産・林業班が置かれる。 上部組織は産業経済部産業政策推進室とされる。 2005年（平成17年）4月1日 志津川支所水産・林業班が廃止され、水産担当職員が置かれる。 農業改良助長法の改正に伴い、本吉地域農業改良普及センターが本吉農業改良普及センターへ改称される。 2006年（平成18年）4月1日 総務部総務班、管理班が総務・管理班へ改組される。 農林振興部に森林整備班が置かれる。 水産漁港部に漁業調整班が置かれるとともに、管理指導班が漁港管理班へ改称される。 前年10月1日に志津川町と歌津町が合併し南三陸町が誕生したことに伴い、志津川支所が南三陸支所へ改称される。 2007年（平成19年）4月1日 - 本庁産業経済部の再編に伴い、上部組織が経済商工観光部富県宮城推進室とされる。 2008年（平成20年）3月31日 - 南三陸支所水産担当が廃止される。 2011年（平成23年）3月11日 東日本大震災により気仙沼、南三陸の両合同庁舎が被災し事務所機能を喪失する。 水産漁港部職員ら（17人（1名は移動中津波に遭うも翌12日に生還））及び庁舎外にいた一部職員らにより、代替施設である気仙沼保健福祉事務所2階会議室において、VSATの設置を含めた宮城県災害対策本部気仙沼地方支部体制の整備が図られる。 2011年（平成23年）3月12日 気仙沼保健福祉事務所2階会議室へ事務所が移転されるとともに、同所に宮城県災害対策本部気仙沼地方支部が組織され、気仙沼地方振興事務所長が支部長を、副所長が副支部長を担う。 総務部が支部事務局総務班として稼働する。 地方振興部が支部事務局地方振興班として稼働する。 農林振興部、水産漁港部が支部事務局農林水産振興班として稼働する。 2011年（平成23年）3月13日 登米合同庁舎203会議室へ南三陸支所が移転される。 南三陸支所のパスポート発給業務については休止される。 支部事務局に情報管理部、本部体制維持部が置かれる。 2011年（平成23年）4月15日 - 市内民間ビル（ナガネビル、気仙沼市田中前二丁目2-7）へ農林振興部が移転される。 2011年（平成23年）4月22日 - 市内民間ビル（気仙沼商工会議所4階、気仙沼市八日町二丁目1-11）へ総務部、地方振興部が移転される。 2011年（平成23年）9月26日 - 旧鼎が浦高等学校跡地（気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6）に建築された仮設気仙沼合同庁舎へ事務所全部が移転される。 2011年（平成23年）10月31日 - 家畜市場跡地に仮設南三陸合同庁舎として建築された気仙沼合同庁舎本吉分庁舎（気仙沼市本吉町津谷桜子20-2）へ南三陸支所、本吉農業改良普及センターが移転される。 2012年（平成24年）3月26日 - 宮城県災害対策本部気仙沼地方支部が廃止される。 2012年（平成24年）4月1日 総務部総務・管理班が総務班、管理班へ改組される。 南三陸支所のパスポート発給業務が再開される。 南三陸町町民税務課内にパスポート発給出張窓口が設置される。 2013年（平成25年）4月1日 農林振興部に森林管理班が置かれる。 水産漁港部漁港漁場班が漁港漁場第一班、漁港漁場第二班へ改組される。 2014年（平成26年）4月1日 水産漁港部に用地班が置かれる。 南三陸支所農業農村整備班内に非公式組織として災害復旧チーム、ほ場整備チーム、換地・用地チームが置かれる。 2016年（平成28年）4月1日 - 南三陸支所農業農村整備班内換地・用地チームが班外に正式組織として置かれる。 2017年（平成29年）9月7日 - 南三陸町役場の新築に伴いパスポート発給出張窓口が南三陸町役場1階セミナー室へ移転される。 2017年（平成29年）10月6日 - 南三陸支所の窓口が閉鎖される。 2017年（平成29年）10月10日 新築された新気仙沼合同庁舎へ事務所が移転される。 南三陸支所、農林振興部が農業振興部、農業農村整備部、林業振興部へ改組される。 農業振興部に農業振興班、地域農業班、先進技術班が置かれる。 本吉農業改良普及センターが気仙沼農業改良普及センターへ改称されるとともに、気仙沼農業改良普及センターが農業振興部として位置づけられる。 農業農村整備部に農村整備第一班、農村整備第二班、換地･用地チームが置かれる。 林業振興部に林業振興班、森林管理班、森林整備班が置かれる。 2019年（平成31年）3月28日 - 南三陸町役場パスポート発給出張窓口が閉鎖される。 2020年（令和2年）3月31日 - 農業農村整備部換地・用地チームが廃止される。 2020年（令和2年）4月1日 - 農業農村整備部に農村振興班が置かれる。 2022年（令和4年）4月1日 - 農業農村整備部農村整備第一班、農村整備第二班が農村整備班へ改組される。 2023年（令和5年）3月31日 - 林業振興部森林管理班が廃止される。 2024年（令和6年）3月31日 - 水産漁港部用地班が廃止される。 2026年（令和8年）4月1日 農業振興部、農業農村整備部が、農業・農村振興部へ改組される。 農業・農村振興部に農業振興班、農業普及班、農村整備振興班が置かれる。
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管内市町村 気仙沼市 本吉郡 南三陸町
所在地 気仙沼地方振興事務所 - 気仙沼市赤岩杉ノ沢47-6（宮城県気仙沼合同庁舎内）
脚注
注釈
出典
外部リンク 気仙沼地方振興事務所ホームページ