サムネイル|新モン州党（NMSP）の旗 モン族の民族運動（モンぞくのみんぞくうんどう）は、ミャンマーおよびタイの一部に居住するモン族による、政治的自決権の確立、独自の言語・文化の維持、および歴史的民族自尊心の回復を目的とした一連の活動である。
モン族は、ミャンマーのカレン族、カチン族、チン族といった「山岳民族」とは歴史的背景が根本的に異なる。彼らは紀元前から東南アジア大陸部の低地部に定住し、タトン王国やペグー王朝といった複数の強力な王国を築き、数世紀にわたって現在のビルマとタイの大部分に上座部仏教や文字、建築様式などの高度な文化を伝播・支配させてきた文明の担い手であった。しかし、1757年のペグー王朝滅亡以降、ビルマ族の支配下でその政治的地位を失い、文化的な同化政策にさらされてきた。
現代の民族運動は、1948年のビルマ独立以降に本格化した。主要な政治組織である新モン州党（NMSP）は、単なる「少数民族としての権利」の要求にとどまらず、かつての王朝の栄光を背景とした「民族の尊厳の回復」と「母国語教育・文化遺産の保護」を掲げている。彼らの闘争は、低地文明を支えてきた誇り高い歴史を、ビルマ族中心の国家主義から守り抜くための、長期的かつ文化主義的な側面を強く持っている。
歴史
イギリス植民地時代（1826年 - 1942年） サムネイル|1931年の英領ビルマ州の行政地図
モン文化再興と危機（19世紀） 1824年の第一次英緬戦争で下ビルマの一部（タニンダーリ地方域、ラカイン州）が、1852年の第二次英緬戦争で残る下ビルマ全域がイギリスに割譲された。そして1885年の第三次英緬戦争を経て、ミャンマー全土がイギリスの完全な植民地となった。モン州に隣接するタニンダーリ地方域にはモン族の住民も居住しているので、モン族はイギリス統治下で暮らした最初の「ミャンマー人」の一部だったということになる。
この植民地化の過程で、モン族はビルマ族の支配からの脱却を期待し、カレン族とともにイギリス軍側に立ち、たびたび死に体のコンバウン王朝に対して反乱を起こした。第一次英緬戦争時、イギリスはモン族の協力を得るため、かつてのモン族王朝（ペグー王朝）を再興させるという構想さえ抱いていたが、最終的にイギリスは直接統治を選択し、この約束は果たされなかった。英植民地化下では、モン族が多数居住する現在のモン州は、「管区ビルマ（）」の一つであるテナセリム管区に組み込まれ、植民地政府の直接統治の対象となった。
植民地期におけるモン族の大きな特徴は、同じ「非ビルマ族」でありながら、カレン族のようにキリスト教へ大規模に改宗しなかった点にある。モン族は一貫して上座部仏教を堅持し、自分たちこそがビルマにおける仏教文化の正統な伝播者であるという強い自負を持ち続けた。しかし、イギリス統治下での近代教育や行政の普及はビルマ語を公用語としたため、モン族の文化・言語は「再興」の兆しを見せつつも、実態としては都市部を中心に急速な「ビルマ化」が進むという逆説的な状況に陥った。例えば、エーヤワディ地方域ヒンタダ郡区は、1856年の国勢調査では人口の半分がモン族だったが、1911年の国勢調査では人口53万2,357人のうち、モン族と自称していたのはわずか1,224人だった。このようにモン族の民族主義者の間では、失われゆく民族・文化への危機感が常に存在した。
反植民地運動と民族意識の台頭（20世紀初頭） 20世紀に入りミャンマーの独立運動が本格化すると、その主導権は、タキン党らビルマ族の民族主義者が握るようになり、モン族を含む少数民族の役割は限定的なものとなった。それでも、ビルマ族との混血も多かったモン族は、ミャンマー独立運動の指導者であるを支持したり、1920年のラングーン大学第一次学生ストライキや、1930年のサヤー・サンの乱にも一部が参加したりするなど、反植民地闘争の枠組みには深く関わっていた。
1930年代後半になると、ビルマ族中心のナショナリズムの影で、モン族独自のアイデンティティを守ろうとする動きが明確化する。1939年8月6日、モン民族主義者によって、モン族初の近代的な文化団体である全ラーマニャ・モン協会（All Ramanya Mon Association: ARMA）が結成された。ミャンマーの独立運動が分裂するのを警戒していたARMAは、政治活動には消極的であり、カレン族のののように、モン族の言語・文化・宗教の保存活動に従事するのみだった。第二次世界大戦中は活動休止していたが、1946年に復活し、以降1958年まで『モン・ブレティン（The Mon Bulletin）』という雑誌を発行した。戦後のモン族民族主義指導者の多くが元ARMAのメンバーであった。
日本占領期から独立（1942年 - 1958年）
独立後の民族組織の設立 1942年、日本軍の侵攻に伴いイギリス軍が撤退すると、ミャンマーは日本の占領下に入った。この際、多くのモン族の若者がアウンサン率いるビルマ独立義勇軍（BIA）に参加し、モン青年機構（Mon Youth Organisation：MYO）を結成した。しかし、日本軍の傀儡とされるバー・モウ政権は、モン語を含む少数民族の言語教育を禁止し、彼らの献身と期待は裏切られた形となった。
1945年の日本降伏後、イギリスが再びビルマに戻ると、民族自決の機運は一気に高まった。1945年11月9日、元ヤンゴン大学英語講師で、モーラミャイン生まれのキリスト教徒モン族であるナイ・ポーチョー（Nai Po Cho）が中心となり、初めてのモン族の政治組織とされる統一モン協会（United Mon Association：UMA）が設立された。UMAは、モン建国記念日を制定し、モン語の公用語化、ビルマ連邦内のモン族国家の樹立を主張したこの時点では分離・独立を主張しなかった。。
アウンサン、ネ・ウィンらビルマ族の民族主義者の多くがナイ・ポーチョーの教え子だったこともあり、当初、UMAは反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）に協力的だった。しかし、穏健派のARMAは、ナイ・ポーチョーらUMA幹部を除名した。
1947年2月に開催されたパンロン会議にモン族代表が招待されず、モン州の設置すら認められないことが判明すると、急進派のモン民族主義者たちはカレン民族主義者に接近し始め、1947年2月5日～7日にヤンゴンで開催された全カレン会議に出席し、同年4月に実施されたにも、その全カレン会議で結成されたカレン民族同盟（KNU）と歩調を合わせて、大半のモン民族主義者が棄権した。 サムネイル|ナイ・シュエチン 選挙後の同年8月、のちにナイ・シュエチンと改名するナイ・バールウィン（Nai Ba Lwin）1913年3月1日、タトン近郊のカウナット（Kawhnat）村生まれ。父親は中級の「現地人」政府官僚。メソジスト系のミッションスクールに通った後、ヤンゴン大学に入学し 卒業後は植民地事務局に就職した。その後、イギリス海軍義勇予備隊に入隊し、日本軍の侵攻時には教官を務めていた。日本占領時は抗日運動に従事していた。妻はCPB党員。が、モン族政党・モン自由連盟（Mon Freedom League：MFL）を設立し、完全な自治権を有するモン州の設立を訴えた。その後、モン民族運動の指揮系統を統一するためにモン問題機構（Mon Affairs Organisation：MAO）を設立。同年後半にはモン統一戦線（Mon United Front：MUF）に改組されたが、武装闘争に関与してミャンマー政治の主流から外れることを恐れたUWAは参加しなかった。結成後、モン族全国大会が開催され、「民主的・政治的手段でモン州の樹立が達成されなければ武力的手段に訴える」という決議が採択され、ついに武装闘争がモン民族運動の戦略的手段の一つとされた。
独立後の反乱とKNUとの同盟 サムネイル|戦局図（1948年）。独立直後の反乱の主要アクターは、CPB、PVO、カレン族だった。 1948年1月4日、ビルマ連邦は独立したが、その直後の1948年4月2日、ビルマ共産党（CPB）が蜂起し、同年、カレン族のKNUが反乱を起こした。また人民義勇軍（PVO）の共産党支持派、ミャンマー軍（以下、国軍）内の共産党支持派も離反し、ミャンマー全土が内戦状態となった。
同年3月、モン族民族主義者たちは、カレン民族防衛機構（KNDO）をモデルにした武装組織・モン民族防衛機構（Mon National Defence Organisation:MNDO）を設立。同年7月20日、30人のモン族の若者たちが、モーラミャイン東部ザルタビン村の警察署から機関銃3丁を略奪した。後年この日はモン革命（抵抗）記念日（Mon Revolution 〈Resistance〉 Day）とされた。同年8月、ナイ・シュエチン率いるモン民族主義者はKNUと4項目の覚書で合意し、10月批准した。この覚書はその後長く続くKNUとの同盟の基礎となった。 サムネイル|現在のモーラミャイン 同年8月31日、KNDO・MNDO連合軍はモーラミャインを占拠するとともに、同市以南の主要拠点を制圧して州南部における支配を確立した。またこの時期、UMAの分派がモン民族団結運動（Mon National Solidarity Movement：MNSM）を結成し、MUFと同盟を結んだ。
一方、ウー・ヌ政権は地方自治調査委員会（Enquiry Commission for Regional Autonomy）を設置して、少数民族の自治要求を検討する姿勢を見せた。これを受けてKNDO・MNDO連合軍は9月8日にモーラミャインから撤退。委員会でモン族代表は、「タニンダーリ地方域、バゴー地方域、エーヤワディ地方域からなる、完全な主権を有する独立したモン州の設立」を要求したが、ウー・ヌはこれを拒否。結局、ウー・ヌはカレン州の設置だけを認め、モン州については、「モン族とビルマ族は同一であり、別個の民族アイデンティティは考慮すべきではない」と述べて、これを拒否した。この態度は、譲歩に応じたばかりのモン民族主義者たちを激怒させ、政府への不信感を決定的なものにした。
時を同じくして、モーラミャイン周辺では国軍やPVOなどが少数民族地区を襲撃し、恐怖政治を敷き始めた。モン民族運動の指導者たちが何人も暗殺されたり、逮捕された。弾圧を逃れたリーダーたちは農村部の「解放区」へと逃亡し、部隊を再組織した。これにより、「政府が都市を、少数民族勢力が村を支配する」という二重統治の構図が鮮明となった。1948年末から1949年初頭にかけて、政府はMNDOとKNDOを非合法組織と宣言し、全国で本格的な軍事作戦を展開した。当初は交渉による解決を模索していたモン民族主義者たちも、政府の強硬姿勢を目の当たりにし、ついに「武力による目的達成」へと舵を切った。
戦線の膠着 サムネイル|戦局図（1953年） しかし1949年5月にKNDO・MNDO連合軍がインセインの戦いに敗れ、1950年8月12日、KNUのリーダー・ソー・バウジーが戦死すると、KNDO・MNDO連合軍は勢いを失った。
1952年、バラバラになっていたモン族武装勢力を再結集するために、モン人民連帯グループ（Mon People's Solidarity Group：MPSG）が結成され、同年のカレン州設立を見届けた後の1953年3月27日、「モンランド暫定政府」の樹立を宣言した。KNU・MPSGはシャン州に陣取った中国国民党軍（KMT、泰緬孤軍）との連携を試みるも失敗。次にタイ在住のモン族を介して1954年までにタイ王国軍との連携を構築した。当時、タイの首相はモン族の血を引くとされるプレーク・ピブーンソンクラームで、タイにとって泰緬国境地帯のミャンマーの武装勢力は、ミャンマーの弱体化を図るため、国境警備隊代わりにするため利用価値があった。
1955年、MPSGはモン人民戦線（Mon People's Front：MPF）に再編され、翌1956年、KNU、カレンニー民族進歩党（KNPP）、統一パオ民族主義者機構（UPNO）とともに初の少数民族武装勢力の同盟・民主諸民族統一戦線（DNUF）を結成した。しかし、組織はイデオロギーによって左右に分裂し、全体として戦線は膠着していた。
一方、ARMAの政界におけるロビー活動が功を奏し、1954年2月、ウー・ヌ首相とARMAは共同でモン族問題グループ（Mon Affairs Group：MAG）を設立し、1950年代半ばまでに100校以上のモン族小学校、17校の中学校、5校の高等学校を設立し、いくつかの大学でモン語の授業が導入することに成功した。
この時期、モン民族運動は、武装闘争よりもむしろ、政治活動のほうが成果を上げていたと指摘されている。
新モン州党（NMSP）の活動
NMSPの結成と議会民主主義下におけるモン州設置運動 1958年にウー・ヌ首相が、「民主主義のための武器」と呼んだ全反乱軍に対する恩赦を発布すると、反共派のMPF隊員1,111人がこれに応じて降伏した。彼らが降伏した理由は、先の見えない武装闘争に疲弊したこととともに、MPFに共産主義思想が浸透しつつあったことに対する嫌悪感があったとされる。彼らはUMAとともにモン民族連盟（MonNational Federation：MNF）を結成したが、その活動は限定的だった。 サムネイル|スリーパゴダ峠 一方、降伏しなかった唯一のMPF幹部であるナイ・シュエチン妻がCPB党員だった。は、同年7月20日、ジャングル地帯で新モン州党（NMSP）を結成した。現在でもその日は新モン州党記念日（NMSP Day）として祝日となっている。
NMSPは、KNUが国境ゲートを設置していたスリーパゴダ峠近郊のナムコック村（Nam Khok）に本部を置いた。結成当初は100人にも満たないメンバーだったが、KNUとCPBの支援を受け、翌1959年にはCPBも加盟する親共同盟・民族民主統一戦線（NDUF）にも参加した。KNUがボー・ミャの個人独裁色が強かったのに対し、NMSPは幹部批判も許容されるより民主主義色が強かったと伝えられる。
政界ではモン民族主義者のロビー活動が着々と成果を上げつつあるように見えた。1958年～1960年のネ・ウィン選挙管理内閣下でも、その後のウー・ヌ内閣下でも、モン族の閣僚が要職に就き、1950年代後半には、彼らの尽力により、モーラミャインおよびタニンダーリ地方域から数百世帯に及ぶモン族の貧農がバゴーへと移住し、ペグー王朝依頼の同地におけるモン族コミュニティが再建された。
1960年2月のの際には、ウー・ヌはモン州とラカイン州の設置を公約。総選挙ではウー・ヌの連邦党が圧勝、モン族議員も4人当選し、モン州設置の準備を進めるためのモン省が設立された。シュエダゴン・パゴダ南には、モン・ホール（Mon Halls）という建物が建設され、ヤンゴンのモン族コミュニティの中心地となった。1961年6月、シャン族の初代大統領・サオ・シュエタイッらシャン州の元ツァオパーたちが中心となり、「真の連邦制（フェデラルムーブメント）」を求めてタウンジーで開催した全州会議にもモン族代表が出席し、チン州、ラカイン州と並びモン州の設置を求める決議が採択された。武装闘争ではなく、政界でモン州の設置が実現しそうに見えた。
しかし、1962年3月2日、ネ・ウィンは軍事クーデターを決行し、ビルマ連邦革命評議会が全権を掌握し、モン州の夢は水泡に帰した。ARMAが推進していたモン文化活動も廃止に追い込まれ、地下に潜伏することを余儀なくされた。翌1963年、ネ・ウィンは全反乱軍を対象にした和平交渉を主催し、ナイ・シュエチンはNDUF代表として参加したが、交渉は決裂。軍政のこの一連の動きに不満を募らせた多くのモン族の若者が、NMSPに新たに加わった。
国境地帯の反乱と闇経済 ミャンマー内戦は、熱帯特有の気候条件に強く依存して展開されてきた。国軍による攻勢は主に乾燥した乾季に行われるが、6月から11月にかけての長い雨季が到来する前に撤退を余儀なくされるのが通例であった。これは、雨季に入るとインフラが未整備な山岳地帯や森林地帯において、孤立した前線陣地への補給維持が極めて困難になるためである。このような季節的な軍事行動の盛衰により、明確な「前線」という概念は曖昧となり、ビルマ地方部の広大な地域は、いずれの側によっても完全には実効支配されない空白地帯（ブラウンエリア）となった。
また、少数民族武装勢力が支配する「解放区（ブラックエリア）」の多くは、単なる軍事拠点を超え、独自の行政機構を持つ「ミニ国家」としての様相を呈した。NMSPは自らの「領土」を、メルギー、ダウェイ、モーラミャイン、タトンの4つの行政地区に分割し教育、保健、外務などの各専門部門を備えた独自の行政機構を構築した。具体的には、モン民族教育委員会（Mon National Education Committee：MNEC）やモン民族保健委員会（Mon National Health Committee：MNHC）を通じて自治領域内に学校や診療所を設立・運営し、さらにモン女性機構（Mon Women's Organization：MWO）や党青年部といった社会組織を整備するなど、国家に準ずる公共サービスを展開した。
こうした活動を支え、兵士に食料と武器を供給するためには、当然のことながら資金源が必要だった。この時代、中国やタイとの国境地帯に「解放区」を築いた、NMSP含む少数民族武装勢力の主要な資金源は国境密貿易だった。
ネ・ウィン時代、ビルマ式社会主義の下、ほぼすべての商工業資本が国有化されたことにより著しい経済不効率、深刻なモノ不足が生じ、その穴をインド人、中国人を主とする闇商人・密輸業者が埋めた。彼らはタイ、中国、インド、東パキスタン（バングラデシュ）の国境地帯に赴いた。特にKNUやNMSPが陣取っていた泰緬国境での密貿易は盛んで、タイからミャンマーへは消費財、繊維製品、機械類、医薬品、ミャンマーからタイへはチーク材、鉱物、ヒスイ、宝石、アヘンが流入した。当時、ミャンマーで入手できる消費財の80%がタイからの密輸品だったとされ、1970年代後半にはKNUが扱う貿易額は年間1億ドル、ミャンマー政府の公式貿易額の3分の1に達したという推計もある。政府としても即座にモノ不足を解消する手立てがないために密貿易を黙認するしかなかった。
KNUやNMSPは、国境にゲートを設立し、貿易品の価格に3～5％の通行税をかけて莫大な利益を上げ、幹部たちはタイ領土内に豪邸を構え、贅沢な暮らしを享受した。組織は財務、外務、法務、貿易、軍事などの部門に分かれてミニ国家然とし、領土内には学校や病院が建設された。貿易利権をめぐって他の武装組織と衝突したり、組織内での諍いも頻発した。
タイ政府も、タイ共産党（CPT）とCPBとの関係を断つために、泰緬国境地帯の少数民族武装勢力を国境警備隊代わりに利用し、密貿易を黙認するだけではなく、彼ら自身も密貿易に関わって莫大な利益を上げた。1954年3月には早くも、KNU代表・ソー・トゥラディン（Saw Thra Din）、MNSP代表・ナイ・シュエチンおよびナイ・ホンサー（Nai Hong Sar）と、当時のタイ首相・プレーク・ピブーンソンクラームの意向を受けた、のちに外務大臣となるタイ空軍司令官・、チャルーンティット・チャルンジャムラットロムラン（Charoentit Charunjamratromran）との間で、バンコクで秘密会談が行われ、KNU・MNSPがタイ側の国境警備隊として機能する見返りに、KNU・MNSP側に泰緬国境にキャンプを設置すること、家族のタイ国内への居住を認める秘密協定が締結された。この協定によりKNUやNMSPはバンコクに事務所を設立し、彼らの部隊はタイの極右準軍組織と協力してパトロール、情報収集、通信活動を行った。またKNU、NMSPはタイ軍が運営する闇市場で兵器・弾薬を購入したほか、当時内戦中だったラオス、カンボジアの国境にも赴いて戦場から直接兵器を購入し、タイ領土を横断して泰緬国境まで輸送する際に、タイ当局に賄賂を支払った。
議会制民主主義党との同盟
1969年、元首相のウー・ヌが、独立の英雄・30人の同志や民政時代の旧政治家を引き入れて議会制民主主義党（PDP）を結成、さらにKNU、NMSPとともに民族統一解放戦線（NULF）という同盟を結成した。NMSPはモン州を設置しようとしたウー・ヌに対する恩義を忘れていなかった。またこれを契機にNMSPはCPBとの関係を一切断った。
KNU・NMSP・PDP同盟軍は、ダウェイ、モーラミャイン、タトン、タウングーにある国軍の前哨基地を攻撃した。PDPの発表によれば、戦闘回数は1971年に30回、1972年に80回、1973年前半には47回に及び、この2年半で国軍兵士925人を殺害、1,000人以上を負傷させたとされる。一方、連合軍側の損失は死者88人、負傷者92人であった。また、連合軍は鉄道や送電線などのインフラ破壊による攪乱作戦を展開。MNLAP-PLA同盟軍は、モーラミャイン～イェー間の鉄道線路を繰り返し破壊し、KNLA-PLA同盟軍は、ミェイクのジャングル地帯からタウングーの山岳地帯まで活動し、バルーチャン（ローピタ）水力発電所からの送電線を爆破し、首都ヤンゴンで度重なる停電を引き起こした。
しかし1972年4月、KNUの幹部がカレン州の分離独立権を主張すると、ウー・ヌは「各州の分離独立権を認めると、外国の内政干渉を許し、連邦崩壊を招く」と主張してPDP議長を辞任。PDP、NULFは事実上崩壊した。
分裂 1971年8月、NMSPが最初の党大会を開催した際、兵力は約1,000人にまで回復し、CIA、タイ王立軍、カンボジアのロン・ノル政権モン族とカンボジア人は、同じモン・クメール語派に属する。から支援を受けていた。この党大会では軍事部門のモン民族解放軍（MNLA）が正式に発足し、1973年には10年間の獄中生活から持ってきた、初期独立運動の闘士で人望の厚いナイ・ノンラー（Nai Non Lar）が総司令官に就任した。1974年、政府は新憲法を制定してモン州を設置したが、NMSPは新憲法下でもモン族の自治権は認められないままと主張し、武装闘争を続行。同年12月、ウ・タントの葬儀の際に国軍がデモ隊を弾圧すると、弾圧から逃れてきた若者たちの一部がNMSPに加わった。
しかし貿易利権やPDPから提供された200万バーツの資金をめぐり派閥抗争が激化し、組織は分裂を繰り返した。1980年にはCPBへの協力をめぐって、NMSPは親共派のナイ・シュエチン派と反共派のナイ・ノンラー派に分裂し、後者は「公式NMSP」を名乗り反共主義のKNUの支持を得、軍事的優位を誇った。1981年3月、両者の間で戦闘が勃発し、約200人のナイ・シュエチン派は泰緬国境のタイ側の町・サンクラブリーに退却、CPBの支援を受けて存続した。1982年6月10日、公式NMSPは民族民主戦線（NDF）に加盟したナイ・シュエチンは、（１）NDFがKNUに支配されていたこと（２）反共的だったこと（３）少数民族武装勢力だけではなく、CPBも含めた大同団結を図るべきと考えていたことから、NDFに加盟しなかった。。
1987年12月9日になってようやく、カレンニー民族進歩党（KNPP）の仲介によりNMSPは再統合を果たし、ナイ・シュエチンが議長、ナイ・ノンラーが副議長に就任した。これによりNMSPは勢力を回復し、1988年には過去最大級の約4,000の兵力を擁した（KNUは約8,000人）。
KNUとの衝突 しかし、1988年7月23日、8888民主化運動の最中、ネ・ウィンがビルマ社会主義計画党（BSPP）議長を辞任したその日、スリー・パゴダ峠でNMSPとNKUとの間で戦闘が勃発した。NMSPとKNUは長らく同盟を結んでいたが、NMSPがモン州のほか、バゴー地方域、タニンダーリ地方域、エーヤワディー地方域をモン族の伝統的領土と主張していたのに対し、KNUもモン州を除くそれらの地域とカレン州をカレン族の伝統的領土と主張しており、両者は領土問題を抱えていた。また泰緬国境のゲートから得られる税収の大半がKNUに流れていることにNMSPはかねがね不満を抱いており、両者の間では度々小規模な衝突が生じており、今回はこれまでのNMSPの不満が爆発した形だった。KNUはNMSPを「格下」と見なしていた。戦闘は27日間続き、少なくとも50人のMNLA兵士と30人～100人のKNLA兵士が死亡し、民間人も多数死亡、約6,000人の避難民が国境のタイ側へ逃れた。再びKNPPが仲介に乗り出し、国境貿易の利益は両者の間で折半することになったが、大きなわだかまりが残った。
停戦合意
戦線の崩壊 1988年9月18日、クーデターによりて国家秩序回復評議会（SLORC）が樹立されると、8888民主化運動に参加した学生や若者たちは、KNU、KNPP、NMSPの領土にも逃れてきた。1988年～1990年の間にほんとんどがモーラミャイン出身のモン族の若者が約1,300人、泰緬国境に集ったと伝えられるが、そのほとんどが全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）ではなくNMSPに加わった。またNMSPは、ウー・ヌの息子ウー・アウンやバーモウの息子で、元PDP幹部だったザリモウが、泰緬国境で結成したビルマ民主団結同盟（Alliance of Democratic Solidarity Union of Burma：ADSUB）および、元泰緬孤軍将校・フランシス・ヤップとも連携した。
同年11月、少数民族武装勢力と民主派組織の同盟・ビルマ民主同盟（DAB）が結成され、ナイ・シュエチンは副議長に就任した。この後、ナイ・シュエチンは1991年にNDF議長、1992年にはビルマ連邦国民評議会（NCUB）副議長にも就任し、KNUのボー・ミャと並びミャンマーの少数民族武装勢力の重鎮としての地位を確立した。1991年から1995年にかけては、NMSP、NDF、DAB、NCUB同盟を代表してスイス、アメリカ、ドイツ、フランスを訪問した。
しかし、当時のNMSPを取り巻く状況は、次のように厳しいものだった。
民主派組織との不和：1989年8月8日、亡命学生たちの間で人気があったナイ・ノンラーが急死したこと、1990年にABSDFと共同で実施したイェー襲撃作戦で敗北を喫したこと、NMSPが元ミャンマー空軍大佐が結成した国民防衛隊（PDF）を支援したことなどにより、NMSPとABSDFとの関係が険悪なものとなり、1991年までにABSDFの拠点はすべてKNU領土に移転した。 ビルマ共産党（CPB）の崩壊と国軍による包囲網形成：同年3月12日、CPBがコーカン族、ワ族の末端兵士の反乱により崩壊したが、民主派勢力とCPB残存勢力との同盟を恐れた国家法秩序回復評議会（SLORC）は、直ちにCPB残存勢力であるワ州連合軍（UWSA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、民族民主同盟軍（NDAA）、カチン新民主軍（NDA-K）と停戦合意を締結した。同年、シャン州軍（SSA）政府と停戦合意を締結した。シャン州における反乱が一段落したことにより、SLORCは泰緬国境のKNU、KNPP、NMSPに対する軍事作戦に集中する環境が整った。 タイの政策転換と経済的圧力：CPTの脅威を排除したタイが、これまで国境警備隊代わりにに利用していたミャンマーの少数民族武装勢力を、むしろ両国に跨る広域経済圏形成の障害と見なすようになり、泰緬国境地帯の武装勢力に対して非協力的になった。1994年、タイ当局はバンコクのNMSP事務所を閉鎖した。当時のタイ首相・チャートチャーイ・チュンハワンは「戦場を市場に変える」と喝破した。当時、タイでは、「建設的関与」の名目の下、アンダマン海で発見されたととタイを結ぶパイプラインの建設計画が持ち上がっていたが、このパイプラインはKNU・NMSPの領土を通る予定であった。