現役自衛官の自民党大会における国歌斉唱事件（げんえきじえいかんの じみんとうたいかいにおける こっかせいしょうじけん）とは、2026年（令和8年）4月12日に、陸上自衛隊中央音楽隊所属の3等陸曹が、自由民主党が開催した第93回自由民主党大会に出席して国歌斉唱を行った件に対して賛否が巻き起こった問題である。
同年4月28日、市民団体が斉唱した3等陸曹、陸上幕僚長の荒井正芳、防衛大臣の小泉進次郎、自衛隊最高指揮官の高市早苗の4名を自衛隊法違反の疑いで東京地方検察庁に刑事告発した。4月30日、弁護士の澤藤統一郎らが3等陸曹、荒井正芳、党大会実行委員長を務めた簗和生の3名を同様に刑事告発した。
概要 経緯 2026年（令和8年）4月12日、第93回自由民主党大会が開催された。当該大会において3等陸曹が「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手」であると紹介され、自由民主党大会の式目の一つである国歌斉唱においてリードを行った。このように自民党大会式次第のとおり、録画映像音声には自民党員らによる「国歌斉唱」が録音されている。また、中央音楽隊の副隊長が職務ではなく私人として同席していたことも確認されている。
論点 現役自衛官が制服を着用して自民党大会に出席したこと 演奏服装の着用は陸上幕僚長の許可を得て着用する その大会において陸上自衛隊中央音楽隊所属のソプラノ歌手と紹介された上で国歌斉唱を行ったこと このように自衛隊員が特定の政党の集会に参加して国歌斉唱を行うことが、自衛隊員の政治的行為を禁じた自衛隊法61条1項に違反するか否か議論されている。
法令 自衛隊法第61条1項では
自衛官服装規則（昭和32年防衛庁訓令第4号）第13条では
と規定され、第12条の2第1項各号では
と列記されている。また陸上自衛隊中央音楽隊の女性隊員の特別儀仗演奏服装の図表は、別表第2(p.22)、別表第7 陸上自衛官のき章等の着用区分(p.31)、 附図第1 陸上自衛官のき章等着用要領(p.39、45、48等)に記載がある。
関係団体の見解 自民党の見解 自衛隊最高指揮官・高市早苗
幹事長代行・萩生田光一 自衛隊員による政治的行為を制限した「自衛隊法に抵触するものではない」とする党の見解を示し、「防衛省の了解も得ていた」と述べた。また、12日の党大会への当該自衛官の起用は党側の要請ではなく、党大会の演出を担当した企画業者の推薦だったとしている。
防衛省の見解 防衛大臣・小泉進次郎 政治的行為を制限する自衛隊法違反に当たらないとの考えを示した。公務ではなく私人として参加したとした上で「国歌の歌唱は政治的行為に当たらない」と述べた。自衛官が制服を着用して出席したことに関しては「制服は常時着用義務があり、私人であっても問題ない」と説明。特定の党の大会に参加したこと自体の是非は「法的な面から言えば、国歌歌唱自体は、自衛隊法違反に当たらない」と述べるにとどめた。事前に出席の報告がなかったとし「報告体制を改善する」とも語った。 なお、後述のように小泉防衛大臣は12日に自身のXに投稿していた当該自民党大会での3等陸曹とのツーショット写真を含むポストをすべて削除している。
陸上自衛隊の見解 陸上幕僚長・荒井正芳 定例会見にて記者の質問に対して「当該自衛官は、職務ではなく私人として、イベント会社からの依頼を受けて国歌を歌唱したものと報告を受けております。」と答え、事前に所属部隊を通じて関係部署へ相談がなされ、政治的行為の制限（自衛隊法61条）との関係を確認したことを明かし、国歌歌唱は同条の政治的行為に該当せず、自衛隊法違反には当たらないと確認した旨を述べた。
野党・専門家の反応 国民民主党代表・玉木雄一郎
中央大学法学部教授・橋本基弘 「制服を着用し、自衛官であると示された歌手が党大会に登壇することは、政治的活動と取られかねない行為です。自衛官の政治的中立を損なっており、自衛隊法違反となる可能性が高い」
徳島文理大学総合政策学部教授（元海将補）・高橋孝途 「今回を契機に、自衛官が政治に関心を持つことに従来以上に臆病になったり、自衛官を政治から遠ざけるような規則が作られたりしてはいけない。むしろ、米軍のように、自衛隊の公的な影響力を政治的目的に利用しないことを明確にしつつ、同時に自衛官が民主主義国家の国民の一人として健全に政治に関われる制度設計にしていくべきだ。それが、健全な政軍関係につながっていく」
一橋大学法学研究科・法学部教授・江藤祥平 「国歌を歌う行為は、一般的には政治的な行為ではない」としながらも「問題は、客観的に見て自衛隊が党派的に利用されているように見えるかどうか」「自衛隊員として紹介されることもなく、私服を着てソプラノ歌手として歌っていれば問題ないでしょう」と指摘した。
世論・マスメディアの反応 時事通信社の5月の世論調査では現職自衛官が4月の自民党大会で登壇し国歌を歌唱したことの評価について、「適切」と答えた人が42.2％、「不適切」と答えた人が15.9％、「どちらとも言えない・分からない」と答えた人は42.0％だった。 朝日新聞は社説で、「実力組織の自衛隊が特定の党派に偏らないことは、民主主義を支える重要な規範のひとつでもある」「自衛隊が災害派遣など、地道な活動で積み上げてきた国民の信頼を損ないかねない」と述べ、批判をした。 読売新聞は社説で、「自衛隊員が自民党の最高機関である党大会で登壇し、しかも、国歌斉唱をリードするとは、驚きを禁じ得ない。自衛隊の政治的中立性が疑われかねない失態」などと述べた。
関係者の刑事告発 同年4月28日、市民団体が斉唱した3等陸曹、陸上幕僚長の荒井正芳、防衛大臣の小泉進次郎、自衛隊最高指揮官の高市早苗の4名を自衛隊法違反の疑いで東京地方検察庁に刑事告発した。
4月30日、弁護士の澤藤統一郎ら代理人弁護士26人と市民ら226人が3等陸曹、荒井正芳、党大会実行委員長を務めた簗和生の3名を同様に刑事告発した。
脚注
注釈
出典
関連項目 君が代 寺西和史 - 裁判官という特殊な立場にある国家公務員が政治集会に出席して懲戒処分を受けた例 世田谷国公法弾圧事件 - 公務員の政治的表現の自由に対する制約の合憲性について最高裁まで争われた例 堀越事件 - 同上