NATOコンタクトポイント大使館(、略称: CPEs)は、北大西洋条約機構(NATO)が世界のパートナー国との関係を支援するために設けている大使館のネットワークである。NATO加盟国の大使館が交代でその役割を担い、パートナー国においてNATOのパブリック・ディプロマシー(広報文化外交)活動やコミュニケーション、アウトリーチの支援拠点として機能する。

概要と役割 NATOコンタクトポイント大使館(CPE)のネットワークは、1990年代初頭から構築された。CPEはNATOの正式な外交使節団ではないものの、NATOと駐在国(パートナー国)の間の橋渡し役として有用な役割を果たしている。

主な役割には以下のものが含まれる: 情報発信とアウトリーチ:NATOの役割や政策に関する情報を現地の市民社会、ジャーナリスト、地域リーダーに向けて発信し、パブリック・ディプロマシー活動を支援する。 イベントの開催:NATOの政策を推進し、パートナー国との協力を強調するための広報・文化交流イベントを単独または共同で開催する。 報告と監視:政治動向の一次情報、メディアの動向、世論調査の結果などをベルギーのブリュッセルにあるNATO本部へ報告する。 情報脅威対策:NATOやパートナー国との関係を損なうことを目的とした偽情報などの特定や追跡を支援し、NATOの情報脅威への対策に貢献する。 訪問支援と連携:NATOの事務総長、国際事務局、NATO軍がパートナー国を訪問する際のロジスティクス支援や政治的助言を行うほか、駐在する他のNATO加盟国の大使館と定期的に連絡を取り合い、活動への参加を促す。

組織と任期 NATO加盟国は、パートナー国にある自国の大使館がCPEの任務を担うことを自発的に志願する。任期は通常2年間であり、最長4年間まで更新することが可能である。CPEの任命に関する最終的な決定は、NATOの主要な政治的意思決定機関である北大西洋理事会(NAC)におけるコンセンサス(合意)によって行われる。

CPEのネットワークは、ブリュッセルのNATO本部にあるパブリック・ディプロマシー局(Public Diplomacy Division, PDD)が調整しており、各CPEと緊密に連携している。パブリック・ディプロマシー局は、2年ごとの新しいCPEサイクルの開始時に、全CPEの代表者をNATO本部に招いてオリエンテーション会議を開催しており、直近では2025年1月20日から21日にかけて行われた。近年では、パートナー国以外でのCPE設置による可視性と効率性の向上が提言されるなど、戦略的な配置が模索されている。

各国のCPEの事例

日本 日本においては、NATOと日本の協力関係の深化に伴い、コンタクトポイント大使館(CPE)が活発な広報・アウトリーチ活動を行っている。

過去にCPEを務めた駐日デンマーク大使館は、2024年3月に東京大学先端科学技術研究センターおよびNATO本部と共同で「Japan-NATO Symposium 2024」を開催し、不確実な時代におけるパートナーシップに関する情報発信や関係構築に寄与した。

2025年から2026年のサイクルでは、駐日ノルウェー大使館および駐日ルーマニア大使館がCPEを務めている。過去には、駐日デンマーク大使館もこの役割を担っていた。ノルウェー大使館は、NATOと日本の関係促進を積極的に支援しており、2025年2月にはノルウェーの外務副大臣が訪日した際、「日本・NATO戦略的コミュニケーション会議(Japan-NATO Conference on Strategic Communications)」に参加したほか、「女性・平和・安全保障(WPS)」に関するネットワーク会議で共同議長を務めるなど、NATOの優先課題に関する日本との連携を深めている。

アゼルバイジャン アゼルバイジャンのバクーにおいては、2025年から2026年にかけてスロバキアとスウェーデンの外交使節団がCPEの機能を果たしている。

アフリカ連合 (AU) エチオピアのアディスアベバにおいては、駐エチオピア・カナダ大使館が2026年までNATOコンタクトポイント大使館の役割を務め、アフリカ連合とNATOのパートナーシップ推進を支援している。

脚注

関連項目 北大西洋条約機構 パブリック・ディプロマシー 大使館