9条改憲NO!全国市民アクション

9条改憲NO!全国市民アクション（9じょうかいけんNO!ぜんこくしみんアクション）は、日本の社会運動を行なう組織。

概要 2017年結成。2017年5月3日に首相であった安倍晋三は、ビデオメッセージで憲法9条は残すが、自衛隊を明文で書き込むという改憲への意欲を示した。2020年を新たな憲法が施行される年にしたいとしていた。この動きを食い止めることを目的として、終戦記念日である2017年8月15日に有馬頼底をはじめとした19人が発起人となり運動への参加を呼びかけた。2017年9月4日に趣旨と説明を説明する記者会見が衆議院第一議員会館で開かれる。この会見では佐高信が、田原総一朗も発起人の1人を引き受けてくださったということを語る。2017年9月8日にキックオフの集会が開かれ活動が開始される。この時には2018年6月の通常国会が会見を発議される時期であるということを予想して、それまでに日本全国で3000万筆の会見に反対する署名を集めるということを目指していた。益川敏英も発起人の1人であった。益川本人は5歳のときの空襲での記憶が残っている。中学生時代にはベトナム戦争が始まった報道を見て戦争を実感して、米兵の様子を見て戦争とは人の心を壊し変えてしまうものであると痛感。益川は改憲により自衛隊がアメリカの戦争に参加して、人を殺す軍隊へと変わるということを恐れる。

2020年1月1日より9条改憲NO!全国市民アクションは、安倍首相が狙う9条改憲発議を阻止することを目的として新たな署名を開始する。この新しい署名というのは、安倍首相と衆議院と参議院の双方の議長に宛てて、9条改憲発議反対、憲法を生かし平和・人権・民主主義・生活向上が実現する社会の2つを求める。憲法改正が実現したならば、日本はアメリカと共に世界各地での戦争や紛争に参加することになると批判をしているため。運営委員会が呼びかけることは、安倍首相による改憲への反対はさらに強く大きくし世論を広げ、改憲発議ができない状況をつくり出すために知恵と力を寄せ合おうということであった。この署名活動では瀬戸内寂聴、益川敏英、前川喜平らの22人が呼びかけ人となった。

2022年4月には、ロシアがウクライナに侵略してから2ヶ月が経った時期であり、この時に自民党や日本維新の会などはこの惨事を好機として憲法破壊や軍拡への動きを繰り広げているとしていた。そして国民民主党も巻き込んで緊急事態条項の議論を重ねるなどで改憲発議への動きを加速させているとしていた。

2022年12月15日には国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画への抗議活動を衆議院第二議員会館前で行なう。この日は閣議決定される前日であった。12月8日あたりより来週の末には閣議決定されるとの観測が強まっていた。だが翌12月16日夕刻に閣議決定された。

2024年11月3日の衆議院総選挙が終わって1週間の日に、国会議事堂前で憲法改正に反対する活動を実施する。これは改憲に前向きな勢力が議席を減らしてからの活動であったために、参加者は選挙での成果を称え合っていた。福島みずほ、小池晃、有田芳生、高山佳奈子が登壇していた。

2025年9月19日には軍拡や排外主義に反対をする活動を行なう。この日は集団的自衛権を容認する安全保障関連法が強行採決されてから10年の日であった。菱山南帆子は10年前を引き合いに出して、今は人が集まらないと言われているが、市民運動とは潮の満ち引きのようなもので、引き潮のときにこそしっかりとしたとならなければならないと述べた。にも触れ、10年前よりも状況はさらに悪くなっているとする。次の臨時国会でスパイ防止法案が提出されるような状況になれば、一致団結して大きな運動を巻き起こすということを訴えた。

2026年4月19日には改憲に反対をするデモを実施する。戦争反対や高市政権は憲法を守ることを求めるプラカードなどが掲げられる。この活動には主催者発表で約36,000人が参加した。

脚注