日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会（にほんのめいよとしんらいをかいふくするためのとくめいいいんかい）は、日本の慰安婦問題に取り組む組織。

概要 2014年9月19日に自民党の国際情報検討委員会は慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話を否定する決議を採択する。朝日新聞が吉田証言の記事を取り消して、強制連行の事実は否定され、性的な虐待も否定されて、慰安婦像の根拠も全く失われたとされたため。同年10月3日に安倍晋三は衆議院予算委員会で、日本が国ぐるみで性的な奴隷にしたといういわれなき中傷が世界で行われていると述べ、河野談話を否定する発言をする。そして新たに日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会を設立し、いわれなき非難に断固として反論するとする。

2014年10月30日に日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の初会合が開かれる。中曽根弘文が委員長に就任。稲田朋美は冒頭で、いわれなき非難に対して断固として反論して、国民運動として盛り上げていく必要があると挨拶をする。朝日新聞による誤報の検証は報道の自由にも関わる問題であり、朝日新聞自身が行なうべきであるとする。年内に誤報が与えた影響を検証した上で対外発信の方策をまとめるという方針を示す。

2015年3月12日に稲田朋美は、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会で検討している慰安婦に関する提言を同年の夏までにまとめるという意向を明らかにする。政府に対しては3月中に海外への情報発信を強化させる策を申し入れる予定であった。当初の予定では前年中にまとめる予定であったのだが、衆議院議員選挙の影響で遅れていた。

2015年5月28日に行われた会議で、明治日本の産業革命遺産を世界遺産に登録することを実現させることを求める決議文をまとめる。政府には外交ルートなどあらゆる世界遺産委員国とのつながりを活用して理解と協力を求めることを訴える。だがこれには強制徴用された朝鮮人が働いていた施設が一部に含まれており、韓国は反発している。

2015年7月1日に日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の会合が開かれる。そこでは同年夏に安倍晋三が発表する戦後70年談話への提言の骨子の案がまとめられる。そこでは慰安婦とは女性の尊厳を傷つけるものであったという認識を表明する。世界の都市には日本軍が強制連行をした象徴としての慰安婦像が設置されているのであるが、これらを現地の議会や行政当局を通じて撤去などの対応を求めていくことを盛り込むことも検討する。

2015年7月17日に日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会は、政府に対する歴史認識をめぐる対外発信の強化を要望する提言をまとめる。そこでは世界文化遺産となっている明治日本の産業革命遺産について、植民地時代の朝鮮半島出身者を徴用したことは国際条約が禁じる強制労働に当たらないという見解を強調する。慰安婦問題についても国際社会の理解を促す取り組みを政府に求める。この提言は同年7月28日に首相官邸で中曽根弘文から安倍晋三に手渡される。日本の主張に反する海外での報道などには、日本の立場や取り組みを丁寧に説明し、適切な反論を行なうなど効果的に発信するということを求める。これを安倍晋三はしっかりと受け止めると述べる。このことについて韓国外交省は、真実を歪曲する主張に対しては深刻な憂慮を表明しなければならないというコメントを行なう。慰安婦については国際社会が認めた歴史的事実であると指摘し、このような評価は決して変えることはできないと強調する。歴史の真実を歪曲しようとするいかなる試みも国際社会からの大きな反発に直面する点を直視して、このような試みを直ちに中止するということを求める。日本の政界は、被害者たちが受け入れ可能で国際社会が納得できるような解決策を提示するように力を加えなければならないということを指摘する。

2016年3月14日に会合が開かれる。この時点では国連女子差別撤廃委員会がまとめた慰安婦についての最終意見は、日本政府との事実認識と異なっていたことから批判が相次いでいた。これに対して稲田朋美は、これは全く日本の見解を踏まえていないものであり検証しなければならないと述べる。

2017年11月22日にサンフランシスコ市長が慰安婦像と碑文を受け入れるという決議文書に署名したことを受けて日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の会合が開かれることとなる。11月30日の午前に会合が開かれ、委員長は米国を始め次から次へと慰安婦像を設置させる動きがあるとして、これらを未然に防ぐことが大切であると述べる。このために広報活動を強化して、事実ではないことは正していくということを強調する。この時点では大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市解消手続きに入る方針を表明していたのだが、このことに対しては国として強力なサポート行うべきという声が上がった。ここでは堀井巌は遺憾という思いを述べ、引き続き日本の立場を主張する考えを示す。

2018年1月24日に会合が開かれる。ここでは安倍晋三が平昌五輪開会式に出席することに反対するということへの一色に染まっていた。だが当初の議題は慰安婦問題への日韓合意であり、外務省からの慰安婦問題を使った反日キャンペーンの実態の資料が配布されていた。

脚注