政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（せいじてき、こうみんてきおよびしゅうきょうてきじゆうにたいするせいげんのじょきょのけん、英:Removal of Restrictions on Political, Civil, and Religious Liberties）は、1945年10月4日に日本国政府に対して命じた連合国最高司令官指令（SCAPIN-93）である。自由の指令（じゆうのしれい）や、人権指令（じんけんしれい）と呼ばれることもある。
概説 第二次世界大戦が日本の敗北によって終戦し、その後連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領を受けることとなった日本が命じられた、いわゆる「五大改革指令」の一つである。
発令の経緯 左|サムネイル|224x224ピクセル|獄死した三木清 日本国政府が受諾したポツダム宣言の第10項には「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ」と明記されているにも関わらず、1945年9月2日に日本が降伏文書に調印し、GHQによる日本の占領統治が開始されて以降も、依然として治安維持法は廃止されていなかった。日本国政府は、ポツダム宣言からGHQの意図を察していたが、政府関係者は国体護持の観点から共産主義者の取り締まりを譲ることができず、共産主義者をはじめとする政治犯に対する予防拘禁は、終戦後も継続されていた。
しかし、1945年9月26日に政治犯として拘禁されていた三木清が獄中で死亡したことが発覚し、日本では未だに軍国主義体制的な弾圧が行われているとして、世界中が衝撃を受けた。その結果、1945年10月2日に発足した連合国軍最高司令官総司令部は早速政治犯の釈放に向けて動きを開始した。
内務大臣の山崎巌は、ロイターの取材で「共産主義者取り締まりのための治安維持法の廃止を考えていない」と発言し、それがアメリカ陸軍の機関紙に掲載された。GHQの民間情報教育局（CIE）の企画課長であったブラッドフォード・スミスはこの発言に驚き、連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーに「政治犯の釈放」を進言するよう、CIE局長のカーミット・リード・ダイクに提案した。
この進言がマッカーサーをどの程度動かしたのかは明らかとなっていないが、1945年10月4日夕刻、政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件が発令された。同日18時、日本国政府はこの指令を接受した。
影響 この指令は、予告なしに発令された。日本国政府や新聞関係者はこの指令が発令されたことに大きな衝撃を受けた。 サムネイル|220x220ピクセル|釈放された日本共産党員ら この指令は「政治的、公民的、宗教的自由に対する制限並に種族、国籍、信教乃至政見を理由とする差別を除去する為」に、当時施行されていた以下の法令を廃止するよう、日本国政府に対して命じた。
治安維持法 思想犯保護観察法 思想犯保護観察法施行令 保護観察所官制 予防拘禁手続令 予防拘禁処遇令 国防保安法 国防保安法施行令 治安維持法の下に於ける弁護士指定規程 軍用資源秘密保護法 軍用資源秘密保護法施行令 軍用資源秘密保護法施行規則 軍機保護法 軍機保護法施行規則 宗教団体法
なお、上記に指定された法令のほか、
前記法律を改正、補足若くは執行するための一切の法律、勅令、命令、条例及規則 思想、宗致、集会及言論の自由に対する制限を設定し又は之を維持せんとするもの。天皇、国体及日本帝国政府に関する無制限なる討議を含む 情報の蒐集及公布に関する制限を設定し又は之を維持せんとするもの 其の字句又は其の適用に依り種族、国籍、信教乃至政見を理由として何人かの有利又は不利に不平等なる取扱ひを為すもの
にあたる法令も廃止を命ぜられた。
このほか、政治犯の即時釈放、特別高等警察など「一切の秘密警察機関」の廃止、内務大臣の罷免や特別高等警察職員らの解雇などを命じた。しかし、この指令を受けて「こうした軍政と変わらない方法がとられるのであれば、これ以上首相を続けることができない」と判断し、東久邇宮内閣は総辞職した。この指令は、その次に成立した幣原喜重郎内閣により実行され、昭和20年勅令第575号「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク治安維持法廃止等ノ件」により先述した法令の廃止がなされたり、日本共産党員など3000人の政治犯が釈放された。
脚注
関連項目
連合国軍占領下の日本 SCAPIN