トカラ列島の本土復帰（トカラれっとうのほんどふっき）は、アメリカ合衆国の施政権下にあったトカラ列島が、連合国軍占領下であった日本国の施政権下に復帰（本土復帰）したことを指す。
1951年（昭和26年）12月5日付で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が日本国政府に対して送付した覚書（SCAPIN-677/1）によって、トカラ列島は「日本の範囲」に含まれることになった。これを受けて日本法の適用に関する措置が整った1952年（昭和27年）2月10日に本土復帰となった。同年4月28日に発効した日本国の主権回復を定める日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の発効直前の本土復帰であり、のちに日本国の主権下に復帰する奄美群島・小笠原諸島・沖縄県に先駆けての復帰となった。
本土復帰に伴う法域の変更に対応するため、日本国政府が公布した政令により、各種法令の移行に関する暫定措置が執られ、日本国政府と鹿児島県の調査団による現地調査、現地を管轄していた奄美群島政府からの事務引継ぎが急ピッチで行われた。行政区画については、1946年（昭和21年）に北緯30度線を境界として村内に引かれた「暫定国境線」により分断されていた十島村（じっとうそん）は、復帰と同時に十島村（としまむら）と三島村（みしまむら）とに事実上分割されることとなった。その後、日本法の順次適用を経て、2月から3月にかけて米軍の軍票「B円」から「日本円」への通貨交換が行われた。同年7月には、米軍に接収されていた村有船「金十丸」（かなとまる）を三島村・十島村が村ぐるみで奪還・回航する事件も発生した。
こうして本土復帰を果たしたトカラ列島であったが、のちに本土復帰した奄美群島・沖縄県・小笠原諸島で制定された大規模な振興目的の特別措置法が、トカラ列島のみ制定されなかった。これが他地域に比較してインフラ整備等が立ち遅れる一因となり、復帰から70年以上経過した現在もなお、解消されない構造的な格差となっている。
前史 第二次世界大戦の敗戦と連合国軍による領土の統治 thumb|300px|SCAPIN-677によって定められた日本の施政権が及ぶ範囲。トカラ列島は「日本」の範囲から明示的に除外されている。 1945年（昭和20年）に第二次世界大戦において日本が連合国に対して降伏した。これにより、日本は連合国軍最高司令官（SCAP）を最高責任者とする連合国軍最高司令官総司令部（General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers、略称：GHQ）の間接統治下に置かれた。
1946年（昭和21年）1月29日に連合国軍最高司令官は覚書（SCAPIN-677、「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」、二・二宣言とも）を日本国政府に対して送付した。この指令によれば、口之島を除く北緯30度以北の地域については連合国軍最高司令官の管轄下となっている日本国政府の施政権下に置くことと定めた。その一方で、その区域外となったトカラ列島・奄美群島・琉球群島・大東諸島からなる口之島を含む北緯30度以南の南西諸島については「日本の範囲」に含まれないこととなった。具体的な条文は以下のとおりである。
施政権分離前の十島村 1908年（明治41年）4月1日の島嶼町村制施行により、鹿児島県大島郡に属する「十島村」（じっとうそん）が発足した。同村は「下七島」と総称されるトカラ列島（口之島・臥蛇島・小臥蛇島・中之島・諏訪之瀬島・平島・悪石島・小宝島・宝島・上之根島・横当島）と、上三島（竹島・硫黄島・黒島）によって構成された。村の事務を行う役場の本庁舎はトカラ列島の中之島に置かれていた。
上三島（竹島・硫黄島・黒島）は北緯30度以北に位置している一方で、その他のトカラ列島に属する島々は北緯30度以南に位置しており、口之島の地上には北緯30度線が通っている。
1920年（大正9年）4月1日に島嶼町村制に代わって本土と同様に町村制が施行され、それまで制限されていた村民と自治の権利が本土並みとなった。しかし、教育制度の面では依然として遅れが見られた。1886年（明治19年）に施行された小学校令は、改正を経て市制・町村制が施行されている日本国内の市町村に施行され、さらには外地である南樺太や委任統治領であった南洋群島において小学校令に準じた法令が施行された。それにもかかわらず、十島村については町村制施行後も適用されていなかった。十島村へ適用されるのは本土に遅れること約50年経過した1930年（昭和5年）のことであった。
No島名島嶼群座標村役場からの距離特記事項1黒島上三島110 km 2硫黄島110 km 3竹島118 km 4口之島下七島（トカラ列島）14 km北端を北緯30度線が通る5中之島 （基点）村役場所在地6臥蛇島35 km 7諏訪之瀬島29 km 8平島40 km 9悪石島52 km 10宝島102 km 11小宝島89 km 12横当島・上之根島146 kmいずれも無人島
北緯30度線に引かれた暫定国境線と引き裂かれた「十島村」 thumb|地図中の黒い線は1946年までの十島村の区域であり、赤い線は北緯30度線である。北緯30度以北は日本の施政権下に残存、以南はアメリカ合衆国施政権下となった。 1946年（昭和21年）1月29日にGHQから日本国政府に対して送付された前述のSCAPIN-677によって、日本の範囲から除かれる地域として「北緯30度以南の琉球（南西）列島（口之島を含む）」が指定された。これにより、島内を北緯30度線が通過する口之島を含む、北緯30度以南の琉球（南西）諸島の区域が日本国政府の施政権（行政権・司法権）から除外されるとともに、一部の例外を除き、当該区域への日本側からの通信も禁止された。
同年2月2日に琉球列島米国軍政府により行政分離命令が奄美群島及びトカラ列島の住民に対して布告され、トカラ列島は奄美群島と共にアメリカ合衆国の施政権下となった。なお、トカラ列島は奄美群島と共に1945年11月26日に布告された米国軍政府布告第1号Aにより事実上の占領統治下にあったが、SCAPIN-677の発令により法的にも米軍統治下となった。
この結果、行政分離の境界線（暫定国境線）である北緯30度が十島村を分断する形となった。北緯30度以南のトカラ列島はアメリカ合衆国の施政権下となった一方で、以北の上三島は日本の施政権下に残存することになった。このため、一つの村が北緯30度線を境界に日本とアメリカの施政権下の区域にそれぞれ引き裂かれることとなった。
この分断により、上三島（竹島・硫黄島・黒島）のみとなった日本の施政権下にある「十島村」は、十島村の村役場が置かれている中之島がアメリカ合衆国施政権下となったことにより、日本国政府の施政権下にある十島村から見ると村役場が「暫定国境線」の向こう側となり、「村役場」を失ったまま日本国政府の施政権下に存続することを余儀なくされた。
こうした事態を受け、鹿児島県知事の要請を受けた上三島の有志らは2月11日に「三島村設立委員会」を黒島で開催し、村長臨時代理者と村役場を鹿児島市に置くことについて議決した。施政権分離から22日が経過した2月24日に上三島を管轄する役場として「十島村仮役場」を鹿児島市に設置し、鹿児島県知事によって安永幸内が村長臨時代理者に指名され、実質的に下七島とは別の村としての歩みを始めた。村の名称については実質的に7島を失い3島のみとなったものの、下七島の一日も早い日本国への復帰を願い「十島村」の名称をそのまま残した。
上三島からなる十島村は1946年（昭和21年）2月28日の日本国政府の内務省告示第22号によりそれまで大島支庁（支庁所在地：奄美大島）に属していた鹿児島県大島郡十島村のうち硫黄島・竹島・黒島の上三島が鹿児島県庁の直轄地域となった。
島暫定国境線設定前暫定国境線設定後（実質統治）竹島鹿児島県大島郡十島村日本国政府施政権下 鹿児島県大島郡十島村硫黄島黒島口之島琉球列島米国軍政府施政権下 大島支庁→臨時北部南西諸島政庁十島村臥蛇島・小臥蛇島中之島諏訪之瀬島平島悪石島宝島・小宝島上之根島・横当島
米国施政権下のトカラ列島 thumb|トカラ列島の北端、北緯30度線が陸上を通る口之島。米国施政権下時代の口之島は「国境の島」となり密貿易によって栄えた（1946年撮影） トカラ列島に属し北緯30度以南に位置する口之島・臥蛇島・小臥蛇島・中之島・諏訪之瀬島・平島・悪石島・小宝島・宝島・上之根島・横当島は、SCAPIN-677の指令により、アメリカ合衆国（米国）の施政権下となった。
1946年（昭和21年）3月16日には、琉球列島米国軍政府の管轄下に日本の鹿児島県の支庁であった大島支庁を改組する形で「大島支庁」が設置された。米国の施政権下にある十島村（下七島）は、大島支庁の管轄下に置かれることとなった。その後、行政組織は臨時北部南西諸島政庁、奄美群島政府へと改組が繰り返され、1951年（昭和26年）4月1日には群島政府の上位組織として琉球臨時中央政府が設立され、琉球臨時中央政府に属する奄美群島政府の管轄下にあった。なお、いずれの機関もアメリカ軍の琉球列島米国軍政府（United States Military Government of the Ryukyu Islands、略称：USMGR）、琉球列島米国民政府（United States Civil Administration of the Ryukyu Islands、略称：USCAR）の監督下にあった。また、米国の施政権下において十島村（下七島）に対して、それまで適用されていた町村制を改め、1946年（昭和21年）6月に臨時北部南西諸島政庁が施行した市町村制（1949年臨時北部南西諸島政庁令第21号）が適用されることとなった。
こうした統治下において、日本国の国旗である日の丸の掲揚と国歌である君が代の歌唱は禁じられていた。一方、社会経済の面では、事実上の国境となった口之島やその南に位置する中之島は密航や密貿易の拠点となっており、国境警備の監視を掻い潜り国境線を突破するための待機を行う船のたまり場となっていた。また、密貿易で鹿児島や奄美・沖縄方面とのつながりを保っていた中之島、口之島、宝島では密貿易の運搬などで現金収入があり、口之島では人気のなかった海辺に50戸ほどの家屋や店舗、診療所、料理店などが並ぶほどであった。これに対して、密貿易の恩恵を受けない他の島々では竹編みの家に筵を敷きランプの油もなく原始的な生活を強いられていた。
+ 米軍占領下で十島村が属した上位組織期間米軍組織地方組織1946年2月2日～1946年10月3日琉球列島米国軍政府大島支庁1946年10月3日～1950年11月25日臨時北部南西諸島政庁1950年11月25日～1950年12月15日奄美群島政府1950年12月15日～1951年4月1日琉球列島米国民政府1951年4月1日～1952年2月10日琉球臨時中央政府奄美群島政府
本土復帰までの航路と船舶 thumb|150px|金十丸の建造に尽力した奄美群島出身の衆議院議員金井正夫。船名の「金」は金井の一字から命名された。 多くの小島から構成される十島村にとって、船舶は「命綱」であった。第二次世界大戦前の十島村（上三島と下七島）は、1933年（昭和8年）就航の十島丸（としままる、155トン）と1941年（昭和16年）就航の金十丸（かなとまる、580トン）の2隻の船舶を所有していた。特に「金十丸」は奄美群島出身の衆議院議員金井正夫の尽力によって建造に漕ぎ着けたことから、その功績を讃えて金井の「金」と十島村の「十」より船名が命名された。
1942年（昭和17年）時点で、金十丸は鹿児島港―硫黄島―中之島―名瀬港を結ぶ航路に就航し、十島丸は各島に寄港する航路に就航していた。しかし、両船は第二次世界大戦中の戦時海運管理令（昭和17年勅令第235号）によって設立された船舶運営会の管理下に置かれることになった。
当時、奄美・トカラ列島周辺の海域は九州と沖縄を結ぶ要衝であったため、米軍の潜水艦や航空機による攻撃の標的となり、極めて危険な状態にあった。この海域で沈没した商船は約40隻にのぼり、1944年（昭和19年）8月22日には悪石島沖で米軍潜水艦による魚雷攻撃を受けて沖縄から鹿児島に向かっていた疎開船が沈没し、疎開学童ら1,484名が犠牲となった対馬丸事件も発生している。
こうした状況下で運航を続けていた金十丸も1945年（昭和20年）3月15日の航行を最後に運航停止を余儀なくされ、これにより鹿児島と奄美との間の海上交通は断絶された。
終戦後、鹿児島湾に滞留していた十島丸と金十丸は、奄美方面への復員兵の輸送に従事したのちに、北緯30度以南を占領した米軍に接収され、金十丸は当時の十島・奄美において唯一稼働できる大型鋼鉄船となっていた。このことから金十丸は奄美群島の住民から「海の女王」とも称されていた。
接収後の金十丸は、沖縄・奄美、奄美群島内を結ぶ航路に就航していたが、1950年（昭和25年）11月に琉球列島米国軍政府は金十丸が日本国側に残留している十島村の資産であることを理由に在外財産とみなすこととし、保管権は琉球財産管理官へ、運営権は琉球軍政官へと移管された。その後は、暫定国境線付近での密航・密貿易船の取り締まりに従事していたが、所有権が米軍統治下の十島村に返還され奄美商船の所属船となっていた。
一方、日本の施政権下に残っていた十島村（上三島）は2隻の返還を求めて連合国軍総司令部や国会に請願と陳情を継続した。その結果、1947年（昭和22年）8月27日に十島丸の返還を実現させた。
これに対し、実質的に金十丸を利用できない状態が続いていたアメリカ合衆国統治下の十島村は米軍との交渉により代船「OL10号」（300トン、シドニー建造）を就航させたが、1946年（昭和21年）冬に中之島で沈没。以後は、没収された密航船の払い下げを受けるなどして航路を維持せざるを得なかった。さらに、本土復帰直前の1951年（昭和26年）10月に日本各地で猛威を振るったルース台風は、トカラ列島においても大きな被害を与え、漁船などの船はことごとく台風の被害に遭っており、はしけぐらいしか残っていない有様であった。
本土復帰への動き トカラ列島は奄美群島と共にサンフランシスコ平和条約を契機に日本国への復帰を目指すべく、1951年（昭和26年）2月16日に「奄美大島日本復帰協議会」を結成した。復帰協議会は署名運動を開始し、奄美群島とトカラ列島で14歳以上の人口に対して99.8%にあたる139,348人が復帰要求の署名をし、十島村（下七島）の区域でも1,970人が署名した。また、教職員組合による復帰運動も展開され、子供たちが「日本復帰を求める歌」を合唱するなど、地域を挙げた運動へと発展した。
こうした中、1951年（昭和26年）7月に日本国との平和条約の条文を報じたAP通信の「対日講和条約草案」では北緯29度以南の南西諸島をアメリカの信託統治下置くことができると規定された一方で、北緯29度から北緯30度に位置するトカラ列島は、その対象から除外された。これにより、日本国への本土復帰は事実上確実なものとなった。
しかし、奄美群島と一体となって復帰運動を推進してきたトカラ列島のみが分離して本土復帰する形となったことに対し、住民の反応は一様ではなかった。十島村誌は、この決定を住民が「複雑な思いで受け止めなければならなかった」と記している。
連合国軍最高司令官総司令部覚書の発令
日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の効力発生前となる1951年（昭和26年）12月5日に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」（SCAPIN-677/1）を日本国政府宛に送付した。これにより、それまで日本の区域から除外されていた「北緯30度以南から北緯29度以北」のトカラ列島の区域が、再び「日本の範囲に含まれる地域」として再定義された。
この覚書は、国際的合意である条約ではなく、日本国を間接統治下に置いたGHQによる指令という形をとった。その結果、トカラ列島は復帰時点の日本本土と同様に、連合国軍最高司令官の権限下に置かれるという条件付きでの施政権回復となった。
当時の人口について、朝日新聞は1951年3月末時点の推計人口を3,600人と報じており、島別の内訳は、中之島1,300人、口之島900人、宝島800人、悪石島250人、平島150人、諏訪之瀬島120人、臥蛇島70人であった。
こうした経緯を経て、隣接する奄美群島において当時熾烈な本土復帰運動が行われている中、十島村は一足先に日本国へ復帰を果たすこととなった。トカラ列島が先行して返還された背景について、南方同胞援護会は、トカラ列島が「日本書紀」時代から文献に現れる「わが国固有の領土」であること、連合国が定義した「第一次世界大戦以来日本が委任統治その他の方法で奪取または占領した全太平洋諸島」に該当せず、分離自体が不当であったことを挙げており、さらに、占領開始後から鹿児島県の当局において復帰運動を展開していたことに加え、米軍側としてもトカラ列島に軍事上の価値が認められなかったことが返還に踏み切る決定打になったと分析している。
各機関の反応と対応 連合国軍最高司令官総司令部 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、前述のSCAPIN発令後に日本国政府と行政事務に関する引継ぎの協議を開始した。12月13日付の日本経済新聞は、その協議内容の概要を次のように報じている。 渡航制限の継続 北緯29度線の行政上の閉鎖が完了していないため、トカラ列島と日本本土との自由な往来を即座に認めることは困難である 日本本土からの渡航条件 琉球列島米国民政府の許可証は不要となる 身分証明書及び12月5日付総司令部覚書（SCAPIN-677/1）の写しを携行すること 食糧、通貨の携行については、引き続き従来通り必要である 行政事務の移行 行政事務の引継には相当期間を要する そのため、引継ぎの間の現地住民に対する食糧の配給、公務員の給与支給などはアメリカ合衆国側で考慮する
日本国政府 日本国政府は12月6日、GHQより受領した覚書の内容を鹿児島県東京事務所に対して通告した。翌7日に外務省を中心とした関係省庁の協議が行われ、以下の事項についての措置を講じる必要があることを確認し、国による早急な現地調査を行い法的措置を行う予定であると同日付の南日本新聞が報じている。 沖縄の軍票（B円）による貨幣制度 日本領土から七島への渡航手続 米国から供与されていた救済金の返済 教育制度 現在入獄中の者、裁判中の者の取り扱い
同日の外務省・法務庁・大蔵省の関係係官の打ち合わせでは、北緯30度を跨いでの自由航行を認めるためには通貨切替が先決としており、外務省アジア局第二課長は「渡航は現地が円地区ではなかったため、通貨の問題が解決しない限り、自由渡航は不可能である」と回答した。
また、自治庁（のちの自治省）は、国内法の手続準備にあたり以下の内容について問題になる点として掲げている。 村長、村会議員の取り扱いについて 今まで下七島（トカラ列島）に適用していた軍法令などの取り扱いについて 選挙に関係して軍政下で村民が受けた刑罰について 税金、使用料、手数料の取り扱い方 分村する場合の地方自治法の建前と、実際の財産処分などの処理について
警備体制については、国家地方警察、海上保安庁においても管轄の取り扱いや、密航・密貿易の取り締まりについて調整を行うと発表し、同年12月18日には国家地方警察の通達により北緯30度を跨る渡航について、本土復帰までの間以下の通り暫定措置を行うと発表した。 北緯30度以北 → 以南 日本本土の住民がトカラ列島に渡航する場合は以下の書類を携帯する必要がある 旅券法に基づく身分証明書 12月5日付総司令部覚書（SCAPIN-677/1）の文面 健康診断書、予防接種済書、入域許可書は不要 北緯30度以南 → 以北 連合国軍最高司令官（SCAP）の承認を必要とする
鹿児島県 南日本新聞の取材に対し、鹿児島県知事の重成格は「なんといっても喜ばしいかぎりだ」として日本国への復帰が実現した暁には早速視察に行きたいとし、住宅・学校・その他施設の再建に注力する方針を明らかにした。また重成は1951年（昭和26年）12月14日に開かれた鹿児島県議会の定例議会における提出議案説明の中でトカラ列島の本土復帰について以下のように述べている。
鹿児島県議会においては、同年12月15日に県議会議員の山中貞則（のちに衆議院議員、通商産業大臣となる）による総括質問において「奄美大島十島村に属する七島の本県行政復帰関係問題」についての質疑が行われた。
また、県総務部長の三ッ井卯三男は「もぎ離されていたわが子が六年ぶりにかえってくるといったよろこび」であると表現した。そのうえで、当面の最優先課題として早急な現地調査の実施を掲げるとともに、同年に鹿児島県に上陸したルース台風での甚大な被害を念頭に「ルース台風の被害は相当大きかったようだが、さしずめ食糧の供給について応急の措置をとりたい。」と述べ、被災した村民の生活基盤の再建を急ぐ姿勢を強調した。
十島村（上三島） 北緯30度以北の区域のみを管轄する「十島村」（じっとうそん）は、「思いがけない吉報に小躍りして喜んだ」とコメントした。その一方で、トカラ列島の区域を再編入した場合に「約200海里に渡る海上に散在する島々の行政をどうするか、経済援助など問題が多い」と回答した。
琉球列島米国民政府 琉球列島米国民政府の下位組織で、奄美を管轄する奄美地区民政府は行政命令「琉球諸島合衆国民政府の行政管轄権の北部境界線変更」（行政命令第56号）を施行した。これにより、トカラ列島の区域は11月24日付でアメリカ軍の直接統治下から離れ、連合国軍最高司令官の管轄下に編入された。同時に、同年12月末日をもって奄美とトカラ列島間の往来や商取引を閉鎖し、以降は密航・密貿易の取り締まりを行うこととした。
日本国政府側は1951年（昭和26年）12月21日にポツダム命令として公布した政令に基づき、引き継ぎの準備を実施していた。しかし、琉球列島米国民政府の返還に関する方針が決定が遅れたことで、日本国政府や鹿児島県側の受け入れ準備にも停滞が生じた。こうした状況の中、12月中旬に中之島を訪問した琉球財産管理官より、十島村村長に対して以下の内容が伝達された。
奄美群島政府 アメリカ軍統治下の行政機関であり、トカラ列島を直接管轄していた奄美群島政府の知事である肥後吉次は、十島村長宛に日本国への復帰を祝したメッセージを送付した。
一方で、実務面では暫定国境線の変更（北緯30度から北緯29度へ）に伴う対応がとられた。1951年（昭和26年）12月26日、奄美大島警察部長は国家地方警察鹿児島県本部に対し、1952年（昭和27年）1月1日付で新たな暫定国境線となる北緯29度の自由航行を禁止される旨を通告し、早急に事務の引継ぎを行いたいとする方針が公表された。
トカラ列島住民の反応 復帰への熱狂と「日の丸」
総司令部覚書発令から5日後となる1951年（昭和26年）12月10日に中之島に上陸した南日本新聞の記者の現地報告によれば、島の子供が記者に対して「七島が日本に返還されたのは本当か？」と尋ね、紙面を渡すと目を輝かせて島民にその新聞を見せて回ったと報じている。
1952年（昭和27年）1月5日、中之島にある中之島小学校（現在の十島村立中之島学園）において行われた日本国政府・奄美群島政府・鹿児島県の連絡会議について報じた1月12日付の南日本新聞には「日の丸、君ケ代に感激の涙」の見出しで、トカラ列島の視察のために中之島を訪問した日本国政府・鹿児島県の視察団を日本国の国旗である日の丸を振って出迎える島民の写真とともに「6年ぶりに聞く君が代に感激の涙を流した」と報じている。
当時の日本国政府派遣団で外務省の担当であった吉田嗣延は、その時の光景を以下のように回想している。
また、口之島では「日の丸」を掲げた船が入港してきた際には、万歳と叫ぶ者やタオルをくわえて涙ぐむ者、あるいは呆然と立ち尽くす者など、島民は様々な反応でこの瞬間を迎えた。
複雑な思いと新たな断絶 こうした熱狂的な歓迎の一方で、島々の反応は必ずしも一様ではなかった。臥蛇島の島民に本土復帰を報じた記事を南日本新聞の記者が渡したが、受け取った島民は表情も変えず「ああ、そうですか」と答えるのみであった。
さらに、本土復帰によって新たな別離をもたらした。同年1月9日付の南日本新聞には「ふるさとは外国」との見出しで中之島の開拓に乗り出している奄美大島出身の島民が合計で820名生活しており、今度は奄美大島が北緯29度線を隔てて「外国」となってしまったことで、奄美大島に居住する肉親と離れ離れになってしまった現状を伝えている。
このように、1946年（昭和21年）の二・二宣言（SCAPIN-677）により北緯30度で鹿児島本土から切り離されたトカラ列島は、今回の復帰により新たに引かれた北緯29度によって、奄美群島との結びつきが断たれることとなった。祖先の出身地が奄美群島であったり、奄美群島とつながりが深い住民が多く、トカラ列島の住民は複雑な思いで日本国への復帰を受け止めることとなった。
他地域の反応 本土の報道 連合国軍最高司令官覚書の発令を受け、日本本土の新聞記事では以下のように報じている。 朝日新聞 1951年12月6日夕刊 夕刊1面に「七島を日本へ返還 鹿児島県宝島など」の見出しで掲載され、1951年時点のトカラ列島の各島の推計人口についても報じられた。 南日本新聞（鹿児島県の地方紙） 1951年12月7日付朝刊 朝刊1面に「七島・日本領土に還る きのう総司令部覚書」の見出しで掲載された。トカラ列島の実情や鹿児島県総務部長のコメント、法的な手続きについて報じるとともに、「七島復帰の喜びと対策」と題した社説が掲載され、トカラ列島の本土復帰に関する内容が1面の過半数を占めた。その後も本土復帰に関する記事が連日のように掲載され、1952年1月1日には「喜びにわく 七島を解剖する "夢の島"にも民主の波 戦争＝敗戦＝にもみくちゃ」との見出しで特集記事が組まれた。 日本経済新聞 1951年12月7日 「日本に行政権認む 総司令部覚書 琉球列島の七島」の見出しで報じ、SCAPIN-677/1の内容を伝えるとともに、日本との平和条約の発効を待たずに行政権が日本に復帰したことを特筆している。
奄美群島 奄美群島においては、連合国軍最高司令官覚書の発令を受け、1951年（昭和26年）12月19日に「十島村下七島復帰」を祝す提灯行列が名瀬（現在の奄美市）で行われた。
提灯行列の後、名瀬小学校（現在の奄美市立名瀬小学校）には数千人の市民が集結し、「復帰促進総決起大会」を開催した。参加者はトカラ列島の先行復帰を自らの本土復帰運動の糧とし、「われわれも奮い立って来年こそ日本に復帰するような猛運動の展開」との決意を新たにした。また大会では、軍政下で失われた「鹿児島県大島郡」の復活が力強くアピールされ、「鹿児島県大島郡万歳」を三唱し、日本国への早期復帰を願った。
ポツダム政令による日本法の適用
1951年（昭和26年）12月21日に日本国政府は「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」（SCAPIN-677/1）に基づき、トカラ列島の復帰に伴う暫定措置を定めるポツダム命令を発令した。これは、『昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令』（昭和26年政令第380号）として公布・即日施行され、同時にSCAPINが発令された12月5日に遡及して適用されることとなった。
同政令に基づきトカラ列島の区域からなる十島村については第1項において、琉球列島米国民政府またはその機関に属していた権限は、以下の通り日本国側の機関へ移管された。 十島村内の各機関（村役場等）：従前の通り 立法権：国会に帰属