日本のコンビニエンスストア（にほんのコンビニエンスストア）では、日本におけるコンビニエンスストアについて記述する。
定義 定義はいくつかある。日本の経済産業省による平成26年度「商業統計」（2015年12月25日公表）では、2つの定義が行われている。まず、「産業分類表及び商品分類表」において、「5891 コンビニエンスストア(飲食料品を中心とするものに限る)」は、「主として飲食料品を中心とした最寄り品（もよりひん）をセルフサービス方式で小売する事業所で、店舗規模が小さく、終日又は長時間営業を行う事業所をいう。」と定義され、「ミニスーパー（衣・食・住にわたって小売するもの）」や「よろず屋（衣・食・住にわたって小売するもの）」とは異なるものとされる。
一方、同年の「商業統計」別表「業態分類表」においては、業態分類としての「コンビニエンスストア」を、「セルフ方式」で、取扱商品として「飲食料品を扱っていること」、売り場面積は「30平方メートル以上250平方メートル未満」、営業時間は1日に「14時間以上」のもの（終日営業を含む）と定義している。備考欄には「産業分類「5891 コンビニエンスストア（飲食料品を中心とするものに限る）」以外も含む。」とあり、2つの定義が異なる。
歴史概略 日本初のコンビニエンスストアがどれであるかは、関連資料が少ないことやコンビニエンスストアの定義も当時は曖昧である井田泰人 (2009) "黎明期のコンビニエンス・ストア"生駒経済論叢（近畿大学経済学会）. 7(1):383-401.（391ページより） ことなどから諸説あるため、ここでは有力な事例を複数表記している。全体像として、明らかに増加傾向にある店舗数の統計は、1988年で35,000に迫る勢いであったが、基準の変更により1991年に25,000手前まで絞り込まれている。 1962年 - 岐阜県多治見市の国鉄多治見駅に鉄道弘済会によるコンビニエンスストア開店。 1966年 - 神戸市北区の鈴蘭台にサンマート鈴蘭台店が開店。駅店舗を除くコンビニエンスストアとしては、これを日本初の事例としているケースもある。なお1968年開店とする資料もある。 1968年12月 - 兵庫県神戸市で丸商が開店。 1969年3月 - 大阪府豊中市にマイショップの1号店が試験的に開店。これを日本初の事例としているケースもある。 1970年3月 - 東京都調布市で朝日屋綜合食品がオックスを団地内に開店した。 1970年4月 - 大阪府大阪市にKマートの1号店・十三西店が開店。 1971年7月 - 愛知県の山泉商会（現・イズミック）がココストアの1号店（タックメイトに転換後、2016年11月17日に閉店）を愛知県春日井市に開店した。ココストアはこれを日本におけるコンビニエンスストアの歴史の開始としている。 1971年8月 - 北海道札幌市の丸ヨ西尾がセイコーマート1号店を札幌市北区に開店した。セイコーマートはこれを日本で最初の本格的コンビニエンスストアとしているほか、現存しているコンビニエンスストアで最も古い店舗・チェーンとされる。 1973年9月 - ファミリーマートが実験第1号店を埼玉県狭山市に開店。これを日本初のコンビニエンスストアとしている場合もある。 1974年5月15日 - 日本におけるセブン-イレブンの1号店が東京都江東区に開店した。これをもって日本型コンビニエンスストアの1号店とする解釈もあるプロジェクトXの第027回「日米逆転!コンビニエンスストアーを作った素人たち」の放映より。 1975年6月 - セブン-イレブンが福島県郡山市虎丸町の虎丸店で、初の24時間営業を開始沿革 企業情報 セブン‐イレブン・ジャパン。 1981年 - 宅配便の取次サービス開始。 1982年 - セブン-イレブンが全店にPOSシステムを導入。マーチャンダイジングと呼ばれるマーケティングにPOS情報を活用したのはこれが世界初。 1987年 - 公共料金収納代行サービス開始。 1996年 - コンサートチケットなどの取り扱いやゲームソフトの販売、商品の宅配サービスを開始。 1999年 - 銀行ATM設置（am/pm）。 2001年3月29日 - 高速道路内初のコンビニ設置（サンクス・尾張一宮PA店）。 2001年11月 - 電子マネー使用開始（am/pm）。 2003年 - 郵便ポスト設置（ローソン）。 2004年7月30日 - 医薬品の規制緩和によってこれまで医薬品扱いだった整腸薬・便秘薬・ビタミン剤など371品目が医薬部外品となり、コンビニエンスストアや一般小売で販売が可能になった。 2004年11月18日 - ゆうパック取次サービス開始（ローソン）。 2006年8月31日 - 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の失効によりアルコール飲料の販売が自由化。 2008年 - 全国のコンビニエンスストア年間売上高が初めて全国の百貨店年間売上高を抜く朝日新聞 2009年1月20日朝刊第1面コンビニ、百貨店抜く…08年、売上高6.7%増 ZAKZAK 2009年1月21日。
営業時間 営業時間は一律ではない。コンビニエンスストアの草創期においては、「早朝から深夜まで開いている」ことが特長の一つであった。2000年ころは、チェーン本部が原則として24時間営業することを各店舗経営者に実質的に強制することが多かった。その後、方針が転換し、2024年時点では1割ほどの店舗が時短営業している。
顧客から見た店舗設備と品揃え
コピー機、マルチコピー機 大手のチェーンではコピー機、マルチコピー機（複合機能のコピー機）が標準装備となっている。
2010年には一部の自治体でコンビニのマルチコピー機を利用しマイナンバーカードを利用した住民票や印鑑登録証明書の発行を開始し、2020年には参加市町村は700を超え、システム上はコンビニのマルチコピー機で住民票や印鑑登録証明書の発行を受けることが可能な対象人口も１億人を超えた。
ATM 大手チェーンではATMが標準装備となっている。
イートイン サムネイル|イートインの例（ファミリーマート） コンビニのイートインは、簡易な椅子や机などが用意され客が店内で購入した商品を飲食することができる空間である。ミニストップが全店で展開している。ファミリーマートが追随し、その後セブン-イレブン、ローソン、セイコーマートも追随したイートイン拡大、外食を侵食 コンビニ積極展開、飲食需要掘り起こし SankeiBiz 2016年12月3日配信 2022年5月30日閲覧。。ただし、狭小な店舗ではスペースが確保できないため用意されていない。
基本的には、店内で購入した弁当、カップ麺、飲料、スイーツなどを座って飲食したい客が活用することを想定している。そのため飲食以外の目的、たとえばゲーム・自習・睡眠などでの利用、あるいは極端な長居は基本的には店舗側の設置意図に反しており、利用を断られる可能性がある。なお、イートインでの飲食は消費税の軽減税率が適用されないため、イートインで飲食する場合はその旨を会計時に店員に伝えた上で消費税は10%を支払う必要がある。
一方で、運営上の都合で深夜時間帯はイートインを閉鎖する店舗も多いほか、イートインを廃止する店舗も増えている。
ゴミ箱 そのコンビニで購入した商品から生じるゴミを捨てるためのゴミ箱である。「家庭ごみお断り」と明記されていることは多い。家庭ゴミが捨てられる量が多い店舗では、ゴミ箱を廃止することも増えている。
トイレ 顧客の利便性向上を目的にトイレが設置されている。1990年代後半までは原則として従業員のみに利用が限定されている店舗が多かったが、1997年にローソンが一般客向けにもトイレを開放して以降、他のチェーン店でもトイレの一般利用が容認されるようになった。ただし、テナントビル内の店舗においては、店内にトイレが設置されていない、ないしは顧客にはトイレを開放していないケースもある。
また、防犯上の理由や、利用者の不適切な使用などによるコスト面から、（深夜のみなど時間帯を限って閉鎖するケースも含めて）トイレを閉鎖する店舗も増えている。
駐車場 郊外の主要街道沿いや新興市街地で新設される店舗の場合、普通乗用車を10-20台ほど駐車できる駐車場を備えていることが多い。それを確保できることが事実上の開店の条件となっているからである。自転車・オートバイ専用の駐輪スペースを備える店舗も多い。幹線道路沿いでは貨物自動車などの大型車両が駐車できるように広い敷地を確保している店舗も少なくない。駐車場には最低限の夜間照明設備が設けられている。電気自動車用の充電設備を備えた駐車場はごく一部である。市街地、繁華街、駅前の店舗などでは駐車場が無い店舗もある。
業界構造、売上統計 日本のコンビニ業界の構造は、アメリカのコンビニ業界とは異なり、寡占状態である。
日本経済新聞が2014年度に行った調査によると、国内市場が初めて10兆円を超える規模に成長した。
この年の統計で、トップシェアの「セブン-イレブン・ジャパン」と、それに続く「ファミリーマート」と「ローソン」の上位3社だけで約8割のシェアに達したことが明らかになった。
2020年2月末の4社合計の総店舗数は5万3,285店である。なお、年間閉店数は2018年が3,610店、2019年が2,050店であるが、2018年の総店舗数に占める閉店店舗の比率は6.8%となっており、経営の厳しさも数字に表れている。
2023年1月20日の日本フランチャイズチェーン協会の発表によれば、国内主要コンビニ7社の2022年の全店売上高は、11兆1775億円（対前年比前年比3.7％増）で、2年連続のプラス。コロナ禍前の2019年を上回り、比較可能な2005年以降の過去最高を更新した。来店客数は157億969万人（対前年比0.9％増）で4年ぶりにプラス。平均客単価は711.5円（対前年比2.8％増）。
なお一部の都道府県では、全国平均とはかなり異なるチェーン分布になっている。たとえば北海道では、もともとセイコーマートが圧倒的に多く、後からセブンイレブンが進出したものの、2020年代現在でも北海道のコンビニの数割がセイコーマートである。北海道では特に都市部を離れると現在でもセイコーマートが一般的（優勢）である。
経営形態の種類 店舗の経営形態には、フランチャイズ・チェーン方式（FC方式）、ボランタリー・チェーン方式、チェーンなどに属さない独立経営のコンビニエンスストアなどがある。
フランチャイズ店舗 店舗経営者（フランチャイジー）の多くは個人である。複数店舗を経営する場合には法人化することが多い。他方で、主にビルや運輸関係（バスターミナル・倉庫業など）の施設を所有する既存の会社法人が、サイドビジネスの一環として自社が保有する建物内や遊休地などに店舗を設置して運営することもある。
個人経営の場合、多くは経営者夫妻での加盟を求められるが、複数店舗を運営する場合には店舗毎に店長職を社員として雇用する（いわゆる「雇われ店長」）。これ以外の従業員は、ほとんどがアルバイト・パートなどの非正規雇用の形態で就労する。この場合、従業員は店舗を運営する経営者や法人によって募集・雇用・解雇が行われ、賃金が支払われる。
フランチャイズ・チェーンであるため、フランチャイズ店舗はチェーン本部（フランチャイザー）とフランチャイズ契約を締結し、これに基づいて商標の使用が許可され、店舗運営の指導を受け、商品の供給を受ける関係になる。店舗用地を借りている場合にもフランチャイズ店舗のオーナーが自身で事業用定期借地権を締結し、本部側は紹介・仲介程度の関与である。ほとんどの場合、本部とフランチャイズ店舗の間に資本・人材・雇用の直接的な関係はない。
フランチャイザー直営店舗 一部にフランチャイザーが自ら経営する直営店舗も存在する。
働く上では直営店舗は本部の店であるため、フランチャイズ店舗に比べるとスーパーバイザー（SV）の巡回回数も多く、厳しい指導がなされる。また新商品導入に関しても直営店はフランチャイズ加盟店の見本であるという名目で、一部の新商品は「送り込み」などといって強制的に納品されることもある。ただし、人事面に関しては、直営店で働くスタッフも給与計算上は時給制の本部社員として扱われ、人件費も全額本部負担であるため、フランチャイズ店舗に比べれば福利厚生は充実している。
北海道内を中心に展開しているセイコーマートでは、他のチェーンとは異なり、プライベートブランド商品を自社で製造しているため、売場づくりや商品の発注量などの営業政策を徹底しやすい直営店舗を増やす方針を取っている。新規出店では直営店舗を主体とするほか、高齢オーナーのフランチャイズ店舗の直営化も積極的に行っている。これによって2005年には30％だった直営店の割合は2019年には約80％となっている。
立地場所 日本のコンビニは最初は主に市街地で展開した。理由は、1974年に制定された大規模小売店舗法による規制や "不動産バブル" によって、既存市街地に新規の商業床（立地条件）を確保することが困難となった大手スーパーマーケット各社が、法規制などに抵触しない小型店舗を展開し始めたからだと言われており、実際にセブン-イレブンはイトーヨーカ堂グループ現在のセブン&アイ・ホールディングス。、ローソンはダイエー、ファミリーマートは西友ストアー現在の西友。、ミニストップはジャスコグループ現在のイオングループ。の新業態としてそれぞれ開始した。
一時期は住宅地にしか展開せず、東京都や大阪府内などの大都市の中でも、丸の内、大手町、虎ノ門、といったオフィス街、新宿駅前、池袋駅前、梅田、難波といった大規模繁華街にはコンビニはほぼ存在しなかったが、1980年代末からam/pmが大都市のオフィス街や繁華街に積極的に出店。その後しばらくして他社も追随し、2000年ごろには都心におけるコンビニは当たり前の光景となった。
市街地では徒歩5〜10分程度の近距離に同一チェーンの店舗が林立していることも多いが、これはチェーン本部による判断で、まず配送センターを設置してその周辺に円を描くように多くの店舗を配置すると配送コストが削減できるので採用している。配送センターは共同配送化が進められており、昭和期の一般的な商店では問屋ごとに店舗への配送が行われていたのに比べて、コンビニの共同配送センターで各問屋からの商品を原則ひとまとめにしてから店舗に配送することで、1店舗あたりの配送回数の削減を実現している。各店舗はおおむね日に2〜5回程度（チェーンによって異なる）の商品配達を受けている。
2000年代にはいわゆる「サテライト店舗」も多数登場した。これは、店舗面積や営業時間などに柔軟性を持たせたもので、従来店の出店基準より、店舗商圏の購買力が低いために出店することが事実上できなかった小規模土地でも出店できるようにしたものでありサテライト店舗の展開について（2007年8月3日 ローソン）、公共施設である病院・大学・庁舎内・学校などへの出店が増えている。
病院内初出店は2000年8月10日（恵寿総合病院内にローソン）、公官庁舎としては2001年1月9日に霞ヶ関中央省庁内に開設され、2002年9月18日には（大阪府警本部庁舎内にファミリーマート）、2004年11月22日（福岡市役所内にローソン）、2005年1月25日（東京都庁舎内にセブン-イレブン）、2025年5月には陸上自衛隊大宮駐屯地に開設され、これを皮切り全国の駐屯地内でも開設が進められた。2003年には高速道路のパーキングエリアとしては初となる横浜新道戸塚パーキングエリア店（ファミリーマート）が開店した。また、高等学校・中学校内初出店は2006年4月11日（栃木県宇都宮市の宇都宮短期大学附属中学校・高等学校キャンパス内にファミリーマート（営業時間は7時45分〜8時25分、12時20分〜13時10分と、食事時間のみ、近隣店のサテライト店舗扱い）が購買部として進出）である。神奈川県伊勢原市の産業能率大学湘南キャンパスにもファミリーマートが出店している。また、ヤマザキショップは以前から山崎製パンの直営ミニコンビニであったが、2013年7月にデイリーヤマザキの運営が子会社から山崎製パンの直営になった際、事実上デイリーヤマザキのサテライト店舗となった。
また同様に、鉄道系売店も大手コンビニと事実上のエリアフランチャイズとして業務提携を結ぶ事例も増えた。 関東では、2006年に東京急行電鉄系列の東急ステーションリテールサービスがローソンとフランチャイズを結び、「toks」とのデュアルブランド「LAWSON+toks」を展開しているのを皮切りとして、東京地下鉄系のメトロコマースもローソンと、東武鉄道系の東武商事（ACCESS TOBU）はファミリーマートとそれぞれフランチャイズ契約、西武鉄道元々、ファミリーマートは西武鉄道から分派した西武流通グループ→（西武）セゾングループ（さらに具体的には西武百貨店）傘下だった。西武鉄道との結びつきとしては、セブン&アイ・ホールディングス（さらに具体的にはそごう・西武）傘下にあるセブン-イレブンが強い。 もファミリーマートと業務提携を結び「TOMONY」ブランドで展開している。 関西では、ジェイアール西日本デイリーサービスネットが展開していたキヨスク（駅構内売店）、およびハートイン（駅前・駅ナカの中・大規模店舗。およびサテライト店舗相当のキヨスク、旧デイリーイン含む）についても、2014年にセブン-イレブン・ジャパンとの業務提携（事実上JR西日本デイリーサービスネットが、セブン-イレブンのチェーン店フランチャイズ化）をしたことにより、これらの店舗に「セブン-イレブン」の冠を付けて営業している。さらに近畿日本鉄道近鉄は駅売店をファミリーマートに転換する前から、関連会社の「エーエム・ピーエム・近鉄」（近鉄本体が87.5%、近鉄百貨店が12.5%を出資。カッパ・クリエイトに株式の90%を売却し「エーエム・ピーエム・関西」となったが、近鉄グループの出資は継続）がam/pmの近畿地方（三重県を含み滋賀県を除く）におけるエリアフランチャイズ契約を結んでいた。がファミリーマートと、大阪市営地下鉄（現・大阪市高速電気軌道）はローソン とフランチャイジーを結び、駅構内売店でこれらのコンビニを展開している。また阪急電鉄および阪神電気鉄道はローソンとエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との「包括業務提携契約」締結のお知らせ - 株式会社ローソン 2021年6月24日、2024年4月14日閲覧 南海電気鉄道および神戸電鉄はセブン-イレブンとフランチャイズ契約している。 九州では、1999年に九州旅客鉄道の関連企業であるJR九州リテールが展開していた「生活列車」がam/pmのエリアフランチャイズとなってから、駅構内の店舗がすべて「am/pm」店舗となった。2011年のファミリーマートへの吸収・合併に伴い、以後は全店舗ファミリーマートに転換している。2000年代以降、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアへの出店が活発化している（首都高速6号三郷線の八潮パーキングエリアなど）。 東日本旅客鉄道のNewDays、東海旅客鉄道のベルマート、京阪電気鉄道京阪はいわゆるコンビニエンスストア形態の店舗ではなく、傘下の京阪ザ・ストアが運営する小型食品スーパーマーケットのもより市が出店している。などのように鉄道事業者の関連企業が直営で展開しているところもあるが、最近では大手コンビニのフランチャイズに入るところが多い。
2020年代に入ると、ローソンが過疎地での出店を積極的に進めており、閉店した地元スーパーの店舗跡地に居抜き出店することで「スーパー難民」の救済にも役立っている。
なお建築基準法により、第一種低層住居専用地域や工業専用地域には建設できなかったが、2016年（平成28年）に福利厚生や買い物弱者の支援などの面から一部緩和された。
主要な商品と価格 業界標準として使われている日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の統計によると、加盟主要7社（セブン、ローソン、ファミマなど）を対象に毎月公開している統計では、既存店売上構成比で見る主に売れているカテゴリは次のとおり。（「コンビニエンスストア統計調査月報」2025年3月統計） 日配食品（弁当・おにぎりなど）─約36% 加工食品（菓子・飲料・カップ麺など）─約27% 非食品（雑誌・日用品・たばこなど）─約32% サービス（コピー・宅配など）─ 約4〜5%
従来は原則的に定価販売であったが、2005年から値引き販売をする大手チェーンが現れた。
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セイコーマートなどでは以前から値引きを行っていたが、コンビニ業界全体では例外的な存在であった。
しかし2005年9月3日、国内最大手のセブン-イレブンがコカ・コーラなど清涼飲料水7品目についてメーカー希望小売価格から15%の値下げに踏み切った。同社は同月よりイトーヨーカドーなどとセブン&アイ・ホールディングスを設立し、巨大小売グループの共同仕入れによる大量購入を背景とした価格交渉力の強化によって納入価格引下げをメーカーに要求した。同日より、イオングループのミニストップもコカ・コーラなど5品目につき15%の対抗値下げを実施した。
さらにセブン-イレブンは、2006年には調味料30品目を値下げ、2009年4月14日には洗剤や歯磨き粉などの日用品31品目を平均15%値下げしたコンビニでも値下げ、セブン-イレブン31品目（朝日新聞 2009年4月3日）。
2020年以降は、一部の特定商品を実質半額で購入できる「一つ買うともう一つ無料」キャンペーンを期間限定を行っている場合が多い。
企画
企画商品 コンビニチェーン本部では、季節や時節のイベントに応じた特別企画を投入したり、季節商品の予約販売などを実施している。
発注・仕入 チェーンによって対応は多少異なるが、商品仕入については、基本的に本部の指定業者からの指定商品のみに限られる。仕入代金の決済は本部が代行する。
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情報システム面ではPOSシステムを利用し、季節・天候・地域性・性別・年齢層・流行などからなる売れ行き情報などを管理・分析することで売れ行き商品を的確に把握し、限られた店舗内で最大売上を挙げられるよう仕入の効率化を追求している。特に500ml入りペットボトル飲料に関しては、さまざまなメーカーより多種多様な新規製品が発売・投入されるが、それらを限られた店舗内に取り揃えることは不可能であるため、POSデータによる分析で長くても1か月以内に売れ筋か廃れる商品かを判定され、商品入れ替えが激しく行われている。これにより市場で生き残る清涼飲料水は0.1%程度である日経新聞 2003年7月13日付。
コンビニの各店舗にはフランチャイザーから担当社員が定期的に巡回しており、また、POSシステムの情報機能なども活用して需要予測などの情報提供や仕入の指導を行うが、どの商品を・どれだけ・いつ仕入れるかなど、仕入の判断は各店舗のオーナーの権限と責任とされている。実際現場では、士気の向上を理由にアルバイト従業員に仕入れの判断をさせていることも多い。その判断が正しければ店舗の売上増となるが、需要を読み違えれば品切れとなり売上が伸びなくなったり、あるいは仕入量が多過ぎて商品が期限切れとなると、後述するように商品ロスはその店舗・経営者が被ることになる。
地域の祭礼・イベントの開催時には、来店客数の増加を見込んで過去のPOSデータなどを参照し、デリカ類・ドリンク類の仕入量を一定期間のみ大幅に増加させる。
一般的に店舗が独自で仕入・販売を行う場合には、所定の手続と本部の事前承認が必要となっており、きわめて限定的なものになっている。
なお、一部の店舗が独自に仕入れて取り扱うことがある商品の例としては、以下の様なものが挙げられる。 きわめて限られた特定の地域のみで販売・消費される特産品・名物・食品 地元地域でロケーション撮影やロケーション・ハンティングを行ったり、地元地域に題材や映像素材を求めた映画・テレビドラマ・テレビアニメなどの関連グッズ 高速道路が近い店舗ではカー用品 バス停が近い店舗では回数券・バスカード 店舗の近隣で開催される公営競技の予想紙（競輪新聞・地方競馬の競馬新聞 など） この他、JR系の店舗ではキヨスク（鉄道弘済会売店）時代の名残で2018年9月まで新聞や雑誌を鉄道弘済会経由で仕入れており、これらも独自商品扱いとなる。 鉄道会社系の店舗では鉄道ファン向けのグッズを取り扱うことも多い。
新聞・書籍 新聞、書籍（雑誌含む）は定価による販売である。手数料は約2割。これらは指定再販商品であり値引き販売をすることはできない。また売れ残った場合は返品できるため売れ残りによる店舗側のリスクはないが、返品期限http://www.nihon-zassi.co.jp/02books.html を過ぎた場合は継続して販売するか廃棄するかの選択になり、廃棄する場合は店のリスクとなる。新聞については新聞特殊指定も参照のこと。 サムネイル|コンビニエンスストアにおけるタバコ商品群
酒・たばこ 酒は店舗ごとに自由に価格を設定できる。たばこは定価による販売であるが、一定量（1カートン程度）以上の購入でおまけ（ライター・缶コーヒーなど）をつけるなどといった手法で実質的に値引きが常態化している。また、たばこメーカーが指定する什器を店舗に設置するとたばこメーカーから店舗経営者に報奨金が入る。
たばこはレジカウンターに陳列されていることが多く、銘柄（または添えられている注文用の番号）と数量を店員に申告して購入する形式をとっている。
いずれも20歳未満は法律で購入が禁止されており、大手チェーンではコンビニだけの独特な方法をとらないと購入ができない。
たとえば当該商品のバーコードをスキャンすると、POSレジから「年齢確認が必要な商品です」のアナウンスとともに「あなたは20歳以上ですか？」という画面表示がされ「はい」を選択しないと購入ができないようになっており、「はい」選択後もPOSレジから「身分証明書の提示をお願いすることがあります」とアナウンスが流れることがある。これらのアナウンスは店内にいるほかの従業員や来店客にも聞こえるような音量で流れていることが多い。
日本の二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律では、買った者は没収のみの処分だが、20歳未満と知りながら売った店と売った店員は処罰される。15歳にたばこ販売、コンビニ店員に逆転無罪 高松高裁。
一部の店舗ではたばこを扱っていないことがあり、これらの店舗では店頭の看板などに「たばこ」の表記がない。また、オーナーの交代などで一時的にたばこが販売できない場合があり、その場合は店頭の看板などに記載されている「たばこ」の部分をテープなどで隠していることがある。
かつては酒販免許がコンビニエンスストアに与えられなかった時期が長く、酒の販売を行うために酒販店に対してフランチャイズ契約を持ちかけ、コンビニエンスストアに衣替えさせることが多く見られた有名なところでは、東京都世田谷区桜新町の「三河屋」（漫画「サザエさん」に登場する「三河屋さん」のモデルとして知られる）がセブン-イレブンのフランチャイジーとなって「セブン-イレブン 世田谷サザエさん通り店」となっている。また、東京都江東区豊洲のセブン-イレブン1号店も元は酒屋であった。。そのため、1980年代までは店名に酒販店の屋号が入っていることが多かった。酒販店が母体の店舗では、酒の販売に力を入れているところも存在する。
宅配便の集荷 宅配便を受け付けている店舗では、メジャーやはかり・伝票や各種シール類は店舗に備え付けてあり、着払いの利用もできる。荷物は原則として店舗バックルームに保管される。1日原則1回、一部店舗では2回、宅配業者が来店し宅配便の集荷が行われる。冷蔵・冷凍サービスや速達サービスは利用できない。