ずい道等の覆工作業主任者技能講習規程（ずいどうとうのふっこうさぎょうしゅにんしゃぎのうこうしゅうきてい、昭和56年4月22日労働省告示第42号）は、ずい道等の覆工作業主任者の技能講習についての基準を定めた厚生労働省告示である。
労働安全衛生規則に基づき定められたものである。
構成 第1条（受講資格） 第2条（講師） 第3条（講習科目の範囲及び時間） 第4条（講習科目の受講の一部免除） 第5条（修了試験） 附則
受講資格 ずい道等の覆工の作業に3年以上従事した経験を有する者 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上ずい道等の覆工の作業に従事した経験を有する者 その他厚生労働大臣が定める者（ずい道等の覆工作業主任者技能講習規程第1条の資格を満たす者） 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）別表第2の訓練科の欄に定める土木系土木施工科の訓練を修了した後、2年以上ずい道等の覆工の作業に従事した経験を有する者 職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成4年法律第67号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧能開法」という。）第27条第1項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成5年労働省令第1号。以下「平成5年改正省令」という。）による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第3の訓練科の欄に掲げる土木科の訓練（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和60年法律第56号）による改正前の職業訓練法（以下「訓練法」という。）第10条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和53年法律第40号）による改正前の職業訓練法（以下「旧訓練法」という。）第8条第1項の養成訓練として行われたものを含む。）を修了した者（トンネルについての技能を専攻した者に限る。）で、2年以上ずい道等の覆工の作業に従事した経験を有する者 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年労働省令第37号。以下「53年改正省令」という。）附則第2条第1項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成5年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。）のうち53年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則（以下「旧訓練法規則」という。）別表第2の訓練科の欄に掲げる土木科の訓練の例により行われる訓練を修了した後、2年以上ずい道等の覆工の作業に従事した経験を有する者又は旧訓練法第8条第1項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第2の訓練科の欄に掲げる土木科の訓練を修了した者（トンネルについての技能を専攻した者に限る。）で2年以上ずい道等の覆工の作業に従事した経験を有する者
講習 講習科目は4科目、講習時間は13時間である。 +ずい道等の覆工作業主任者技能講習の講習科目の範囲と時間科目範囲時間作業の方法に関する知識ずい道型わく支保工の種類、材料、構造、組立図、点検及び補修 ずい道型わく支保工の組立て及び解体の作業の方法 コンクリートの打設の方法6時間工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識工事用設備及び機械の取扱い 器具及び工具 危険防止のための措置 服装及び保護具4時間作業者に対する教育等に関する知識作業者に対する教育及び指導の方法 作業標準 災害発生時における措置1時間30分関係法令労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）及び労働安全衛生規則中の関係条項1時間30分
科目受講免除 +科目受講免除対象者と免除に該当する科目受講の免除を受けることができる者科目ずい道等の覆工作業主任者技能講習規程第1条第2号及び第3号に掲げる者 職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第4の訓練科の欄に掲げる土木科の訓練（旧能開法第27条第1項の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法第10条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法第8条第1項の能力再開発訓練として行われたものを含む。）を修了した者（トンネルについての技能を専攻した者に限る。）作業の方法に関する知識 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識職業能力開発促進法第28条第1項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第11の免許職種の欄に掲げる土木科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者作業の方法に関する知識 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識 作業者に対する教育等に関する知識
関連項目 ずい道等の覆工作業主任者 労働安全衛生規則