アフリカ人の奴隷貿易および人種差別に基づく奴隷化を人道に対する最も重大な罪とする国際連合宣言（アフリカじんのどれいぼうえきおよびじんしゅさべつにもとづくどれいかをじんどうにたいするもっともじゅうだいなつみとするこくさいれんごうせんげん、, 略称：UNDOTEA）は、「奴隷制と大西洋奴隷貿易の廃止を記念する」という議題の一部として2026年3月25日の国際連合総会で採択された、法的拘束力のない国際連合決議である。
背景 投票はである3月25日に行われた。この国際デーは、2007年の国際連合決議によって制定された、1807年3月25日にイギリスがしたことを記念する日である。
草案「L.48」はアフリカ連合によって提案され、54のアフリカ諸国（アルジェリア、アンゴラ、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、ブルンジ、カーボベルデ、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ共和国、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、エスワティニ、エチオピア、ガボン、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、レソト、リベリア、リビア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モーリシャス、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、ソマリア、南アフリカ共和国、南スーダン、スーダン、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ）と、4の非アフリカ諸国（バルバドス、ベラルーシ、セントクリストファー・ネイビス、ベネズエラ）が共同提案国となった。
この宣言は、ガーナの外相であるサミュエル・オクジェト・アブラクワがアフリカ・グループを代表して提案の正当性を主張し、宣言は「犯罪の法的序列を作り出すものではない」と強調しつつも、「真実に基づき、『報復ではなく道徳的認識』に根差した和解のための原則的枠組みを確立することにより歴史を完成させること」を目指しているものであると述べた。 投票と反応 決議は賛成123票、反対3票（アルゼンチン、イスラエル、アメリカ合衆国）、棄権52票、欠席15票によって採択された。
アメリカ合衆国は反対票を投じ、同国代表のダン・ネグレアは決議を「無数の観点から重大な問題を孕んでいる」と述べ、「歴史上の過ちを利用して、歴史上の被害者に遠いつながりのある人々や国家に、現代の資源を再分配しようとする、冷笑的な手法」および、「当時の国際法で違法ではなかった歴史的過ちに対して、賠償の法的権利」を認めることを拒否した。
イギリスおよび欧州連合加盟国は棄権し、決議案における最上級表現（"the Gravest"）の使用が人道に対する罪の間に法的根拠のない序列を示唆しているとの懸念を表明し、国際連合総会の確立された慣行と矛盾する恣意的かつ論争的な歴史的言及であるとして異議を唱えるとともに、決議案中のおよび国際法規則の遡及適用への言及は国際法上の不遡及原則と両立し得ないと主張した。
カリブ共同体（CARICOM）は決議案を強く支持し、国際社会に対して、「記憶から行動へ」移行する時であると呼びかけるとともに、奴隷制の根深い遺産に対処するためには賠償的正義（reparatory justice）の枠組みを作ることが必要不可欠であると主張した。
日本は「議論が尽くされていない」として棄権した。
関連項目
人権 国際連合人権理事会（UNHRC） 奴隷制 アフリカの奴隷制 大西洋奴隷貿易 アメリカ合衆国の奴隷制度の歴史
参考文献