ウィルダネス法（こうやほう、英: Wilderness Act、公法第88-577号）は、1964年9月3日に成立したアメリカ合衆国の連邦法である。 文献により、「荒野法」「荒野地保全法」「原生自然保全法」「原生地域保全法」「原生保護法」などの訳語もみられる
同法は「ウィルダネス」(wilderness) の法的定義をアメリカで初めて成文化し、米国ウィルダネス保全システム（National Wilderness Preservation System、以下NWPS）を創設した。制定当初は約910万エーカー（約3万7000 km²）の連邦土地を保護対象に指定したが、2022年時点ではNWPSの指定地は44州とプエルトリコにまたがる803地区・約1億1200万エーカーへと拡大している。
ウィルダネス法はアメリカ環境保護史上の画期的な立法として広く評価されており、環境運動の重要な成果のひとつとみなされている。
概要 ウィルダネス法は、増大する人口・都市化・機械化によって連邦土地が開発・改変され続けることを防ぎ、現在および将来の世代がその恵みを享受できるよう、ウィルダネス地域を恒久的に保全することを目的として制定された。
同法はウィルダネスの定義として、以下の有名な一節を条文に明記している。
この詩的とも評される定義を起草したのは、ウィルダネス・ソサエティ（The Wilderness Society）の事務局長ハワード・ザーナイザーである。
ウィルダネス法はまた、ウィルダネス地域の具体的な要件として、次の4点を規定している。
自然の力によって形成された痕跡を主としてとどめ、人間の作業の痕跡がほとんど認識できないこと 孤独や原始的・自由な形態のレクリエーションの機会に恵まれていること、 少なくとも5000エーカー以上の面積を有するか、損なわれない状態での保全に足る広さを持つこと 生態学的・地質学的・科学的・教育的・景観的または歴史的価値ある特徴を有してもよいこと
背景・立法経緯 ウィルダネス保護運動の台頭 19世紀から20世紀にかけて、ヨーロッパ系入植者による西部開拓・大陸横断鉄道の完成・自動車インフラの急速な発展によって、アメリカのウィルダネスは急速に失われ続けた。第二次世界大戦後のベビーブームによる人口急増や交通網の拡大は、ウィルダネスへの人的アクセスを容易にする一方で、環境への懸念を高めた。
1920年代、アメリカ合衆国森林局（U.S. Forest Service）はL-20規則（1929年）を定め、「原始地域」（primitive areas）を行政的に設定した。しかし、この仕組みは法的拘束力を持たず、林業従事者や開発利用を優先する勢力の抵抗もあって、ウィルダネスの恒久保護は実現しなかった。
こうした状況のなか、1950年代に重要な転機が訪れた。ウィルダネス・ソサエティのザーナイザーらが、コロラド州のダイナソー国定公園内グリーン川 (ユタ州)にエコーパークダム(w:Echo Park Dam)を建設する計画に反対し、1955年に阻止に成功した。この勝利はウィルダネス保護運動に大きな弾みをつけ、議会への立法働きかけを本格化させる契機となった。
立法過程 議会におけるウィルダネス保護システムの検討は、1948年に議会調査局（Legislative Reference Service）への調査依頼から始まった。1956年、ヒューバート・ハンフリー上院議員（ミネソタ州・民主党）とジョン・セイラー下院議員（ペンシルベニア州・共和党）が「ウィルダネス法案」を両院に提出した。
ザーナイザーは1956年から1964年にかけて法案を66回書き直し、18回の公聴会を主導した。法案は上院では1963年4月に73対12の賛成多数で可決されたが、下院ではコロラド州のウェイン・アスピナル内務委員長が強硬に反対した。最終的には、採掘権や放牧に関する既存の権利を一部認める妥協案が盛り込まれ、下院でも373対1という圧倒的な賛成で可決された。
ザーナイザー本人は、法案成立の4か月前の1964年5月5日、58歳で心臓発作により死去した。自ら起草した法律の署名式を見届けることは叶わなかったが、その功績は永く環境保護の歴史に刻まれている。
主な内容・特徴 国家ウィルダネス保全システム（NWPS）の創設 ウィルダネス法の第3条は、国家ウィルダネス保全システム（NWPS）の設立を定め、ウィルダネス地域の指定権限を議会に専属的に留保した。法の施行時、国有林内の「ウィルダネス」「野生」「カヌー」地域として行政的に分類されていた54地区・約910万エーカーが直ちにNWPSに組み込まれた。農務長官および内務長官は、それぞれ所管する国有林・国立公園・野生生物保護区のウィルダネス適性について10年以内に審査し、大統領と議会に勧告することが義務付けられた。
現在、NWPSは以下の4つの連邦土地管理機関によって共同管理されている。
アメリカ合衆国森林局（U.S. Forest Service、農務省） アメリカ合衆国国立公園局（National Park Service、内務省） アメリカ合衆国魚類野生生物局（U.S. Fish and Wildlife Service、内務省） アメリカ合衆国土地管理局（Bureau of Land Management、内務省）
禁止行為と許可行為 ウィルダネス法の第4条(c)は、ウィルダネス地域内で原則として禁止される行為を明定している。主な禁止行為には以下の通り。
商業的企業活動 恒久的道路の建設 自動車その他の動力車両・装置の使用 （エリア管理上の最低限の必要性がある場合を除く） 恒久的建造物・施設の設置
さらに、「他の機械的輸送手段」の禁止規定は、法律制定後に普及したマウンテンバイクへの使用禁止にも類推適用されてきた。
一方、同条(d)は一定の例外・既存利用の継続を認めている。法律施行前から確立されていた航空機・モーターボートの利用は引き続き許可され、火災・害虫・病害の防除のための動力機器使用も認められる。また、法施行前から行われていた放牧については、農務長官が必要と判断する合理的な規制のもとで継続が認められた。鉱物権の既存の権利は保護され、1984年1月1日以前は新たな採掘権の申請も認められていた。
ハイキング・キャンプ・カヌー・乗馬などの非動力型レクリエーションは、ウィルダネスの「原始的かつ自由な形態のレクリエーション」という特性に合致するものとして、一般に認められた活動とみなされている。
ウィルダネス地域の指定要件 ウィルダネス法では、NWPS追加指定の対象となる土地に関して次の基準が設けられている。
1. 面積要件 少なくとも5000エーカー以上であること、または損なわれない状態での保全に足る十分な広さを持つこと。 2. 連邦所有・管理 連邦政府が所有し管理する土地であること。 3. 人間的改変の非顕著性 道路・建物などの恒久的な人工構造物がなく、永続的な人間の居住がないこと。 4. 価値の存在 生態学的・地質学的・科学的・教育的・景観的または歴史的価値ある特徴を有すること。
影響・評価 保護面積の拡大 ウィルダネス法の施行以来、NWPSの対象面積は著しく拡大した。議会は1968年以降継続的に新規指定を行い、特に第96議会（1979〜1981年、カーター政権期）には一時期に6000万エーカー以上が追加された。2022年時点でのNWPSは44州とプエルトリコの803地区・約1億1200万エーカーに達し、アメリカ合衆国の全土地面積の約5%を占めている。
環境保護法体系への貢献 ウィルダネス法は、その後に制定された一連の環境保護立法の先駆けとなった。1967年の「野性的で景観豊かな川システム」（Wild and Scenic Rivers Act）、1968年の国立トレイル法（National Trails System Act）、1976年の連邦土地政策・管理法（FLPMA）など、アメリカの自然環境保全法制の体系はウィルダネス法をひとつの基点として発展してきた。
批判・反発 ウィルダネス法は制定当初から、農業・鉱業・牧畜・林業などの産業界や、西部の農村地域社会から強い反発を受けてきた。1970年代後半から1980年代にかけて起きた「セージブラッシュの反乱」（w:Sagebrush Rebellion）は、連邦土地の州や民間への移譲を求めて西部諸州で展開された運動であり、ロナルド・レーガンも大統領選挙キャンペーン中に支持を表明した。1990年代には「ワイズユース運動」（w:Wise use movement）が台頭し、個人の財産権や地域社会の利用権を前面に出した土地管理政策の見直しが求められた。
また近年では、ウィルダネス法が「人の手の触れていない自然」という概念を前提とすることにより、もともとその地で暮らしてきた先住民族の土地管理の知恵や土地への権利を不可視化しているとの批判も高まっている。「未開の大地」「処女の荒野」といった言葉が、先住民の歴史的存在を消し去る植民地主義的言説を内包しているとして、環境正義の観点からの見直しを求める声が強まっている。
関連項目 絶滅危惧種保護法（Endangered Species Act） 野性的で景観豊かな川法（Wild and Scenic Rivers Act） ハワード・ザーナイザー ウィルダネス・ソサエティ（The Wilderness Society） セージブラッシュの反乱（Sagebrush Rebellion）
脚注
外部リンク The Wilderness Act（全文） - Wilderness.net Wilderness Act of 1964 - 米国魚類野生生物局 ウィルダネス法 原文PDF - 米国国立公園局 The Wilderness Act - The Wilderness Society