日本農民組合（にほんのうみんくみあい）は、1931年（昭和6年）に発足した日本の農民組合の全国組織。全日本農民組合と日本農民組合総同盟が合同して結成された。当初は社会民衆党を支持したが、平野力三の指導下で皇道会と連携。1941年（昭和16年）解散。
沿革 結成 1930年（昭和5年）までに、日本の農民組合の全国組織は全国農民組合・全日本農民組合・日本農民組合総同盟の3つとなっていた。1930年2月の第2回普通選挙で無産政党が苦戦すると、全日本農民組合（全日農）と日本農民組合総同盟（日農総同盟）の間で合同の機運が高まる。同年5月19日より社会民衆党本部に両組合の代表が集まり、日本農民組合創立協議会を開く。幹部の人選をめぐって協議は難航するが、1931年（昭和6年）1月27日に合同大会を開き、日本農民組合を結成する。会長には片山哲、主事には稲富稜人、顧問には安部磯雄・鈴木文治・中沢弁次郎・北沢新次郎・賀川豊彦が就く。
分裂 新たに結成された日本農民組合は、当初は社会民衆党を支持した。しかし、満州事変以降、社会民衆党内で赤松克麿らが国家社会主義を掲げて勢力を伸ばすと、日本農民組合内でも平野力三らが呼応して国家社会主義を推進する。1932年（昭和7年）4月、赤松派が社会民衆党を脱退して日本国家社会党の樹立へ向かう中、日本農民組合は社会民衆党への支持を取り消し、赤松らの国家社会主義新党を支持する方針を決定する。一方、会長の片山哲らは日本農民組合を脱退し、社会民衆党残留勢力とともに、第2次日本農民組合総同盟を結成する。
皇道会と連携 日本農民組合の支持する日本国家社会党は、発足直後から指導権争いによって分裂状態となる。1933年（昭和8年）6月、平野力三らの日本農民組合は日本国家社会党への支持を取り消し、予備役将校を中心に結成された皇道会と連携する声明を発表する。1934年9月、日本農民組合全国大会で綱領を改正し、「皇道政治の徹底」を掲げる。役員人事では会長に平野力三、主事兼組織部長に北山亥四三、政治部長に稲富稜人、争部長に小野永雄、宣伝部長に松沢一、教育調査部長に今里勝雄が選出される。また、1933年および1934年の大会では小作地国有化の提案がなされて、皇道会も小作地の国家統制を政府に要望した。
国政選挙では、1936年総選挙および1937年総選挙で皇道会から平野力三が当選した。
日中戦争の開戦後、国策への順応が求められる中で各農民組合団体は接近し、1939年（昭和14年）11月、大日本農民組合・日本農民組合総同盟・日本農民組合・日本農民連盟の有志によって、農地制度改革同盟が結成される。
1940年（昭和20年）6月以降、近衛新体制運動が展開されると、農民組合は相次いで解散を決定する。1941年（昭和16年）3月9日、山梨県連の解散をもって、日本農民組合は解散となる。
脚注
参考文献