イスラエルにおける超正統派ユダヤ教徒の徴兵は、イスラエルにおいて、超正統派(ハレディ)に対するイスラエル国防軍への兵役に関する問題である。

イスラエルでは建国以来、伝統保護の観点から、ユダヤ教の教えを厳しく守るハレディ派ユダヤ教徒の兵役が免除されてきた。しかし、2023年パレスチナ・イスラエル戦争が勃発。パレスチナのガザ地区を統治するハマスとの戦闘が長期化し、戦死者が増加したことにより、軍の人員不足が深刻化。それに伴い、世俗的な国民の間で不満が拡大。超正統派の徴兵が議論されるようになった。

2024年、イスラエル最高裁判所が全員一致で徴兵免除を違法と判決した。また、2026年には、徴兵に応じない超正統派ユダヤ教徒に対する財政支援停止の判決を下した。しかし、これに対する反対運動も激化しており、数十万人規模のデモが起こるなど、イスラエル社会分断の要因となっている(イスラエルにおける超正統派による徴兵反対運動)。