反AI

反AI（はんAI、）、反人工知能（はんじんこうちのう、）とは、人工知能（AI）に否定的な立場、またはそのような立場を取る団体や個人を指す言葉である。アンチAIとも呼ばれる。近年では、マーケティング手法の1つに取り入れられている。このような手法は反AIマーケティング（）と呼ぶ。反AIの見解の元では、人工知能技術は、経済的搾取、不平等、格差、失業、貧困、犯罪を助長し、気候変動を悪化させる諸悪の根源であると捉えられ、人工知能（AI）へのボイコットや、人工知能技術を取り入れる企業への不買運動、反対デモが展開されるようになっている。さらに、AIを支えるデータセンターの建設に関しても、大量の電力消費、環境汚染、水資源の不足を招くなどの懸念から大規模な反対運動が広まっている。

概要

人工知能のリスクが現在広く認識されるようになっている。ノーベル物理学賞受賞者のジェフリー・ヒントンが提唱するAIが「制御不能」になるリスクから、職場のAI管理ツールなどの普及に伴う労働強度の上昇に伴うストレスの増加、将来的な失業率の増加、有害なプロファイリングや、人種差別、ディープフェイク、誤情報による社会の混乱に対する懸念から、ストライキや不買運動などのAIに反対する組織的行動が増加し、政府主導のAI規制を求める声も広がっている。

世界各地で広まる反AI運動には、データセンターの稼働に伴う電気料金の高騰、環境汚染、雇用の喪失、生成AIが利用者の精神に悪影響を与える懸念、軍事目的でのAI利用、著作権侵害など、複数の論点が絡んでいる。また、OpenAI、Google、メタなどのAI企業への直接的な抗議運動も広まっており、OpenAIのサム・アルトマンCEOに対する襲撃事件も発生した。米国では、共和党、民主党を問わずAIに対する懸念を示す政治家も増えている。ピュー研究所が実施した世論調査によれば、アメリカ人の過半数が人工知能に否定的な印象を抱いており、AIによって創造力やコミュニケーション能力が損なわれると考えている。別の調査では、アメリカ人の75%がAIが人類への脅威になると回答した。

AIに対する法規制の動きも広まっており、アメリカ合衆国のニューヨーク州とカリフォルニア州では、AIコンパニオンボットに対する規制が新たに設けられた。イギリスでは音楽家などからの反発を受け、AI企業が著作権で保護されたコンテンツを許可なくAI学習に使用できるようにする法改正を撤回した。アメリカでは、AIデータセンターの建設に対して激しい反対運動が広まっており、背景には、電気料金の高騰、水質汚染、大気汚染、農村部への乱開発への懸念がある。2025年上半期までに980億ドル相当のデータセンター開発が反対運動により頓挫した。オーストラリアでは、無断学習を明確に違法化する方針を政府が明らかにした。

論点反データセンター運動世界各地でAIを支えるデータセンターの新規建設に対して激しい反対運動が起こっており、その規模は、反原発運動を上回る勢いであるとされる。ギャロップの調査によると、71％のアメリカ人が近隣地域でのデータセンター建設に反対している。アメリカでは、州政府や市のレベルで法規制が広まっており、連邦議会でも大きな争点となっている。2025年には、アメリカ全体では州レベルでデータセンター規制法案が200本以上も提出され、40本以上が成立した。これらの立法は、冷却水や、電力消費、立地のゾーニング、安全性、雇用などの複数の争点を含む。この背景として、原発や核廃棄物処理施設に比べても、AIは「絶対に必要な施設」でなく、かつ、環境アセスメントや許認可制度の不足または欠如、さらに地域住民への経済的恩恵の少なさが指摘されており、加えて、反原発運動の懸念事項である原発事故は、将来的に極めて低確率でしか起こり得ないのに対し、データセンターでは、環境汚染、電気代の高騰などが稼働と並行して即座に発生することが強い反発の背景にあるとされる。

連邦議会でも、データセンターの環境問題が争点となった。2026年5月、民主党のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員は、ジョージア州でのメタのデータセンターの稼働に伴って、水道水の汚染が生じたことを取り上げ、濁った水が入った2つの瓶を掲げて、データセンターを巡る問題について、環境保護庁の担当者を追及した。オカシオ＝コルテスは、「この地域で毎日使用される水の10％が、メタのデータセンターに使われています。ここは2030年までに深刻な水不足に陥る見通しです」と述べ、住民は汚染によって調理や入浴のために使う水を水道から利用できなくなっており、配送に頼る現状であると指摘した。

雑誌『WIRED』が入手した、アメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）や連邦捜査局（FBI）などの、約1000ページにのぼる内部文書によると、今後5年でAI技術への大規模な抗議活動が起き、社会不安や「反テクノロジー暴力的過激主義」につながる可能性があることが警告されている。

無断学習問題生成AIの構築過程では、多くの著作物を機械学習する必要があるが、学習元となる著作物を制作していたクリエーターや業界団体は「ただ乗り」（フリーライド）と見做し、無断学習に対する懸念の声を上げている。また生成AIを利用したコンテンツがたびたび炎上することがあり、その背景として、生成AIは、クリエイターの成果物を元に構築されており、さらに元の製作者の仕事を奪うことを目的に運用され、おまけに事前の同意や補償もなされていないことが指摘されている。

生成AIアートは、多くのクリエイターの反発を集めており、背景には、生成AIモデルが、ウェブから無許諾で収集した画像から構築され、自分の作品が画像生成AIの学習にどのように使われるかをほとんどコントロールできないことがある。そのようなAIモデルから生まれたAI生成物に市場を圧迫され、所得の減少に直面するアーティストも少なくない。自殺の名所として知られる福井県の東尋坊では、生成AIの登場以降、アーティストを目指してきた芸術学生の自殺志願者の保護が増加した。奨学金を借りるなど経済的に厳しい中で、プロンプトを入力するだけで絵が出力される生成AIによって代替される将来を想像し、イラストレーターとしての将来的なキャリアの展望を見失ったことが背景にあったとされる。

SNSに公開されている著作物において、「AI学習禁止」の表記が広まっている。イラストにノイズ加工をかける、画像のダウンロードやスクリーンショットの禁止などの機能を設けるソーシャルメディアも登場している。山寺宏一や中尾隆聖などの声優を中心に、自身の声を人工知能に学習させ、無断で使用されてしまうことに対して反対する「NOMORE無断生成AI」というAI規制運動を行っている。

2026年7月、オーストラリアでは、著作物をAIの学習に利用する無断学習を規制する方針を政府が示した。対象には書籍や音楽、絵画、ニュース記事などが含まれる。イギリスでは、ポール・マッカートニー、ケイト・ブッシュ、エルトン・ジョンなど有名人の反発を受け、イギリス政府が無断学習を認める法改正案を撤回したイギリス政府、AIと著作権に関する方針を転換したことが明らかに。

日本においても無断学習が問題化し、2026年8月に日本政府が、法的拘束力が欠如しながらも「AI基本原則」で学習させたデータや、データ収集の目的の公開をAI企業に促す方針を示したが、読売新聞は「著作権侵害の歯止めとなるかどうかは疑わしく、不十分さは否めない」「事業者に対して開示要求できる内容を、著しく限定した」と非難し、さらに2018年の著作権法改正が問題であるとし、無断学習を規制する形で再改正し、歯止めをかけることが欠かせないとした。

反AI監視カメラ運動アメリカでは、AI監視カメラへの反対運動が激化している。AI監視カメラを展開するフロック・セーフティー社は大規模な抗議運動に直面している。

反AIマーケティング生成AIを利用した広告に対する強い反発が見られるようになっている、AI生成物はAIスロップと呼ばれ、激しい嫌悪の対象となっている。イギリスでは、AI生成の画像を宣伝に利用したレゴが、消費者からの強い反発を受け、削除を余儀なくされたり、AI生成の偽のインフルエンサーを使った宣伝を行った企業が大炎上の末に謝罪に追い込まれている。

消費者の反発を受け、一部の企業は人工知能技術の不使用を積極的にアピールするようになっている。生活用品メーカーのユニリーバは、ダヴブランドで「AIによって生成・改変された女性像を広告に使用しない」と宣言した。オランダのハイネケンも生成AIを「ただの監視ツール」「AIは本物の友達じゃない」と批判するキャンペーンを展開した。

その他アメリカ合衆国では活動家や不満を抱くユーザーを中心としてChatGPTのサブスクリプションを解約するように呼びかけることを目的とする「QuitGPT（クイットGPT）」というキャンペーンが拡大している。このキャンペーンでは、OpenAIの社長であるグレッグ・ブロックマンがドナルド・トランプの政治行動委員会である「（MAGA inc.）」に対して多額の寄付をしていたことを問題視したり、米国移民関税執行局（ICE）がGPT-4を活用し、履歴書をふるい分けるツールを使用していることを指摘した。事例 2023年 1月13日 - アメリカ合衆国のプログラマー兼弁護士であるは、漫画家兼イラストレーターの、美術アーティストの、コンセプトアーティストのカルラ・オルティスらを代表に、生成AI「Stable Diffusion」の開発元である、芸術家コミュニティのDeviantART、画像生成プログラムを開発しているMidjourneyを、著作権侵害やデジタルミレニアム著作権法（DMCA）違反だとして集団訴訟した。マシュー・バタリックによると、Stable Diffusionは元の画像の著作者の同意なしに、拡散モデルを用いてデータ圧縮を行ったあと、をすることによって新たに画像を生成している「21世紀のコラージュツール」であると糾弾した。生成物が市場で競合する可能性があるとして、将来的にアーティストに甚大な損害が及ぶことを指摘した。 2月3日 - アメリカ合衆国のワシントン州シアトルに本社を置く写真画像代理店であるゲッティイメージズは、にて「自社の知的財産を驚異的な規模で侵害した」として、Stability AIを訴訟提起した。

2025年 1月 - イギリスで歌手のポール・マッカートニーが無断学習を容認する政府の著作権法改正案に反対する声明を発表した。「ペテン」技術が認められ、ミュージシャンやアーティストが生計を立てられなくなる可能性があると訴えた。 2月10日 - フランスのパリにあるグラン・パレで開催されたに合わせて、同じくパリにて、フランス版ドラゴンボールの孫悟空などを担当している声優であるなどの声優やクリエイターにより、「反AIサミット」が開催された。生成AIの普及により、無断で学習された声がSNS上で勝手に使用されているとし、「AIに声を盗まれている」と訴えた。 3月23日 - 京都市右京区に位置する車折神社が生成AIを用いて生成した女性キャラクターをXのアイコンに設定したところ批判が殺到してしまった。その後、同神社宛に「放火してやろうか」「叩き殺す」といった脅迫メールを計32回にわたって送付した無職の男性が略式起訴され、右京簡易裁判所は威力業務妨害罪で罰金20万円の略式命令を出した。これに対し宮司室長は、当神社が芸能神社であることを踏まえ「生成AIも芸術の一つと捉えて使用した」と話した。

2026年 1月頃 - スカーレット・ヨハンソンやケイト・ブランシェット、ジョセフ・ゴードン＝レヴィットなど700人以上の俳優、アーティスト、作家、クリエイターが、「我々の作品を盗むのはイノベーションや進歩ではなく窃盗」と非難し、新たに反AIキャンペーンを立ち上げた。 4月8日 - 報道機関・プロパブリカの労働組合の一つである「プロパブリカ・ギルド」の組合員約150人によって、24時間に及ぶストライキが発生した。賃金交渉やAI導入に伴う解雇を禁止する契約条項を求めた。 4月10日 - カリフォルニア州に位置する、OpenAIの最高責任者（CEO）であるサム・アルトマンの自宅に火炎瓶のようなものが投げられた。この襲撃事件の被告は人工知能に関する企業の取締役や最高責任者のリストを含む「反AI文書」を所持していたことが裁判文書から明らかになった。 5月14日 - Xperiaが公式Xにて、「Xperia 1 VIII」の新機能である「AIカメラアシスタント」を紹介したものが投稿された。被写体にカメラを向けることによって、人工知能が自動的に最適なレンズや色合いなどを調節してくれるという機能であり、3枚の比較画像を添付したが、露出オーバーになっていると話題になり、「オリジナルの方が良い」「AI支持派だけど今回は反AIになる」などと酷評が相次いだ。これに対しNothing Technologyの共同創業者兼CEOであるはXにて「これは間違いなくエンゲージメント稼ぎ」とポストした。 5月15日 - Googleの元最高責任者であるエリック・シュミットがアリゾナ大学にて人工知能の技術的革新に言及したところ、ブーイングが飛び交った。

批判

パランティアの創業者であるピーター・ティールは、反AIを「反キリストの軍団」と呼び、米国の破滅と世界的な全体主義支配の時代をもたらす恐れがあると主張した。ティールによれば、反キリストとは邪悪な天才技術者ではなく、人類を絶滅させる可能性のあるリスクについて絶えず警告し、革新的な分野への強力な規制を求めるエリーザー・ユドコウスキーのような人物であり、「反キリストとは、あらゆる科学を阻止しようとするラッダイト主義者のこと」と述べた。この発言は、シリコンバレーの指導者たちがAI規制に対する反発を激化させる文脈で行われた。

また、生成的人工知能においては倫理性や著作権の問題などでSNS上ではたびたび議論や対立が起き、場合によっては誹謗中傷にまで発展することがある。嫌悪感を抱く理由として具体的なものとして「生成AIに他者の著作物を学習させたことによる著作権侵害（人工知能アートなど）」｢人間の声を学習させて悪用する（）｣「人工知能の進歩による人間の失業（）」などが挙げられ、暴動や事件に発展する場合がある。

2022年、人工知能が画風を再現しながらイラストを自動生成するサービスに対し「描き手以外の利用者が無断で画像を使用し贋作がつくられる恐れがある」とし、イラストレーターを中心に波紋を呼び、「さっさと潰れろ」「絵師の敵」と批判が飛び交った。これを受けサービスは一時休止し、利用希望者のXアカウントを審査して本人であると確認できるようにするなどといった対策を講じてサービスを再開させた。同社は「ネット上で活動している絵師はトレパクや誹謗中傷などの悪意にさらされ続けるリスクを抱えている」「AIに絵を悪用されるというストレスをmimicが与えてしまった。そこに対して認識が甘かった。」と話した。

イラストレーターの七瀬葵は生成AIに衝撃を受け、自身もSNSに生成AIで出力したイラストを投稿し始めたところ、「七瀬葵がAI堕ちした」などと騒動になった。

人工知能の発展により暗い社会をもたらしてしまうという悲観論を、「AIディストピア」と呼称する場合がある。

人工知能に対してネガティブなイメージや偏見を持つことを「反AIバイアス」と呼称することがある。

脚注

出典

参考文献

Źródło i licencja