郵便貯金（ゆうびんちょきん、） 2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、郵便貯金法に基づき、日本政府（駅逓局・逓信省・郵政省・総務省郵政事業庁）・日本郵政公社が行っていた貯金の受入れ事業のこと。 2007年10月1日以降では、郵政民営化以前に預入された定額郵便貯金・定期郵便貯金など定期性郵便貯金の日本政府による保証を継続させるため株式会社ゆうちょ銀行に承継されず、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）に承継された貯金のこと。民営化時点で約131兆円。なお、郵政民営化以前に預入されていた通常郵便貯金・通常貯蓄郵便貯金は民営化時点でゆうちょ銀行に承継されており、「郵便貯金」ではなくなった。また、民営化後にゆうちょ銀行・郵便局で取り扱う貯金事業の名称は「貯金」であり、「郵便貯金」ではない。 民営化後のゆうちょ銀行で提供している預金の愛称は「郵便貯金」ではなく「貯金」であるものの、「ゆうちょ銀行」という行名であることも起因し、一般には国営時代と同様に「郵便貯金」と俗称されることも多い。ただし、これは厳密には誤りである。
概要 郵便貯金は、郵便貯金法に基づき「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること」（郵便貯金法第1条）として、公社化以前は郵政大臣（総務大臣）が管理する国の事業、公社化後は日本郵政公社が行う事業であった（郵便貯金法第2条）。
24,000を超える日本全国の郵便局で取り扱いが行われていること、日本国政府による政府保証があること、預け入れに1,000万円の限度額が設けられていること等、他の民間金融機関にはない特徴があった。
歴史的経緯 1875年5月2日に「日本近代郵便の父」として知られる前島密によって導入された。前島は、日本での郵便制度導入にあたり、イギリスの郵便制度を現地で調査したとき、郵便局が郵便だけではなく、為替・貯金業務も行っていることを学んだ。そこで、日本への郵便制度導入と同時に、為替と郵便貯金をあわせて取り扱うことを考えた（為替事業については同年1月に導入済）。
制度創設当初、従来の飛脚に変わる郵便と送金を目的とした為替に対する国民の需要は高かったが、郵便貯金についてはなかなか集まらなかった。これは、当時の国民にとって、「貯金（貯蓄思想）」という概念がなかったためである。このことから前島は、翌1876年、浄土真宗の僧侶・島地黙雷の元を訪れ、一般庶民への貯蓄思想の普及を懇願したが、「日本人の気質に合わない」ということで断られてしまった。また、当時の新聞には民間の金融機関の普通預金金利に対して、郵便貯金の当座預金金利が低い、と批判されたこともあった。公務員に対して10〜30銭のボーナスを与えて、これを強制的に郵便局へ貯金させたり、貯金紹介者に対しても強制貯金用の資金を提供して郵便貯金の資金を増やそうとしたが、貯金を継続する者はわずか2〜3割にも満たなかった。
そこで、前島は貯蓄によって老人や子供を養うことができるという点に着目し、貯蓄の道徳についてを、小学校の教育に取り入れることを発案した。このような積極的な活動を通じて、徐々に庶民の間に貯蓄思想が普及し、郵便貯金の資金は徐々に増大し、貯蓄率も1887年ごろから増加するようになった。しかし、せっかく集められた郵便貯金の資金運用先が見つからなかった。大蔵省国債局（現在の財務省理財局）に申し入れたが断られてしまったため、東京為替会社に担保を提供し、なんとか委託を頼み込んだ。
その後、同様に第一国立銀行と大蔵省国債局も郵便貯金の資金運用を始めた。1885年からは、新たに設置された大蔵省預金部に郵便貯金の資金が預託されるようになり、その大半が国債に運用されるようになった。1907年以降から、大蔵省預金部の運用は、国債ばかりではなく、特殊銀行債や社会資本の整備など、財政の分野でも活用されるようになり、後の財政投融資の基礎となった。
太平洋戦争で地上戦を経験した沖縄県でも郵便貯金の制度があったが沖縄戦で壊滅、その後アメリカの施政下に入り琉球郵政庁の事業となり制度が再建された（1950年発足、1972年の本土復帰に伴い日本国の郵政省に移管）。なお沖縄戦で原簿を焼失し誰のものか分からず返すことができない資金が生じたため、この資金を住宅供給という公益に使用するため「財団法人郵便貯金住宅等事業協会」が那覇市に設立され、那覇市古島等に団地が建設された。
郵便貯金は、預入限度額の引き上げや新しい商品の提供など、国民にとって身近な貯蓄金融機関としての役割を果たすため、サービス内容を充実させていった結果、全国にある郵便局で利用ができること、政府による保証があること、ローリスク・ローリターンの金融商品を扱っていることが評価され、国民から多くの資金を集めることに成功した。その結果、郵便貯金は、世界最大の預金残高を持つ巨大金融機関にまで成長を果たし、世界各国から認知されるようになっていった。
しかし、一方でそのような巨大な金融機関を政府が保有していることや、豊富な資金力が民間へ提供されていないことが批判されるようになり、簡易保険と同様に「民営化」を求める声が高まっていった。2003年4月1日には、郵便貯金は日本郵政公社が取り扱う事業となり、2007年10月1日に日本郵政公社が分社化・民営化されて発足した「日本郵政グループ」のグループ会社であるゆうちょ銀行へ、その業務が引き継がれた。これにより、130年あまりにわたって運営されてきた郵便貯金の歴史に幕が下ろされた。ただし、ゆうちょ銀行に引き継がれたのは、2007年9月30日の終わり時点での流動性の貯金であった通常郵便貯金などであり、定期性貯金等、それ以外の貯金は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）に引き継がれている（定期性貯金として引き継がれた貯金が、民営化後に満期が到来し、通常郵便貯金扱いとなったものは、流動性貯金であっても、機構扱いの貯金とされ、払戻のみの扱いとされる）。また、ゆうちょ銀行が行っている預金サービスは「貯金」であり、郵便貯金ではない。
沿革 1875年（明治8年）5月2日 - 郵便貯金事業創業 1885年（明治18年）12月22日 - 逓信省発足 1908年（明治41年）2月 - 郵便貯金現在高1億円達成 1941年（昭和16年） 10月 - 定額郵便貯金の創設 12月 - 2年積立郵便貯金の創設 1942年（昭和17年）5月 - 郵便貯金現在高100億円達成 1943年（昭和18年）11月1日 - 逓信省廃止、通信院発足 1945年（昭和20年）5月19日 - 通信院廃止、逓信院発足 1946年（昭和21年）7月1日 - 逓信院廃止、逓信省再発足 1949年（昭和24年） 6月1日 - 逓信省廃止、郵政省発足 9月 - 郵便貯金現在高1,000億円達成 1960年（昭和35年）6月 - 郵便貯金現在高1兆円達成 1961年（昭和36年）10月 - 1年定期郵便貯金の創設 1972年（昭和47年） 1月 - 住宅積立郵便貯金の創設 6月 - 郵便貯金現在高10兆円達成 1973年（昭和48年）1月 - 預金者貸付制度の創設 1976年（昭和51年）1月 - 財形定額郵便貯金の創設 1978年（昭和53年） 4月 - 6ヶ月定期郵便貯金の創設 7月17日 - 進学積立郵便貯金の創設 8月1日 - 郵便貯金オンラインシステム稼働 1979年（昭和54年）12月 - 郵便貯金現在高50兆円の達成 1980年（昭和55年） 2月 - 郵便貯金自動支払機（CD）設置開始 3月 - 通常貯金への給与預入制度開始 1981年（昭和56年） 3月23日 - 郵便貯金自動預払機（ATM）設置開始 6月 - 担保定額郵便貯金の創設による総合通帳サービス開始 1982年（昭和57年） 4月 - 愛育定額郵便貯金の創設 6月 - 通常貯金からの自動払込み制度創設 10月 - 財形年金定額郵便貯金の創設 1983年（昭和58年）7月1日 - 通常貯金への自動払出預入（自動受取り）制度創設 1984年（昭和59年） 3月 - 郵便貯金オンラインシステムの全国ネットワーク完成 7月 - 郵便貯金共用カードの創設 10月 - オート定額郵便貯金（自動積立定額郵便貯金）の創設 1985年（昭和60年）12月28日 - 郵便貯金現在高100兆円達成 1987年（昭和62年） 3月 - 1年・3年積立郵便貯金の創設 6月 - 郵便貯金資金の自主運用開始 1988年（昭和63年） 4月 - 財形住宅定額郵便貯金の創設 11月 - 国債定額郵便貯金の創設 1989年（平成元年） 6月 - 市場金利連動型定期郵便貯金（MMC）の創設 8月 - 通常貯金に同一記号番号の振替口座を付随させる（送金機能付）新総合通帳サービス開始。 1991年（平成3年） 1月 - 国際ボランティア貯金の創設 9月 - 進学積立郵便貯金を教育積立郵便貯金へ制度改組 11月 - 自由金利型定期郵便貯金（ニュー定期郵便貯金）の創設 1992年（平成4年）6月 - 通常貯蓄郵便貯金の創設 1993年（平成5年） 4月 - オート定期郵便貯金（自動積立定期郵便貯金）の創設 5月 - 国債定期郵便貯金の創設、通常貯金への国家公務員給与預入制度創設 6月 - 1ヶ月定期郵便貯金の創設、市場金利連動型定期郵便貯金（MMC）の廃止 10月 - 通常郵便貯金と通常貯蓄郵便貯金のスウィングサービス創設 1994年（平成6年）10月 - 4年定期郵便貯金の創設 1996年（平成8年）9月 - 介護郵便貯金の創設 1997年（平成9年）5月 - 定期受取型定額郵便貯金の創設、愛育定額郵便貯金の廃止 1998年（平成10年）5月 - 満期一括受取型定期郵便貯金の創設 2001年（平成13年） 1月6日 - 郵政省廃止、総務省郵政事業庁発足 4月1日 - 郵便貯金資金の全額自主運用開始 2002年（平成14年）3月1日 - ニュー福祉定期郵便貯金の創設 2003年（平成15年）4月1日 - 郵政事業庁廃止、日本郵政公社発足 2005年（平成17年）4月3日 - 定期受取型定額郵便貯金・国債定額郵便貯金・国債定期郵便貯金の廃止 2007年（平成19年）10月1日 - 郵政民営化、郵便貯金法・日本郵政公社廃止。郵便貯金として預けられた定期性の貯金については、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移管。流動性の貯金については、株式会社ゆうちょ銀行に移管（同日以降に、郵便貯金時代の定期性貯金の満期が到来した場合に発生する通常郵便貯金は、払戻のみ受付の機構扱いとされ、ゆうちょ銀行への移管対象外とされる）。 2017年（平成29年）9月30日 - 郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移管されていた郵便貯金すべての満期が到来（民営化以降に満期到来する貯金は、機構扱いの通常郵便貯金への預け入れと見なされる）。以降は、郵便貯金については、時効までの払戻のみの対応となった。 2037年（令和19年）11月30日 - この日までに、満期到来後の払戻を行っていない郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵便貯金・簡易生命保険管理機構より改称）に移管されていた郵便貯金すべての時効（時効停止とされている貯金を除く）が到来予定。
サービス内容 「郵便貯金」という名称 郵便貯金創業当初、貯金を取り扱う機関が他に存在しないため、単に「貯金」といえば、現在の「郵便貯金」を指していた。しかし、民間金融機関の出現により、1880年3月に「駅逓局貯金」という名称が導入された。駅逓局は、当時の郵便局の名称である。その後、1887年4月に「郵便貯金預所貯金」と改称し、1890年8月13日に翌1891年1月から施行される「郵便貯金条例」が制定され、以後、「郵便貯金」という名称が使われることとなった。
取扱郵便局 郵便貯金は、郵便貯金法第1条により、「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させること」と規定されていたことから、公社が「貯金非取扱い郵便局」として定めた郵便局を除き、日本全国全ての郵便局の貯金窓口において取扱いが行われた。非取扱局して指定された郵便局では「郵便貯金業務を取り扱わない」旨の掲示が行われた。
簡易郵便局では農業協同組合（JA）の店舗に併設されている簡易局などで郵便貯金業務の全部又は一部（郵便為替業務のみを取り扱う場合を含む）を受託しておらず、取り扱わない簡易局が存在した。
預入限度額 郵便貯金法第10条により、郵便貯金のうち通常郵便貯金、通常貯蓄郵便貯金、積立郵便貯金、教育積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金については合算して1預金者につき1000万円の預入限度額が存在した。このうち、教育積立郵便貯金については1000万円の限度額内で200万円という制限があった。
住宅積立郵便貯金、財形定額郵便貯金、財形住宅定額郵便貯金、財形年金定額郵便貯金については、1000万円の限度額とは別枠で預入することができ、住宅積立については50万円、財形・財形住宅は550万円、財形年金は財形の550万円の限度額内で385万円の限度額がそれぞれ設けられていた。
例えば、預金者Aが1000万円の定額郵便貯金を預入した場合、積立・教育積立・定期郵便貯金は一切預入することができないが、住宅積立・財形（一般・住宅・年金）をすることは可能であった。通常郵便貯金については、通常郵便貯金と同一記号番号である郵便振替口座を開設（新総合通帳サービスを利用）し、かつ「移替基準額」を0円とすれば利用することは可能である。これは移替基準額0円の通常郵便貯金は、全額郵便振替の預り金として制度上は管理されるため、郵便貯金の預入限度額に関係しないためである（郵便振替の預り金には限度額がない）。
なお、預金者Aの定額郵便貯金1000万円が預入日から10年経ち満期を迎えた場合、利息が付いた上で全額が通常郵便貯金となるが、この利息分全額が1000万円を超えるため「限度額超過」となり（仮に元金1000万円の定額郵便貯金に10万円の利息が付いた場合、郵便貯金の預入が1010万円となり、利息分10万円が限度額を超えている）、速やかに預金者Aは減額（払戻）をしなければならなかった。
そもそも、預入限度額は郵便貯金創設当初より存在しており、当初は「年間総額元利合わせて500円」であった。1881年から預入限度額という制度が撤廃されたが、1891年1月に復活し、郵政民営化（2007年10月1日）以降も、郵便貯金とその後身の株式会社ゆうちょ銀行には預入限度額が存在している。なお、戦後の預入限度額の変遷をみてみると、1952年の時点で10万円、1955年に20万円、1962年に50万円、1965年に100万円、1972年に150万円、1973年に300万円、1990年に700万円、そして1992年に1000万円へ段階的に引き上げられてきた。民営化後の上限額は、郵政管理・支援機構移管分とゆうちょ銀行での取引の合算額が貯金限度額とされている。
ゆうちょ銀行移行後の2016年4月より、限度額が1300万円に引き上げられているが、民営化前の貯金取引となる郵政管理・支援機構に移管された分の取引は、1000万円までのままとされ、ゆうちょ銀行の取引と合算して1300万円となっている。2019年4月より、通常貯金・定期性貯金の各々で1300万円までが上限となり、合計2600万まで預け入れることが可能となった。
なお、限度額超過が発生した場合は、原簿を管轄する貯金事務センター長の名前で限度額を超えない範囲まで引き出すよう、通知文書が送付される場合がある（ゆうちょ銀行移行後も同様）。
預入限度額の除外地域 郵便貯金法第10条第1項但書により、総務大臣が「一般の金融機関がない市町村の区域」として告示する区域に主たる事務所を所在する、所得税法別表第一第一号の表に掲げる法人（特殊法人等）、労働組合、国家公務員法第百八条の二第一項の職員団体、地方公務員法第五十二条第一項の職員団体、社会福祉法第二条に規定する社会福祉事業を経営する営利を目的としない団体については、預入限度額1000万円の適用がなされなかった。
総務大臣が「一般の金融機関がない市町村の区域」として指定した町村は次の通りであった。 栃木県：塩谷郡栗山村 東京都：利島村、御蔵島村、青ヶ島村 愛知県：北設楽郡豊根村 三重県：南牟婁郡紀和町 奈良県：吉野郡野迫川村、上北山村 徳島県：三好郡西祖谷山村 鹿児島県：鹿児島郡三島村、十島村 沖縄県：島尻郡座間味村
預入限度額を超過した場合 郵便貯金法第11条により、郵便貯金の預入総額が限度額を超過した場合、公社がその旨を預金者に通知し、預金者は限度額以内になるよう減額（払戻）しなければならないと規定されていた。しかし、公社が通知を発した日から1か月以内に預金者が減額（払戻）をしなかった場合、公社によって限度額以内になるよう、預入された貯金の一部で日本国債の強制購入が行われた。
民営化後も、郵政管理・支援機構に移管された取引分については、郵便貯金法第11条の内容を経過措置扱いで引き続き適用させる形で、同様に国債購入により、貯金残高を減額させる形をとっている。
政府保証と印紙税免除 郵便貯金法第3条により、郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払に係る公社の債務は、日本政府により保証された。このため、公社は預金保険機構に加盟をしていなかった。郵政民営化に伴い、郵政民営化以前に預入された定額郵便貯金などの定期性郵便貯金は、全て独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に承継され、満期後10年間は政府保証が継続される（但し、満期後10年2ヶ月後までに払出をしなかった場合は、時効となるため貯金の権利を失う。その間は、機構扱いの通常郵便貯金として預入がされる形式となり、利息の付利も通常郵便貯金の利率で行われる）一方、通常郵便貯金・通常貯蓄郵便貯金については民営化時点で預金保険機構に加盟している株式会社ゆうちょ銀行へ承継され、政府保証がなくなった。
また、郵便貯金法第6条により、郵便貯金に関する文書類（貯金通帳、貯金証書、受領証類）には印紙税が課されなかった。
但し、民間金融機関であっても信用金庫・労働金庫及び農業協同組合（JAバンク）等の信用事業については、印紙税法第5条が但し書きにて規定する金融機関により発行される通帳に対して印紙税が免除されている事が多く、この特典は郵便貯金に限るものではなかったただし、JAバンクなどの通帳が非課税となった根拠は、印紙税法第5条の但し書き規定によるもので、郵便貯金の非課税の根拠とは異なる点に注意が必要。なお、ATMの明細は、郵便貯金では郵便貯金法により非課税だったが、JAバンク等では印紙税法上、非課税の対象に指定されていないため、明細については、印紙税の課税文書となっている。また、一般の銀行の納税準備預金は、印紙税法第5条の但し書きの例外規定を根拠とし、印紙税法そのものの規定ではなく、別途、租税特別措置法第92条を適用することで非課税となっているため、一般の銀行が必ず課税されるとは限らない状況もあることに注意が必要。。
利率と利子 郵便貯金法第12条により、郵便貯金法第12条の2で規定された要介護者が預入する定期郵便貯金を除き、公社が定める利率（店頭表示金利）でしか預入の受付をすることができず、「金利優遇キャンペーン」などをすることができなかった。
貯金通帳の冊数制限 郵便貯金法第16条・第17条により、通常郵便貯金及び通常貯蓄郵便貯金については1預金者につき、それぞれ1冊しか通帳を持ってはならないと規定されていた。この規定に基づき、かつては、通常郵便貯金、国際ボランティア貯金申込通常郵便貯金、通常貯蓄郵便貯金I型、国際ボランティア貯金申込通常貯蓄郵便貯金I型、通常貯蓄郵便貯金II型、国際ボランティア貯金申込通常貯蓄郵便貯金II型の最大6冊が1預金者につき保有できる最大通帳冊数であったが、2005年4月3日より通常貯蓄郵便貯金I・II型の統合と国際ボランティア貯金申込の有無について別に新規預入ができなくなり、1預金者につき4冊迄しか保有できなくなった。但し、団体取扱いをする通常郵便貯金と確定拠出年金通常郵便貯金については冊数制限の規定が適用されなかった。なお、積立郵便貯金通帳については冊数制限がなく、定額・定期郵便貯金証書については冊数制限自体は設けられていなかった。
権利消滅 郵便貯金法第29条により、10年間預払が行われなかった郵便貯金については当該貯金を所管する貯金事務センター（原簿所管庁）から預金者に対し、「口座の利用を求める通知書」を郵送し、その後2か月経過しても利用がなかった場合、休眠口座として受取権利が消滅し、全額国庫へ納入された。しかし、1995年4月より、10年間預払や各種届出が行われなかった郵便貯金（定期性郵便貯金については満期日より10年経過したもの）は、全額を払い戻した上で口座を閉鎖する請求（全払請求）しかできない貯金となり、さらに10年が経過すると原簿所管庁から預金者に対し「権利消滅のご案内（催告書）」が郵送され、その後2か月経過しても利用がなかった場合、当該貯金は権利消滅し、全額国庫へ納入された。
非常取扱い 郵便貯金法第31条により、公社は、災害発生時、被災者に対して一定期間、指定した郵便局において「便宜の取扱い」をすることができると定めていた。これは、1923年9月1日の関東大震災発生時、9月3日より「通帳を預入局に持参した場合は全額、他の局では1日30円、通帳がない場合は1日10円の払い戻しに応じる。印鑑がない場合、拇印による取扱いを認める」便宜の取扱いを開始したことを発端としている。これにより、郵便貯金の預金者が地震・台風・大雪などの天災で被災し、公社が「便宜の取扱い」をする旨公示した場合、被災者は通帳や届け出印を紛失した場合であっても、公社所定の手続きをすることで払戻請求をすることができた。
その他の特色 貯金事務センター、記号・番号 郵便貯金は、民間金融機関のように各本支店（郵便局）で口座管理をしておらず、各地域ごとに設けられた貯金事務センターで管理されていた。このため、他行の口座番号は「○○銀行○○支店・普通預金・1234567」となっているが、郵便貯金の口座番号は5桁の「記号」と最大8ケタの「番号」という独自のものを用いると共に、「支店（郵便局）単位での管理」を行わないため、甲種団体貯金を除き、全国どこの郵便局においても預払・各種請求ができるようになっていた。
郵便貯金の記号・番号の体系は次の通りとなっていた。「記号」は5桁の数字と決まっており、「1桁目と5桁目」は、公社が指定した数字で、その数字は下に記した表の通りである。「2・3桁目」は口座番号と貯金事務センターの項で示す府県番号、「4桁目」はチェックディジットとなっている。
「番号」は、最大で8桁の数字であり、末尾の数字が公社によって決められている貯金と決められていない貯金がある。下に記した表では、決められている貯金についてはその数字を、決められていないものは「指定なし」と記す。
貯金の名称「記号」1桁目「記号」5桁目「番号」の末尾の数字通常貯金担保定額・定期郵便貯金101通常貯蓄貯金甲種団体貯金4乙種団体貯金0積立郵便貯金2指定なし定期受取型定額郵便貯金371定額・定期郵便貯金40指定なし 自動貸付廃止の定額・定期郵便貯金71通帳式定額・定期郵便貯金50指定なし自動積立定額・定期郵便貯金71満期一括型定期郵便貯金財形定額郵便貯金財形住宅定額郵便貯金3指定なし財形年金定額郵便貯金4
(参照)郵便振替口座の記号・番号体系は、記号の1桁目と5桁目はいずれも0、番号は1 - 6桁で、番号の末尾は特に決まった数字はなかった。
通帳・証書への副印鑑表示 郵政民営化の時点で、民間金融機関の多くでは副印鑑制度が廃止されていたが、郵便貯金およびゆうちょ銀行では払戻や各種手続きにこの副印鑑表示をもって照合を行う方法であり、郵便貯金の通帳・証書には副印鑑表示が存続していた。副印鑑表示がない通帳・証書は郵便局窓口で印鑑照合をすることができず、払戻や各種手続きができないため、改印・印鑑再登録の手続きをしなければならない。
長年、通帳・証書への副印鑑表示は預金者の届出印を直接押印しただけで、平成期以降スキャナなどで印影を複写することが容易となり印章偽造による不正引き出しの虞があった。2005年前後より、1990年代前半から都市銀行など一部の民間金融機関で導入されていたラミネートシールに特異なホログラムを施した「印鑑保護シール」が貯金窓口へ配備され、貯金通帳・証書の新規発行や繰越（再発行）時に保護シールが貼付されるようになった。
その後、ゆうちょ銀行となった2011年中に印影のオンライン化が完了した通帳からCTM上で原簿上の届出印を表示・印章照合するシステムが導入が検討され、2013年6月3日以降、システム上への印鑑登録を兼ねた副印鑑廃止の書類を記入の上で、印鑑登録がされていることを窓口で確認したものから、副印鑑が剥がされるようになった（同日以降に、副印鑑が残った状態から満行再発行となる場合も、同様の手続きの上、最初から副印鑑のない状態で再発行される）。財形貯蓄定額貯金の各種証書ないしは証書の各種保管証については、2018年1月4日より副印鑑廃止が実施された。これらは、郵政管理・支援機構扱いの郵便貯金にも当然に適用される。
キャッシュサービス
「郵便貯金キャッシュサービス」の名称で、1980年2月に郵便貯金の払戻しのみが可能な自動支払機（CD）の設置を開始し、翌1981年3月23日からは預入も可能となる自動預払幾（ATM）の設置も開始された。民間金融機関同様、店舗内（郵便局内）のみならず店舗外（駅や大学構内など）にも設置されていた。一般的な金融機関ではキャッシュカードをATMに挿入しなければ払戻請求をすることができない（通帳のみでは払戻請求不可）が、公社設置ATMで郵便貯金を払戻す場合、キャッシュカードを使用せず通帳のみをATMに挿入するだけで払戻請求をすることができた。
「郵便貯金キャッシュサービス」では、通常郵便（または、通常貯蓄）貯金の預払のみならず、定額定期郵便貯金の預入、郵便振替口座への通常払込み、相互送金提携民間金融機関への振込、簡易生命保険の取扱い、民間金融機関やクレジットカード会社の入出金サービスを利用することができた。民間金融機関では「時間外手数料」を自行口座への預払であっても徴収するところがあるが、公社が設置した「郵便貯金キャッシュサービス」で郵便貯金に預払をした場合、一切手数料は徴収されなかった。
1991年4月7日からは「ホリデーサービス」と称して都市部や大規模郵便局などに設置されたATMを日曜・休日にも稼働されるようになったが、1月1日〜3日、5月3日〜5日は稼働停止とされていた（但し、2001年〜2006年までは5月3日〜5日は稼働）。
キャッシュカードは、凸版印刷、共同印刷、日立マクセル等により製造され、磁気ストライプ式でエンボスにより貯金記号・番号と預金者名が打刻されていたが、2006年10月2日より、NTTデータによるICチップ式のエンボスレスカードが発行されるようになった。
ICキャッシュカードについては、Edy付のものも選択可能であったが、これまで国際ボランティア貯金利用者には専用のキャッシュカードを発行したり、通常貯蓄貯金利用者に対しては、郵政省時代のものを含む、在庫が余っていた旧デザインのキャッシュカードを発行するなどして、現行ないしはそのすぐ前のカードのデザインではないものを発行するなど、通常郵便貯金のキャッシュカードとの区別を図るようにしていたが、ICキャッシュカードの標準化により、この対応を取り止めた。