株式会社バレッグス()は、東京都目黒区に本社を置く日本の不動産会社。

主に東京都の城南エリア(目黒区、品川区、大田区、世田谷区など)において特定の地域に集中して店舗を展開しており、不動産の賃貸仲介・管理、売買仲介、建築・リフォーム事業、戸建分譲などの開発事業を行っている。また、定款上の事業目的には、不動産事業のほか、家賃債務保証業、ホテル・飲食店経営コンサルティングなどが広く規定されている株式会社バレッグス 定款 - 日本取引所グループ。

2024年(令和6年)9月6日に、事業の拡大やガバナンス強化を目的として、東京証券取引所が運営するプロ向け株式市場「TOKYO PRO Market」に上場した(証券コード:239A)株式会社バレッグス(証券コード:239A)上場セレモニー開催のご報告 - フィリップ証券(2024年9月6日)。

概要・理念 1992年の創業当初より「城南エリアの不動産を通して地域に貢献する」という理念を掲げている - 株式会社バレッグス(2024年8月13日)。現在は「つながりを大切に、この街の暮らしを豊かに」を企業使命とし、主要な商圏である城南エリアを中心に、本店および支店9店の計10店舗の直営店を展開し沿革 - 株式会社バレッグス、年間で約5,000件規模の賃貸仲介取引を手がけているバレッグス、大手管理会社とシステム連携 - 全国賃貸住宅新聞(2025年5月23日)。

不動産の仲介・管理業務にとどまらず、テクノロジーを活用した業務効率化や、再生可能エネルギーを利用したエコ住宅の開発、地域住民と連携したコミュニティ施設の運営など、事業の多角化を進めている。

沿革 1989年(平成元年)8月15日 - 創業。 1991年(平成3年)3月28日 - 株式会社バレッグスを設立。設立時の目的は無体財産権取引であった新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部) - 株式会社バレッグス - 東京証券取引所(2024年8月13日)。 1992年(平成4年)4月 - 創業者である大本朋之が宅地建物取引業(不動産業)を本格的に開始。 1998年(平成10年)10月 - 学芸大学支店を開設。 2000年(平成12年)9月 - 武蔵小山支店を移転。 2001年(平成13年)4月 - 祐天寺支店を開設。 2003年(平成15年)3月 - 本店を品川区小山から現所在地(目黒区鷹番)へ移転し、学芸大学支店を本店に変更。 2004年(平成16年)4月 - 三軒茶屋支店を開設。 2011年(平成23年)7月 - 都立大学支店を開設。 2013年(平成25年)11月 - 大岡山支店を開設。 2014年(平成26年)10月 - 品川駅前支店を開設。 2017年(平成29年)10月 - 中目黒支店を開設。 2017年(平成29年)11月1日 - エネルギー自立型住宅「大樹の杜」の販売を開始オフグリッド住宅の普及狙うバレッグス、設備の卸販売も開始 - PVeye(2018年)。 2018年(平成30年)4月 - 駒沢大学支店を開設。 2018年(平成30年)10月 - 目黒駅前支店を開設。 2020年(令和2年)1月 - 旗の台支店を開設。 2020年(令和2年)7月 - 自由が丘支店を開設。 2020年(令和2年)12月 - 駒沢大学支店を桜新町駅へ移転し、桜新町支店を開設。 2022年(令和4年)4月 - 目黒駅前支店を恵比寿駅へ移転し、恵比寿支店を開設。 2023年(令和5年)4月 - 旗の台支店を武蔵小山支店へ、恵比寿支店を中目黒支店へそれぞれ統合。 2024年(令和6年)9月6日 - 東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ新規上場(指定アドバイザーはフィリップ証券株式会社) - 株式会社バレッグス(2024年9月6日)。 2025年(令和7年)6月2日 - 目黒区内にコミュニティダイニング「この街の食堂」を開設株式会社バレッグス、街にひらかれた「この街の食堂」を開設 - PR TIMES(2025年6月2日)。

事業内容と特徴的な取り組み 総合不動産事業およびデジタル技術の導入 外部企業とのシステム連携やAI(人工知能)を用いた業務の自動化に注力している。 他社システムとの連携による効率化:2024年8月より、大手管理会社である三井ホームエステートとシステム連携の企画開発を開始。空室情報が自動で自社募集サイトに同期される仕組みを構築した。これにより、2024年12月から2025年3月にかけての繁忙期において、対象物件の成約件数が前年比150%に増加したことが『全国賃貸住宅新聞』にて報じられた。 生成AIを活用した物件提案の自動化:膨大な顧客データベースからAIを用いて希望条件に合致する物件を自動抽出し、物件提案を自動化するシステムを導入しているバレッグス、物件提案自動化 機会損失防ぐ【AI活用どうしてる?】 - 全国賃貸住宅新聞(2026年3月16日)。 仮住まいサービスの提供:注文住宅の建築や大規模リフォームを行う施主を対象とし、自社の賃貸管理ネットワークを活用して工事期間中の仮住まいを提供するサービスを展開。2025年10月の『住宅新報』一面にて紹介されたバレッグス 施工期間中に利用仮住まいサービス - 住宅新報(2025年10月14日)。

国際事業(外国籍顧客向け仲介) 日本の不動産賃貸市場における連帯保証人の確保や入居審査の障壁といった課題に対し、外国籍の顧客に向けたサポート体制を構築するため、新規事業開発室内に「国際事業課」を設置している。同部署の取り組みは、設定した事業目標に対して136%の達成率を記録したとして、業界紙で大きく取り上げられた賃貸仲介営業、達成率136%|カナダでの極貧生活、経験糧に - 全国賃貸住宅新聞(2026年1月19日)。

環境事業(オフグリッド住宅「大樹の杜」) 外部の商用電力系統から電力を購入せず、太陽光発電(出力10.08kW)と大容量蓄電池(16.8kWh)のみで電力自給率100%を目指す完全オフグリッド型住宅「大樹の杜(たいじゅのもり)」の開発・販売を行っている。 本事業の立ち上げにあたり、同社は神奈川県三浦市において2015年2月より実験用建物での実証実験を開始し、2017年10月に稼働1000日を達成した技術的裏付けのもとで一般販売に踏み切った経緯がある。また、関連設備の卸販売を行うため「チームオフグリッドプロジェクト」を設立し、約350社の企業が参加する協力体制を形成している完全オフグリッド住宅、日本で芽吹く 電力と水を自給 - 日経産業新聞(2023年1月12日)。

飲食・コミュニティ事業 2025年6月、本社が位置する目黒区の学芸大学東口商店街に、社員用の福利厚生食堂と地域住民の交流拠点を兼ねたコミュニティダイニング「この街の食堂」を開設した。開設から約半年後の2025年11月時点で、累計来店者数が1万人を突破している株式会社バレッグス運営【この街の食堂】来店者数1万人達成と営業時間拡大のお知らせ - 東京新聞 × PR TIMES(2025年11月21日)。 また、本施設では同年6月21日より地域の子どもを対象とした「子ども食堂」を定期開催している。地域企業や個人からも協賛を募る形式をとっており、同年7月からは目黒区の正式な後援を受けて活動している株式会社バレッグスの子ども食堂、目黒区の後援を受け運営体制を強化 - PR TIMES(2025年7月25日)。

財務および資本戦略 TOKYO PRO Market上場後、適時開示情報(TDnet)を通じた機動的な財務戦略が行われている。2026年3月には、販売用不動産の仕入資金確保を目的として東日本銀行からの資金借入、およびきらぼし銀行とのコミットメントライン(融資枠)契約の締結を発表した連結子会社における資金の借入及びコミットメントライン契約締結に関するお知らせ - 日本経済新聞 適時開示(2026年3月12日)。同年5月には、神奈川県三浦市に保有する販売用不動産(敷地面積3,010.00平米)の大型売却を決議するなど、積極的な資産の入れ替えを実施している販売用不動産の売却に関するお知らせ - 日本経済新聞 適時開示(2026年5月14日)。

グループ会社 株式会社ボールギャランティ(家賃債務保証業) 株式会社ボールディベロップメント(不動産開発事業・売買事業など)

脚注

外部リンク 株式会社バレッグス 公式サイト