エチオピア野生生物自然史協会

エチオピア野生生物自然史協会（エチオピアやせいせいぶつしぜんしきょうかい、英語: Ethiopian Wildlife and Natural History Society、略称: EWNHS）は、エチオピアの首都アディスアベバに本部を置く環境保全団体である。

1966年に設立された、エチオピア国内で最も歴史の古い環境保護を目的とする非政府組織（NGO）である。

また、国際的な鳥類保護ネットワークであるBirdLife Internationalのエチオピアにおけるパートナー団体に指定されている。自然資源の賢明な利用、生物多様性の保全および環境保護の推進を活動の中心に据え、環境教育、調査研究、政策提言などを通じてエチオピアの自然保護に大きな役割を果たしてきた。

概要 EWNHSは会員制の非営利組織であり、政府の認可を受けて活動する独立した団体である。エチオピア国内の自然保護を担う草の根レベルの団体として、政府の保全活動を補完する立場から、助言や情報の提供、優良事例の指針策定、環境問題の普及啓発、関係機関とのネットワーキングや協働、保全プロジェクトへの実践的な関与などを行っている。

沿革 1966年6月、エチオピア在住の自然愛好家32名が、当時の皇帝ハイレ・セラシエ1世を後援者として環境系の社交クラブを結成したことがEWNHSの起源である。同年9月、このクラブはエチオピアにおける最初の自国系環境NGOへと発展し、正式に組織化された。設立に深く関わった人物の一人に、当時アディスアベバのジェネラル・ウィンゲート校の校長を務めていたイギリス人教育者アラン・キングがいる。

王制廃止と社会主義化・隣国との紛争などの混乱の時代の後、1993年には、アディスアベバ大学生物学部の教員らの支援を受け、広く一般市民にも門戸を開く団体として再出発した。それまでエチオピアにおける自然保護は専ら国家の所管とされてきたため、EWNHSによる本格的な活動の開始は、同国の自然保護史における重要な転換点となった。

1996年からは、国際的な基準に基づき国内の重要野鳥生息地（Important Bird Area, IBA）を調査・選定する事業を開始した。この事業はBirdLife Internationalとの連携の中核を成し、後にEWNHSが同団体の公式パートナーとなる基盤となった。

2009年12月には、「慈善団体および社会団体に関する布告（第621/2009号）」に基づき「エチオピア居住者慈善団体」として再登録され、登録番号0720が付与された。

2017年8月には、アディスアベバ市内のデサレグン・ホテルにおいて創立50周年記念式典が開催され、政府関係者、外交団、開発関係者、メディア関係者、歴代の理事や支援者らが参加した。

革命とデルグ体制下の活動（1974年－1991年） 1974年9月、軍事クーデターによってハイレ・セラシエ1世が廃位され、マルクス・レーニン主義を標榜する軍事政権「デルグ（Derg）」が権力を掌握した。創設以来の後援者であった皇帝を失ったEWNHSにとって、これは大きな転換点となった。デルグは国家無神論と土地の国有化を推進し、独立した市民社会組織に対しても敵対的な姿勢をとった。

デルグ体制下では、民間の非政府組織一般に対する抑圧が強く、EWNHSも活動に深刻な制約を受けた。在エチオピアの外国人が相次いで帰国したことで創設期の外国人メンバーの多くが組織を離れた一方、エチオピア人メンバーたちは活動を細々と継続した。この体制は1991年まで続いたが、デルグ崩壊後に市民社会が急速に活性化したことを踏まえると、EWNHSが1993年に初めて広く一般に開放された組織として再出発できたのは、この抑圧期を耐え抜いたエチオピア人メンバーたちの存在があったからこそであった。

なお、デルグ体制下においてもエチオピア政府はアワシュ国立公園を含む複数の保護区の設立・維持を継続しており、自然資源の保護が国家政策として完全に放棄されたわけではなかった。しかし、それは国家主導の管理であり、独立した市民社会による環境保護活動の余地はほとんど認められなかった。

政治的転換と再生（1991年－2009年）

1991年にデルグが崩壊し、エチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）が政権を掌握すると、政治的自由化が進み民間NGOの活動が急速に拡大し始めた。EWNHSはこの好機をとらえ、1993年にアディスアベバ大学生物学部の主要教員たちの強力な支援を受けて、一般に広く門戸を開いた自然保護NGOとして本格的に再出発した。

1993年以前、エチオピアにおける自然保護は国家の専管事項とされていたため、EWNHSによる独立した保全NGOとしての活動開始は、同国の保全史における画期的な転換点となった。

50周年記念式典（2017年）における事務局長メンギストゥ・ウォンダフラシュの講演では、政策上の制約が依然として活動上の重要な課題の一つであると率直に語られており、長年にわたる政治的逆風の中でいかに協働が活動の生命線となってきたかが強調された。

活動を支えた主なエチオピア人研究者・保全活動家

デルグ体制下とその後の困難な時代にわたりEWNHSの活動を担ってきた主要なエチオピア人メンバーとして、以下の人物が知られている。

メンギストゥ・ウォンダフラシュ（Mengistu Wondafrash） EWNHSの事務局長（CEO）を務め、半世紀にわたる同組織の歴史的歩みを牽引してきた保全活動家。リベンヒバリ（エチオピアの局地のみ生息、Critically Endangered：絶滅危惧IA類）の生息域調査、ソデグロガラス（エチオピア固有種、Endangered）の自然誌研究、エジプトハゲワシ（Neophron percnopterus、Endangered）の保全、エネルギーインフラの野鳥安全化事業など、幅広い種の保全プロジェクトに共著者・実施責任者として関与している。

ヤルマ・デレレグン・アベベ（Yilma Dellelegn Abebe） エチオピアの鳥類学者・野鳥ガイドであり、EWNHSに属して1996年のエチオピア重要野鳥生息地（IBA）書籍の作成に貢献した。ソデグロガラスの行動生態に関する先駆的な観察記録（1993年）を残したほか、各種の絶滅危惧鳥類の現地調査にも取り組んでいる。

主な活動 環境教育 全国400校を超える小学校・中学校や教員養成機関、地域コミュニティに「ネイチャークラブ」を組織し、環境教育を推進している。これまでに教員や専門家345名を対象とした環境教育ワークショップを21回開催したほか、冊子、ポスター、ファクトシート、ガイドブック、雑誌など40点以上の環境関連刊行物を制作してきた。

重要野鳥生息地（IBA）プログラム EWNHSは科学的に妥当な定量基準に基づき、エチオピア国内で69か所の重要野鳥生息地（IBA）を特定している。これらの調査結果は既存の保護区に加え、新たな保護対象地の指定や土地利用政策に関する提言活動の基礎資料として活用されている。

絶滅危惧種の保全 南部エチオピアのリベン平原（Liben Plain）は、世界的に絶滅の危機に瀕するソマリアニセヤブヒバリ（Liben Lark, Heteromirafra archeri, Critically Endangered）の主要な生息地として知られる重要野鳥生息地である。 EWNHSはBirdLife Internationalにおける同種の種保護責任団体（Species Guardian）に指定されており、英国王立鳥類保護協会（RSPB）などと協力し、過放牧や農地転換によって劣化した草原の修復、共同放牧管理区画（カロ）の設置、地域住民の生計向上支援などに取り組んでいる。

このほか、エチオピア南部の限られた地域にのみ生息する固有種であるソデグロガラス（Ethiopian Bushcrow, Zavattariornis stresemanni）やシラガエボシドリ（Ruspoli's Turaco, Tauraco ruspolii）など、生息域が極めて限定された鳥類の調査・モニタリングにも取り組んでいる。

国際連携 EWNHSはBirdLife Internationalのアフリカパートナーネットワークを通じ、周辺アフリカ諸国や欧州・アジアの保全団体と幅広い連携関係を築いている。

アフリカ諸国との連携 東アフリカにおいては、ケニアのBirdLifeパートナー団体であるネイチャー・ケニアとの協働が特に重要である。2026年にはBirdLife Internationalがナンドーおよびエルサ・ペレッティ財団（NaEPF）から助成を得て、エチオピアのジウェイ湖とケニアのエレメンタイタ湖の二か所のアフリカ・ユーラシアフライウェイ（African-Eurasian Flyway、EAEF）上の重要生息地を対象とした3か年の保全・修復事業を開始した。

EWNHSはまた、BirdLife Internationalのアフリカパートナーネットワーク（27か国26団体）の一員として、大陸規模での鳥類保全のための情報共有や協働調査にも参加している。

欧州・中東諸国との連携

ヨーロッパのパートナーとの連携として特筆されるのが、エジプトハゲワシ（Neophron percnopterus）の保全を目的とした国際協働プロジェクトへの参加である。「エチオピアはエジプトハゲワシの最大の越冬地」として知られており、EWNHSはBirdLife International、英国王立鳥類保護協会（RSPB）、ブルガリア鳥類保護協会（BSPB）などと協力し、EUの「エジプトハゲワシNEW LIFEプロジェクト」の枠組みの中でエチオピア国内のアファール地方における調査・GPS発信機装着・脅威評価・毒殺問題への対策に取り組んできた。このプロジェクトにはトルコ、ギリシャ、ヨルダン、シリア、レバノン、エジプト、マケドニア、ナイジェリアのBirdLifeパートナーおよびRaptors MoUも参加し、渡り経路全体をカバーする広域的な取り組みとなっている。

また、2020年2月にエチオピアがラプターMoU（アフリカ・ユーラシアにおける猛禽類渡り鳥の保全に関する覚書）に署名したことを受け、2020年11月にはEWNHSが国内の電力事業者（エチオピア電力公社・エチオピア電力公益企業）およびエチオピア野生生物保護局（EWCA）とともに鳥類の安全な生息環境の確保を目的とする四者間覚書（MoU）を締結した。これに基づき、EEUおよびEWNHSの専門家チームが共同で182基の送電ポールの改修を行い、鳥類の感電死の低減に貢献している。

フライウェイの保全 エチオピアはアフリカ・ユーラシアフライウェイ（EAEF）上の主要な越冬地・中継地として位置づけられており、EWNHSはこの渡り経路に沿った鳥類保全に積極的に取り組んでいる。EAEFは北極圏の永久凍土帯からアフリカ南端に至るまで伸び、500種を超える鳥類の計20億羽以上が利用する世界最大規模の渡り経路の一つである。

エチオピア大地溝帯に位置するジウェイ湖（面積440平方キロメートル超）は、2万羽以上の水鳥を支える同国有数の渡り鳥の拠点である。2018年には国連開発計画（UNDP）/ 地球環境ファシリティ（GEF）が資金拠出した「渡り性上昇気流利用鳥類（Migratory Soaring Bird, MSB）プロジェクト」の第二フェーズが開始され、EWNHSはBirdLife Internationalとともにエチオピアにおける実施機関として、エネルギー・農業・観光・廃棄物管理など各産業セクターにおける渡り鳥保全への配慮の主流化を推進した。

ジウェイ-シャラ湖盆地では、国際湿地保全連合などの協力を得た「気候変動適応型フライウェイ（Climate Resilient Flyways, CRF）プロジェクト」が実施され、地域コミュニティと連携した集水域の植生修復や持続可能な自然資源管理が進められるとともに、湿地の政策的重要性についてエチオピア政府への働きかけも行われた。

また、ホオアカトキ（Geronticus eremita, Endangered）の越冬地調査など、欧州・中東からエチオピアへ渡来する個別種に関する国際共同モニタリングにも参加しており、衛星追跡を用いた渡り経路の解明と越冬期の脅威評価に貢献してきた。

出版物 EWNHSは会員や関係機関向けに複数の定期刊行物を発行している。

Walia 自然史・保全研究に関する記事を掲載する準学術誌で、年1回程度のペースで発行されている。

Agazen 環境問題に関する簡潔な記事を掲載するニュースレター。

組織 EWNHSはBirdLife Internationalのエチオピアにおける正式パートナー団体であり、世界最大規模の鳥類保護に特化した国際ネットワークの一員として活動している。本部はアディスアベバ市ボレ・サブシティに置かれている。2017年時点における事務局長（Executive Director）はメンギストゥ・ウォンダフラシュであった。

関連項目 BirdLife International 重要野鳥生息地 シミエン国立公園 ベール山地国立公園 エチオピアオオカミ

脚注

外部リンク Ethiopian Wildlife and Natural History Society 公式サイト BirdLife International - Ethiopia Partner page EWNHS Facebookページ