ハリボン財団（Haribon Foundation、正式名称：Haribon Foundation for the Conservation of Natural Resources, Inc.）は、フィリピンの自然保護組織である。1972年に野鳥観察団体「ハリボン協会（The Haribon Society）」として創立され、フィリピン最古かつ先駆的な環境保全組織として知られる。
「ハリボン（Haribon）」という名称は、フィリピンワシの現地語呼称「ハリン・イボン（Haring Ibon、鳥の王）」を短縮したものである。
BirdLife Internationalのフィリピン・パートナーとして、また国際自然保護連合（IUCN）フィリピン国内委員会の議長組織として活動し、森林保全・種の保護・海洋保護区の形成・地域コミュニティの環境ガバナンス強化という4つの柱を中心に幅広い事業を展開している。
概要 ハリボン財団は、フィリピン最初の環境保全組織として、国内の生物多様性保全運動の礎を築いた組織である。フィリピンワシ（Pithecophaga jefferyi、ハリン・イボン）の保護を原点とし、現在では森林・海洋・淡水を含む国内15カ所の優先保全地域を拠点に、23種の優先種の保護、森林回復、コミュニティ主導の資源管理、政策提言など多岐にわたる活動を行っている。
組織の活動方針は「科学的卓越性とコミュニティの力への信頼」に基づき、フィールド調査・市民科学・政策提言・環境教育を組み合わせた統合的な手法をとる。フィリピンの森林カバーは全国土の24%を下回る水準に低下しており、財団はその回復をフィリピン社会の気候変動への強靭性強化と不可分なものとして位置づけている。
歴史 創立期（1972年）：野鳥観察団体
ハリボン財団の前身となるハリボン協会（The Haribon Society）は、1972年11月、フィリピンワシの絶滅危惧の現状に危機感を抱いた自然愛好家たちによって創立された。
創立と同年にマルコス大統領が戒厳令（1972年9月）を布告したため、この時期は大きな活動は記録されていない。協会はフィリピンワシの生態研究と保全手法の探求という自然科学的活動を通じて活動を継続した。協会のロゴは、『フィリピンの鳥ガイドブック（The Guide Book of the Birds of the Philippines）』の著者の一人であるロバート・ケネディ博士（Dr. Robert Kennedy）によってデザインされた。
戒厳令は1981年まで続いた。
財団への移行期（1982〜1984年） 1982年9月、機関誌「ザ・ハリボナー（The Hariboner）」第1巻第1号が発行された。翌1983年、組織は初代会長セルソ・ロケ博士（Dr. Celso Roque）の指導のもとで財団として正式に法人格を取得し、名称を「Haribon Foundation for the Conservation of Natural Resources」と改めた。ロケ博士の科学チームには、後にフィリピン火山地震研究所（Phivolcs）所長となるレイナルド・プノンバヤン博士（Dr. Reynaldo Punongbayan）、UP海洋科学部長を務めたエド・ゴメス博士（Dr. Ed Gomez）、UP植物学部のピオ・ザモラ博士（Dr. Pio Zamora）らが加わっていた。
1984年には、国内の9つの主要生態系（森林・サンゴ礁・マングローブ・淡水・農地・都市・海草床・軟泥底・限界地）を象徴する9枚の葉を持つ「樹木シンボル」を新たなロゴに採用した。同年、科学技術省（DOST）から動植物相調査を行う科学研究財団として認定を受けた。
マルコス後の民主化と活動拡大（1987〜1994年） 1986年のピープル・パワー革命によるマルコス体制の崩壊後、財団は環境保全の枠を超えた積極的な社会運動を展開した。1987年、マキシモ・"ジュニー"・カラウ（Maximo "Junie" Kalaw）を会長とする財団は、パラワンにおける商業伐採に反対する「ボト・パラ・サ・イナン・バヤン（Boto para sa Inang Bayan、母なる国への投票）」署名運動を主導し、100万筆以上の署名を集めた。この運動は環境問題に関する国民的意識の高揚に大きく貢献した。
同年、財団とDENR（環境天然資源省）による合同タスクフォースが全国の保護地域を評価し、その成果が1992年の国家統合保護地域法（NIPAS法）の立法に活用された。環境法務支援プログラム（後に独立した非政府組織「タンゴル・カリカサン（Tanggol Kalikasan）」へと発展）も開始された。
1989年には、DENRとWWFとの間でアジア初の自然保護のためのデット・フォー・ネイチャー・スワップ（Debt-for-Nature Swap）が締結された。ハリボンはその第一弾として200万ドルを運用し、バタンガス、セント・ポール地下川国立公園、エル・ニド海洋保護区、プラグ山国立公園、トゥバタハ礁国立公園など各地の保全事業に充当した。1990年には、カラウ会長とフィリップ・カマラ理事がアメリカ議会と第二弾のスワップを交渉し、フィリピン環境財団（Foundation for the Philippine Environment）の設立を実現、フィリピンのNGO環境活動に恒久的な基金が設けられた。
1992年、国会はNIPAS法を成立させたが、この画期的な保護地域制度の立法原則の策定にハリボン財団は深く関与した。
BirdLife International加盟と連携（1994年〜）
1994年、ハリボン財団はBirdLife Internationalに加盟し、同組織のフィリピン公式パートナーとなった。これにより財団は、100カ国以上の保全NGOからなるBirdLifeのグローバルネットワークと連携し、特に渡り鳥の保護においても活動基盤を強化した。
1995年、オックスフォード大学のアマンダ・ヴィンセント博士（Dr. Amanda Vincent）と協力し、ダーウィン・イニシアティブの支援を受けてタツノオトシゴの生物学的調査と保全プロジェクトを開始した。このプロジェクトはボホール州ゲタフェ（Getafe）市のハンドゥモン（Handumon）村にタツノオトシゴ保護区（海洋保護区）を設立し、地元漁師が妊娠中のタツノオトシゴを孵化するまで採取しないよう自発的に取り組む仕組みを構築した。同保護区は1998年に公的保護地域として指定され、2007年12月9日には多部門連合組織「MPAサポートネットワーク（MPA Support Network）」からフィリピン最優秀海洋保護区の称号を授与された。
1999年、BirdLife Internationalとの共同作業により『フィリピンの絶滅危惧鳥類（Threatened Birds of the Philippines）』（フィリピン・レッドデータブック）を出版し、フィリピン全土にわたる117カ所の重要鳥類生息地（IBA）を特定した。
21世紀以降の展開 2001年、全国的な地域主導型海洋保護区管理者の連合「パマナ・カ・サ・ピリピナス（PAMANA Ka sa Pilipinas）」の結成を主導した。2002年に独立組織となったPAMANAは122の加盟保護区を擁するに至った。
2006年には、在来樹種を用いた森林回復プログラム「フォレスト・フォー・ライフ（Forests for Life）」（のちに「ROAD to 2020」運動へ発展）を開始した。同プログラムは在来種の苗木を10カ所の重要生物多様性地域（KBA）に植樹し、30の自治体・約1万9千人のボランティアの参加を得て738ヘクタールの森林回復を達成している。
2014年、シエラ・マドレ山脈のミンガン山（Mt. Mingan）でフィリピンワシの成鳥ペアと幼鳥が確認された。30年ぶりとされるこの再発見を受け、財団はガバルドン町と協力して幼鳥を「ガブ-E（Gab-E）」（ガバルドン・イーグルの略）と命名し、同地域での保全活動を開始した。
2025年、ニュエバ・エシハ州の1万791ヘクタールに及ぶ重要生息地を管轄する中央シエラ・マドレ保全プロジェクトの強化を目的に、World Land Trust（WLT）との正式パートナーシップを締結した。また同年9月には、IUCNフィリピン国内委員会（IUCN National Committee for the Philippines）が設立され、ハリボン財団がその議長を担うこととなった（最高執行責任者アーリー・エンドニラが議長）。
活動に寄与した主要人物 ハリボン財団の歴史において活動に大きく貢献した人物として、以下の人々が挙げられる。
ロバート・ケネディ (フィリピン)博士（Dr. Robert Kennedy） 『フィリピンの鳥ガイドブック』の著者の一人であり、1972年の創立時にハリボン協会の初代ロゴをデザインした。
セルソ・ロケ博士（Dr. Celso Roque） 物理学者であり、財団の初代会長として1983年のハリボン協会から財団への移行を主導した。ロケ博士のもとで組織は鳥類保護に特化した会から国家全体の環境劣化に立ち向かう本格的な保全団体へと脱皮した。
マキシモ・ジュニー・カラウ（Maximo "Junie" Kalaw、1940〜2001年） ハリボン財団会長として1987年のパラワン商業伐採反対運動を指導し、100万名の署名運動を成功させた。また1990年代には、アジア初のデット・フォー・ネイチャー・スワップの交渉をアメリカ議会と行い、フィリピン環境財団の設立に道を開いた。 カラウは後に地球会議（Earth Council）の事務局長として1992年のリオ・デ・ジャネイロ地球サミットを運営し、国連議事堂ロビーに掲示される「地球憲章（Earth Charter）」の起草にも中心的役割を果たした。
主な活動 フィリピンワシの保護 ハリボン財団の活動の根幹をなすのが、フィリピンワシ（Pithecophaga jefferyi）の保護である。フィリピンワシは世界最大級の森林棲ワシであり、フィリピン固有種として絶滅危惧IA類（CR）にIUCNに指定されている。野生の個体数は800頭未満（推定400ペア程度）と非常に少なく、主として森林減少と捕獲・密猟により個体群が激減している。
1995年にフィデル・ラモス大統領が「フィリピン生態系の質を示す最良の生物指標」としてフィリピンワシを国鳥に宣布した背景にも、ハリボン財団のフィリピンワシ保全プログラムの普及活動がある。
森林保全（Forests for Life） 財団のフラッグシッププログラム「フォレスト・フォー・ライフ（Forests for Life）」は、在来樹種のみを使用した熱帯雨林化（rainforestation）技術により劣化した森林生態系の回復を図る。ヴィサヤス国立大学（Visayas State University）のパシエンシア・ミラン博士（Dr. Paciencia P. Milan）が1990年代に開発した「熱帯雨林化（Rainforestation Technology）」をモデルとし、財団が2002年から採用している。台風などの気象災害が多発するフィリピンにとって、森林が洪水抑制・土砂崩れ防止・炭素貯留において果たす役割は非常に大きく、本プログラムは防災と生物多様性保全を一体として位置づけている。
海洋・沿岸保護 財団は1989年のCBRM（地域主導型資源管理）プログラム開始以来、海洋保護区の形成と漁村コミュニティの自立支援に取り組んでいる。その象徴的な成果が、ボホール州ゲタフェ市ハンドゥモン村のタツノオトシゴ保護区（ビサヤン・シーホース・プロジェクト）であり、2007年にMPAサポートネットワークから国内最優秀海洋保護区に選ばれた。
2016年には、ダーウィン・イニシアティブ（英国政府）とニューキャッスル大学の支援を受けた漁師インタビュー調査（2,500件以上）と水中調査を組み合わせた研究を通じて、絶滅危惧種のナポレオンフィッシュ（マメン、Humphead Wrasse）、ジャイアント・グルーパー（ラプラプ）、アオブダイ（タウンガン）などの漁獲量が大幅に減少していることを記録した。
渡り鳥の保護とフライウェイ保全 フィリピンは、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ（渡り鳥移動ルート）（East Asian-Australasian Flyway、EAAF）の主要な中継地・越冬地であり、毎年50万羽以上の渡り鳥が訪れる。EAAFは世界8大渡り鳥フライウェイの中で最も危機的とされ、32種の絶滅危惧種を含む5,000万羽超の水鳥が利用する。
ハリボン財団はBirdLife Internationalのフィリピン・パートナーとして、毎年秋から春（9月〜4月）にかけて開催する「ウェルカム・トゥ・ザ・バーズ（Welcome to the Birds）」キャンペーンを通じ、渡り鳥とその生息環境への国民的関心を喚起している。また、DENRと共同でフィリピン国内の水鳥生息数調査を行い、オランゴ島野生動物保護区（Olango Island Wildlife Sanctuary）等の重要湿地における渡り鳥の個体数モニタリングにも参加している。
フライウェイ保全における各国との連携に関しては、日本野鳥の会（Wild Bird Society of Japan）が資金支援者・協力者として明記されており、BirdLife Internationalを通じた多国間のフライウェイ保全の枠組みにおいて、中国・台湾・韓国・オーストラリアなどとの間接的な連携が構築されている。
環境ガバナンスと女性のエンパワーメント 「ウィメン・イン・エンバイロンメンタル・ガバナンス（Women in Environmental Governance、Women Go）」プロジェクトは、保護地域管理への女性参加促進を目的とし、環境リーダーシップ・財務管理・防災・ジェンダー平等に関する研修を提供している。また、ウィ・フィリ（WePhili）プロジェクトを通じ、生物多様性に配慮した農村女性の社会的企業活動も支援している。
国際的連携 財団はBirdLife Internationalのフィリピン・パートナーとして、アジア地域の鳥類・生息地保全政策に参画するほか、IUCNに1990年に正会員として加盟している。過去の主な国際協力関係としては日本野鳥の会、グリーンピース、WWF、オーシャン・ボイス・インターナショナル（Ocean Voice International）などが挙げられる。
東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（EAAFP）の枠組みにおいても、財団はBirdLife Internationalを通じて関係国の保全機関と間接的に連携している。
加盟・認定 BirdLife International（フィリピン・パートナー、1994年〜） 国際自然保護連合（IUCN）正会員（1990年〜）；IUCNフィリピン国内委員会議長（2025年〜） フィリピン科学技術省（DOST）科学研究財団認定 フィリピン非政府組織認定協議会（PCNC）認定 グリーン・ビルズ・ネットワーク（Green Bills Network）加盟
関連項目 フィリピンワシ BirdLife International 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ（EAAF） 国家統合保護地域法（NIPAS法） フィリピン環境財団（Foundation for the Philippine Environment）
脚注
外部リンク Haribon Foundation 公式サイト BirdLife International − フィリピン・パートナー紹介 World Land Trust − Haribon Foundation