イスラエル自然保護協会（イスラエルしぜんほごきょうかい、ヘブライ語：החברה להגנת הטבע、英語：Society for the Protection of Nature in Israel、略称：SPNI）は、1953年に設立されたイスラエル最古かつ最大の環境非営利団体である。生物多様性を代表する動植物および自然環境の保全を使命とし、それらの生存に不可欠な土地と水域の保護に取り組んでいる。
SPNIはイスラエル国内で800名近くの職員を擁し、環境保全・環境教育・エコツーリズム・政策提言など多岐にわたる活動を展開している。また BirdLife International のイスラエルパートナーとして、アフリカ・ユーラシア渡り鳥フライウェイの保全においても国際的な役割を担っている。
概要 イスラエルは地理的に三大陸（ヨーロッパ・アジア・アフリカ）の結節点に位置し、複数の気候帯が交差することから、極めて高い生物多様性を有する。年間を通じて約5億羽の渡り鳥がイスラエル上空を南北に飛行し、欧州・アジアとアフリカを往復する。このアフリカ・ユーラシア・フライウェイにおいて、イスラエルを含めたレバント地域はサハラ砂漠を越える渡り鳥にとってほぼ唯一の中継地となっている。
一方で、イスラエルは世界でも有数の人口密度を有しており、急速な都市化・開発・気候変動が自然環境に深刻な圧力をかけている。現在、イスラエルの湿地帯の90%以上がすでに失われており、残された湿地の保全と再生が喫緊の課題となっている。
設立の経緯と問題意識 1950年代初頭、建国間もないイスラエルは、マラリア対策と農地確保を目的として、北部フラ盆地（:en:Hula Valley）の湿地帯を排水・干拓する計画を進めていた。当時、若い動物学者であったアモツ・ザハヴィは、フラ沼の水鳥を研究していた中で、この干拓計画が貴重な自然環境を永久に失わせることを憂慮した。
1952年、ザハヴィは生物教師の友人であるアザリア・アロンとともに、自然保護専門の非政府組織を設立することを提案し、1953年に SPNI（イスラエル自然保護協会） が誕生した。
イスラエル政府とユダヤ民族基金（JNF）はフラ湿地の大部分を干拓した。しかしSPNIは40年以上にわたって再湿地化を訴え続け、1990年代初頭にはフラ湿地の約10%が再び水を取り戻した。これはイスラエル環境保全史上の画期的な成果として記録されている。
主要人物と貢献者 創設者 アザリア・アロン（Azaria Alon） アロンは生物教師であり、SPNIの共同創設者。「イスラエルの自然の代弁者」と称され、長年にわたって組織の広報・教育部門を牽引した。野生の花の摘み取り禁止キャンペーンなど、一般市民の自然意識を変えた多くの取り組みを先導した。
アモツ・ザハヴィ（Amotz Zahavi、1928〜2017年） テルアビブ大学動物学教授であり、SPNIの共同創設者。進化生物学における「ハンディキャップ原理」（Handicap Principle）の提唱者として国際的に知られる。SPNIの初代会長を10年以上務め、1980年には組織とともにイスラエル賞（環境部門）を受賞した。
発展に貢献した主な人物 ヨアブ・サギ（Yoav Sagi） SPNI自然保護部門の初代責任者を経て、のちに協会の事務局長および会長を歴任。1980年にアロン・ザハヴィとともにイスラエル賞を共同受賞した。
ヨシ・レシェム（Yossi Leshem, :he:יוסי_לשם) テルアビブ大学動物学部上級研究員で、1991年から1995年にかけてSPNIの事務局長を務めた。ラトルン国際渡り鳥研究センター（ICSBM）を創設し、航空安全と渡り鳥の関係研究、イスラエル・パレスチナ・ヨルダン三者間の国際的な自然保護協力を先導した。
ダン・アロン（:en:Dan Alon） 現CEO。フラ盆地でのツル保護プロジェクト（Crane ProjectThe Crane Project in the Hula valley | Projects | Articles - Israel Birding Portal）の立ち上げ者であり、農業被害を減らしながら数万羽のツルが越冬できる仕組みを整備した。「Start-Up Nature」プロジェクトを推進し、気候変動・生物多様性危機の両方への対応として湿地再生を軸に置く革新的な保全戦略を展開している。
主な活動と組織 イスラエル鳥類センター（IOC） 1980年に設立されたイスラエル鳥類センター（Israel Ornithological Center）は、ヒメチョウゲンボウ（Lesser Kestrel）・ツル類・フサエリショウノガン（Houbara Bustard）などの絶滅危惧種の保護に取り組み、生息地の調査・研究・環境教育を展開している。
ラトルン国際渡り鳥研究センター（ICSBM） テルアビブ大学との共同事業として設立されたラトルン国際渡り鳥研究センター（International Center for the Study of Bird Migration）は、渡り鳥の研究・飛行安全・環境教育・エコツーリズム・国際協力を推進している。
Start-Up Nature（スタートアップ・ネイチャー） 2018年に始動したSPNI独自の湿地再生プログラム。廃業した養魚池を活用して、渡り鳥・昆虫・両生類・哺乳類が生息できる湿地生態系を再生する。炭素固定機能と生物多様性保全を両立させる自然に根ざした気候変動対策として位置づけられており、2025年時点で13か所のプロジェクトが進行中で、2030年までに3,000エーカー以上の湿地再生を目標としている。2050年までに12,500エーカーの再生を目指す長期計画も策定されている。
イスラエル・トレイル・センター（ITC） 全長1万キロメートルのハイキングコースを整備・管理しており、そのうち950キロメートルは「イスラエル・ナショナル・トレイル」として知られる遺跡や自然を楽しめるイスラエルのトレッキングコースをご紹介。
フィールドスクール 全国各地の自然保護区・国立公園に隣接して11か所のフィールドスクールを運営し、宿泊・食事・自然ガイドツアーを提供することで環境教育とエコツーリズムを一体的に担っている。
環境保護部門（EPD） 急速な都市化・人口増加の中で失われつつある開発地域の自然空間を守るための政策提言・法的監視・都市計画への参加を行う部門。2004年の海岸線法（海岸線から300メートル以内の新規開発を禁止）の制定などに貢献した。
BirdLife International を通じた国際的フライウェイ保全 SPNIは BirdLife International のイスラエルパートナーとして、アフリカ・ユーラシア・フライウェイAFRICAN-EURASIAN FLYWAY - BirdLife Internationalの保全に積極的に参加している。特に代表的な国際的取り組みとして、「フライウェイ・チャンピオンズ（Champions of the Flyway）Champions of the Flyway 2025 - eBirdトリップレポート」がある。これはエイラット（Eilat）を舞台とした「24時間以内に観察できた鳥の種数を競う」国際バードウォッチング競技会であり、BirdLife International の地中海パートナーが取り組む渡り鳥の違法狩猟・捕獲対策の資金調達を目的としている。過去5年間でおよそ35万ドルを調達した。
BirdLife International の「セーフ・フライウェイズ」（Safe Flyways）プログラムは、地中海地域の21か国のパートナー団体と連携して渡り鳥の違法殺傷減少・毒殺対策・ハゲタカ保護などに取り組んでいるが、SPNIはその地域的ネットワークの一員として参画している。
また2025年末にはBirdLife Internationalと世界銀行がアフリカ・ユーラシアフライウェイ・イニシアティブ（African-Eurasian Flyway Initiative）を立ち上げており、SPNIはこの広域ネットワークの重要な構成員である。
周辺アラブ諸国との連携 ヨルダン SPNIはヨルダンの王立自然保護協会（Royal Society for the Conservation of Nature: RSCN）と長年にわたって協力関係を維持してきた。最も代表的な共同プロジェクトは「メンフクロウ（Barn Owl）農業害虫防除プロジェクト」で、農薬に頼らずにメンフクロウやヒメチョウゲンボウを使って農地のネズミ被害を抑制する。イスラエル・ヨルダン・パレスチナの3地域にまたがって約5,000個の巣箱が設置されている。
また、鳥類渡り研究国際センター（ICSBM）のヨッシー・レシェム所長らが推進した「デッドシー・トライアングル（Dead Sea Triangle）」構想では、イスラエル（テルアビブ大学）・ヨルダン（アル・バルカ応用大学）・パレスチナ（アル・クドス大学）が死海沿岸に研究拠点を共同設置し、大地溝帯の環境課題に共同で取り組む枠組みが模索された。
さらにCOP27（2022年、シャルム・エル・シェイク）では、イスラエルとヨルダンがヨルダン川浄化の「意向宣言」に署名し、共同での河川生態系復元に向けた協力の機運が高まった。
パレスチナ
「鳥類に国境はない（Birds Know No Borders）」を標語とするプログラムの下、SPNI・パレスチナ野生生物協会（Palestine Wildlife Society）・ヨルダンRSCNが協力し、環境教育・鳥類標識調査・農業生態系での共同活動を展開してきた。
また、「Tomorrow 98」プログラムでは、イスラエル教育省・SPNI・テルアビブ大学が連携して25校の学校が参加し、パレスチナ（CPNP）・ヨルダン（RSCN）の学校との間でデータ交換や共同野外観察が実施されるなど、渡り鳥をきっかけとした平和構築的な教育協力が図られた。
レバノン・シリア・イラク レバノン・シリア・イラクとSPNIとの直接的な組織間協力は、これらの国々とイスラエルとの国交不正常な政治状況のため、公式には存在しない。ただし、BirdLife International の地中海・中東地域ネットワークを通じた間接的な連携の枠組みは存在する。BirdLife Middle East が主導する「Migratory Soaring Birds Project」はヨルダン、レバノン、シリア、パレスチナなどを対象国としており、SPNIはBirdLifeのイスラエルパートナーとしてこの広域的な枠組みに参画している。
軍事紛争による組織・活動・環境への影響 2023年10月7日以降の状況 2023年10月7日のハマスによる越境攻撃（オクトーバー7攻撃）とそれに続くイスラエルのガザ侵攻は、SPNIの活動に多大な影響を与えている。
財政面への影響 通常年においてSPNIの収入の約3分の2はフィールドスクール滞在・学校旅行・ガイドハイクなどのエコツーリズム収入が占め、約20%はイスラエル教育省からの補助金で賄われている。戦争勃発後、国際観光客は急減し、エコツーリズム収入は大幅に落ち込み、財政危機にある。
人員面への影響 多くの職員・ボランティアが軍に徴兵されたため、組織の現場活動を担う人材が著しく減少した。戦争直後の2023年10月から11月にかけて、南部の複数のフィールドスクールにはガザ周辺の集落から避難した家族が緊急避難所として自然に集まり、SPNI職員はこれらの人々を受け入れ、食事・宿泊・自然プログラムを無償提供した。
環境・施設・インフラへの影響 戦争により、イスラエル北部では深刻な生態系被害が発生している。5万エーカー以上が 焼失し、地中海性森林、河川回廊、湿地帯、国内で最も生物多様性に富む場所のヘルモン山の希少な生息地が破壊された。 軍事活動の大型車両が環境的に脆弱な地域を切り裂き、土壌破壊、廃棄物蓄積、また野生生物の移動経路が分断したため、野生生物の生存や移動が困難になった。Restoration in Northern Israel and the Western Negev
北部ガリラヤ地方のフィールドスクールは徴用され、前線基地に収容しきれなかった予備役兵士が一時滞在し、施設の一部が実質的に軍の宿舎となった。 イスラエル・ナショナル・トレイルは軍事的な「立ち入り禁止区域となり、閉鎖した。なお、SPNIは地域自治体や合同エルカ（Joint-ELKA）などのパートナーと協力して、大きなダメージを受けた北部の森林・川・湿地および西部ネゲブの砂漠生態系の復元計画を参画している。
周辺地域の環境被害 ガザ地区 2023年10月以降のイスラエルによるガザへの軍事作戦は、同地区の自然環境に壊滅的な打撃を与えた。国連環境計画(UNEP)の予備的評価（2024年6月）によれば、ガザのほぼ全ての環境管理システムが機能停止し、農地の67%超が損傷・破壊された。 UNEP: Environmental Impact of the Escalation of Conflict in the Gaza Strip
フライウェイの観点では、ガザ地区はワジ・ガザ湿地など渡り鳥の重要な中継地を含んでいたが、今次紛争によってワジ・ガザ湿地の約半分が破壊されたと報告されている。
白リン弾の使用も報告されており、土壌・水・大気への長期的汚染が懸念されている。瓦礫の推定量は5,000万トンに上るとされ（UNEP、2024年12月更新値）、有害物質・不発弾・人体遺骸を含む膨大な廃棄物が生態系に長期的な影響を与え続けると見られている。 As War Halts, the Environmental Devastation in Gaza Runs Deep
レバノン 2024年〜2026年のイスラエル・ヒズボラ間の戦闘は、レバノン南部の森林・農地・水資源・海洋生態系に甚大な被害を与えた。レバノン科学研究国家評議会と環境省が発表した報告書は、イスラエルによる軍事行動をレバノン南部に対する「エコサイド（生態系虐殺）」と位置づけた。
レバノン自然保護協会（SPNL）が「戦争が渡り鳥の古来の渡りルートを危険な通路に変えた」と警告しており、ミサイル・無人機・山火事の煙がフライウェイに新たな障壁をもたらしていると指摘している。
フライウェイ保全活動への影響 「フライウェイ・チャンピオンズ2024」は戦争の影響により、国際チームの参加を断念し、イスラエル国内チームのみによる開催となった。主催者のヨアブ・ペルルマン（Yoav Perlman）は「戦争のせいで国際鳥類コミュニティとの連携を試みることも困難な状況で、国内レースのみの開催となった」と記録している。
2026年の「フライウェイ・チャンピオンズ2026」は当初3月26日の予定だったが、イスラエル・イラン戦争の激化を受けて4月27日に延期された。戦争終結後、17チームがエイラットに集まり開催が実現した。
渡り鳥そのものへの直接的な影響について、イスラエルの専門家（KKL-JNF主任鳥類学者）は「紛争であっても渡り鳥は渡りをやめない」と述べており、2026年春の渡りにおいても数十万羽のコウノトリ（White Stork）はじめ多くの種が例年通りにフラ盆地を通過した。
しかし生態学的な中継地の破壊（ガザ湿地・レバノン森林の損失）は、長期的には渡り鳥の個体群にとって深刻なリスクとなりうる。フライウェイ保全は複数国の協力なしには機能しないが、ガザ・レバノン・シリアとの協力関係はほぼ断絶状態にある。
近隣諸国との連携への影響 ガザ侵攻・レバノン侵攻・イラン戦争の影響により、パレスチナ野生生物協会などとの間で培われてきた「鳥類に国境はない」型の環境協力は事実上停止を余儀なくされている。ヨルダンとの間では公式の外交関係が維持されているため（ヨルダン・イスラエル平和条約、1994年）、メンフクロウ・プロジェクトなどの一部活動は継続の可能性があるが、戦時下での実施状況についての公式情報は現時点では確認されていない。
Nature Heals プログラム 2023年11月以降、SPNIはイスラエル国内の戦争被害者のトラウマ回復を支援するためにネイチャー・ヒールズ（Nature Heals、「自然が癒す」）プログラムを本格的に展開した。自然療法（エコセラピー）の科学的根拠に基づき、無料または低価格のハイキング・砂漠キャンプ・都市自然観察などを提供した。2025年時点で13万人以上のガザ周辺避難民・兵士・テロ被害者がプログラムに参加した。
特に南部・北部の被災コミュニティの10代の若者を対象とした4日間の砂漠野外キャンプ（800名以上が参加）は、携帯電話の電波が届かない環境での集団体験として特に高い評価を受けた。
現在の課題 SPNIが直面する主要な課題は以下のとおりである。
生物多様性・気候変動危機への対応 2050年までにイスラエルはOECD加盟国中で最も人口密度の高い国になると予測されており、土地の希少性はさらに深刻化する。Start-Up Nature プログラムに代表される湿地再生は、気候変動対策と生物多様性保全の両立を図る有力な手段だが、資金・土地・政治的意志の継続的確保が課題である。
戦争による財政・人材ダメージからの回復 エコツーリズム収入が大幅に落ち込む中、「Nature Heals」や被災地生態系復元などの緊急事業が新たな資金需要を生み出している。国際観光の回復と国内支援体制の再構築が急務である。
広域フライウェイ保全ネットワークの維持 ガザ・レバノンとの環境協力が断絶した状態では、渡り鳥フライウェイ全体の保全は不完全となる。複数国の協力なしには成立しないフライウェイ保全において、戦後の対話再開と信頼醸成が根本的で大きな課題となる。
国内の自然環境の軍事的損傷への対処 北部の焼失地（約5万5,000エーカー）・水系被害・廃棄物汚染などの生態系復元は長期的な取り組みを要する。政府・地方自治体・NGO・地域コミュニティの連携が不可欠である。
非植林政策の普及 イスラエルでは伝統的に「植樹」が奨励されてきたが、非在来種の植林が地中海性低木林の固有生態系を破壊し、大規模な山火事の一因となっている。SPNIは植林から自然再生への政策転換を訴えているが、社会的認知の変化には時間を要する。
受賞・栄誉
2019年 — イスラエル初の海洋保護区設立キャンペーン成功（地中海エイラット沖）。
関連項目 BirdLife International アモツ・ザハヴィ フラ盆地 エイラット鳥類保護区 ヨルダン王立自然保護協会 パレスチナ野生生物協会
脚注
外部リンク
イスラエル自然保護協会公式サイト（ヘブライ語・英語） Nature Israel（米国・カナダ支援組織） BirdLife International
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