国際人口開発会議（こくさいじんこうかいはつかいぎ、、ICPD）は、1994年9月5日から9月13日にかけてエジプトのカイロで開催された、人口開発に関する国際会議である。179カ国の政府代表が参加し、20年間の計画である「カイロ行動計画」に合意した。この合意は「カイロ・コンセンサス」とも呼ばれる。同会議により、従来の人口抑制を中心とする政策から、個人の人権と尊厳を基盤とする人口開発へと視点が転換された。

歴史的背景 1927年以降の世界人口会議の系譜の中で、1974年に採択された「世界人口行動計画」などは、政府による人口抑制策や家族計画を中心としていた。しかし、人口増加が経済発展を阻害するというマルサス的アプローチは、個人の権利を軽視しているとして批判されるようになった。また、冷戦終結による地政学的状況の変化や、女性運動による人口管理政策（バースコントロール）への批判が高まったことも背景にある。このような状況から、カイロ会議では人口を単なる「数の問題」として扱うことから脱却し、個人の権利を優先する視点への転換が図られた。

ICPD行動計画の主要目標 カイロで合意された行動計画は、個人のニーズや権利に重点を置いている。

リプロダクティブ・ヘルス/ライツの定義と推進 行動計画において、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利、SRHR）の概念が提唱された。リプロダクティブ・ヘルスとは、生殖システムに関して身体的、精神的、社会的に良好な状態であり、安全な性生活を営み、子どもを産むか産まないか、いつ産むかを決める自由を持つことと定義されている。リプロダクティブ・ライツは、すべてのカップルと個人が子どもの数や出産間隔を自由に決定する基本的権利として位置づけられた。

女性のエンパワーメントと教育 ジェンダーの平等と女性のエンパワーメントは、人口と開発プログラムの基礎とされた。持続可能な開発の達成のために、女性に対する差別の撤廃、意思決定への参加、教育・技能開発の促進が目標とされた。特に女児教育の推進は、持続可能な開発の鍵として掲げられた。

妊産婦・乳幼児死亡率の削減 行動計画には、妊産婦・乳幼児死亡率の削減に関する数値目標が設定された。妊産婦死亡率については、2000年までに1990年の水準から半減させ、2015年までにさらに半減させることが求められた。また、乳児死亡率を出生1,000人当たり35人未満に、5歳未満幼児の死亡率を同45人未満に減らすことなどが目標とされた。

論争と対立 行動計画の策定にあたり、中絶の権利化などを巡って参加国間で意見の対立が見られた。米国のクリントン政権はプロチョイス（女性の選択尊重派）の立場から代表団を派遣したが、国内の保守派から強い反発を受けた。これに対し、アル・ゴア副大統領らは、中絶を家族計画の手段として推進するものではないという公式表明を行った。一方で、バチカンや一部のイスラム諸国は、中絶の権利化や行動計画の内容が宗教的教義や伝統的価値観に抵触するとの懸念を表明し、反対の立場をとった。最終的な行動計画では、「いかなる場合も中絶を家族計画の手段として推進してはならない」と明記され、中絶の合法性については各国の国内法に従うものと記述された。

「反ジェンダー」の動きとの衝突 ICPDから30年が経過した現在においても、ジェンダーやSRHRに関する論争は継続している。近年、一部の国や地域において「ジェンダー」や「SRHR」という概念の排除を試み、家父長制的な価値観への回帰を主張する「反ジェンダー」的な動きが見られるようになっている。ICPDで合意された個人の身体の自己決定権や権利ベースの精神をどのように維持し、現代の多様な価値観と整合させるかが、現在進行形の国際的な争点となっている。

影響と遺産（SDGsへの継承） ICPDの行動計画は、国連人口基金（UNFPA）の活動基盤となり、同機関の役割を強化した。また、人口をマクロな数値として管理する手法から、個人の人権と尊厳を重視する「権利ベースのアプローチ」への転換は、2015年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）の基本理念である「誰一人取り残さない」という視点に影響を与えた。

ICPDの合意事項は、SDGsの各目標に具体的に継承されている。 目標3（健康と福祉）: 妊産婦・乳幼児死亡率の削減や、家族計画を含むリプロダクティブ・ヘルス・サービスへの普遍的アクセス（ターゲット3.7）が組み込まれた。 目標4（教育）: 女児教育の推進が位置づけられている。 目標5（ジェンダー平等）: 女性のエンパワーメントの推進に加え、ターゲット5.3における児童婚や女性器切除（FGM）といった有害な慣行の撤廃、およびターゲット5.6におけるリプロダクティブ・ヘルスおよび権利への普遍的アクセスの確保が明記された。

また、ICPDで提唱された概念は、その後の議論を経て、セクシュアリティを含むより包括的な「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）」という概念へと発展した。

レビュープロセス ICPD行動計画は20年計画として策定され、5年ごとに進捗の再確認が行われてきた。2019年には、25周年を記念してケニアのナイロビで「ナイロビ・サミット (ICPD25)」が開催され、170カ国以上が参加して妊産婦死亡ゼロなどの目標に向けた再コミットメントが表明された。2024年には「ICPD30」として、人口動態の多様性と持続可能な開発をテーマにしたグローバル・ダイアログが開催されている。

関連項目 性と生殖に関する健康と権利 国連人口基金 ジェンダー平等

外部リンク 国連人口基金（UNFPA）ICPD特設ページ（日本語） 出典