中国音楽著作権協会（ちゅうごくおんがくちょさくけんきょうかい、簡体字：中国音乐著作权协会、英語：Music Copyright Society of China、略称：MCSC、音著協）は、中華人民共和国の中国大陸における音楽著作権の著作権管理団体である。1992年12月17日、中華人民共和国国家版権局と中国音楽家協会により共同で発起・設立された。
同協会は、作曲者、作詞者、音楽出版社などの権利者から委託を受け、音楽著作物の使用許諾、著作権使用料の徴収・分配、権利保護活動などを行う。管理地域は中国大陸であり、香港、マカオ、台湾は含まれない。
国際的には、国際作詞作曲家協会連合（CISAC）および著作権協会国際事務局（BIEM）に加盟しており、国外の音楽著作権管理団体との相互代表契約を通じて、中国大陸における外国楽曲の利用許諾・使用料徴収にも関与している。 沿革
1992年12月17日、中華人民共和国国家版権局と中国音楽家協会の共同発起により、中国音楽著作権協会が設立された。設立当初は、中国における音楽著作権の集団管理制度の整備を目的とし、作曲者、作詞者、音楽出版社などの権利者から委託を受け、音楽著作物の使用許諾および著作権使用料の徴収・分配を開始した。
1994年には国際作詞作曲家協会連合（CISAC）へ加盟し、国外の著作権管理団体との相互代表契約の締結を開始した。これにより、中国大陸における外国楽曲の利用許諾や、中国の権利者による作品の海外利用に関する使用料の徴収・分配が可能となった。
2001年に改正された中華人民共和国著作権法では、著作権集体管理制度が法制化され、2005年3月には国務院が制定した『著作権集体管理条例』が施行された。これにより、著作権集体管理団体の設立要件、業務範囲、使用料の徴収・分配、監督制度などが法令上明確化され、中国音楽著作権協会は音楽分野の集体管理団体として制度上の位置付けを確立した。
2010年代に入ると、中国ではデジタル音楽配信市場が急速に拡大した一方で、インターネット上の海賊版音楽が深刻な社会問題となった。2015年には国家版権局がオンライン音楽サービス事業者に対し、無許諾配信楽曲の削除を求める「剣網行動」を実施し、中国国内の主要事業者が220万曲を超える無許諾楽曲を配信停止した。これ以降、中国のデジタル音楽市場では正版化（正規ライセンス化）が急速に進み、中国音楽著作権協会もインターネット配信、ライブ配信、短編動画サービスなどへの著作権管理業務を拡大した。
2020年代には、Tencent Music Entertainment、NetEase Cloud Musicなど中国の主要音楽配信事業者との利用許諾契約や、国外の著作権管理団体との協力強化を進めた。2025年には会員数が16,000人を超え、管理作品数は2,400万曲以上となるなど、中国最大の音楽著作権管理団体として事業規模を拡大している。 業務
中国音楽著作権協会は、音楽著作物の著作権者から管理を委託された著作権について、使用許諾、著作権使用料の徴収・分配、権利保護などの業務を行っている。
管理対象は主として作曲者、作詞者および音楽出版社が有する音楽著作物の著作権であり、著作権者から委託を受けた権利について、中国大陸における利用許諾を行うとともに、使用者から著作権使用料を徴収し、管理経費を控除した上で権利者へ分配している。
使用許諾
音楽作品の利用を希望する放送事業者、興行主、インターネット配信事業者、商業施設などに対し、包括許諾または個別許諾を行っている。利用形態に応じて使用料を徴収し、著作権者への分配を実施する。
主な利用形態には次のようなものがある。
コンサート、演劇、公演などにおける演奏 ラジオ・テレビ放送 音楽配信サービス インターネット動画・ライブ配信 カラオケサービス 商業施設・飲食店・ホテルなどでのBGM利用 航空機・鉄道車両など公共交通機関における音楽利用 CD・DVD等の音楽ソフト製作 広告、映像作品等への音楽利用
著作権使用料の徴収・分配
協会は利用許諾契約に基づき著作権使用料を徴収し、作品の利用実績や分配規程に基づいて権利者へ定期的に分配している。
近年はデジタル配信市場の拡大に伴い、オンライン音楽サービス、短編動画サービス、ライブ配信などからの徴収額が増加している。また、利用実績データの収集やデジタル処理の高度化によって分配精度の向上にも取り組んでいる。
国際管理
中国音楽著作権協会は、CISACおよびBIEM加盟団体として、国外の著作権管理団体と相互代表契約を締結している。
これにより、中国大陸で利用される外国楽曲については、各国・地域の著作権管理団体を代表して使用許諾および使用料徴収を行う一方、中国の権利者の作品が海外で利用された場合には、現地の著作権管理団体を通じて使用料の徴収・送金が行われる。
権利保護
著作権侵害が認められた場合には、警告、利用許諾契約の締結交渉、民事訴訟その他の法的措置を通じて権利保護を行う。
近年は、インターネット上の無許諾配信、ライブ配信、短編動画、商業施設におけるBGM利用など、デジタル環境における音楽利用への対応を重点業務の一つとしている。 組織
中国音楽著作権協会は、会員によって構成される会員代表大会を最高意思決定機関とし、その下に理事会および監事会を置いている。
理事会は協会の業務執行を統括し、主席、副主席および理事によって構成される。主席は理事会を代表し、協会の運営を統括する。2022年に開催された第5回会員代表大会では、第5期理事会および監事会が選出され、雷蕾が主席に選出された。
協会の日常業務は事務局が担当しており、会員管理、作品登録、利用許諾、使用料徴収、分配、法務、情報技術、国際業務などの各部門によって運営されている。
2012年時点では、協会は以下の部門で構成されていた。
会員部 作品資料部 演奏権許諾業務部 複製権許諾業務部 放送権許諾業務部 法律部 情報宣伝部 分配・技術部 財務・総務部
また、中国音楽著作権協会は国際作詞作曲家協会連合（CISAC）および著作権協会国際事務局（BIEM）に加盟しており、国際委員会や専門部会への参加、国外の著作権管理団体との協力事業などを通じて国際的な著作権管理活動にも参画している。 会員・管理作品
中国音楽著作権協会の会員は、主として作曲者、作詞者、音楽出版社その他の音楽著作権者によって構成される。権利者は協会との管理委託契約を締結することにより、自らが保有する音楽著作物の著作権について、利用許諾、著作権使用料の徴収・分配、権利保護などの業務を協会へ委託することができる。
設立当初は会員数が少数であったが、中国における著作権制度の整備やデジタル音楽市場の発展に伴い増加を続けている。2012年時点では約4,000人であった会員数は、2024年末には14,064人、2025年末には16,132人となった。
管理作品数も年々増加しており、2025年には中国国内外の音楽作品2,400万曲以上を管理している。これには、中国国内の権利者による作品に加え、CISAC加盟団体など国外の著作権管理団体との相互代表契約に基づいて管理される外国作品も含まれる。
中国音楽著作権協会は、作品情報の登録・管理を行うとともに、利用実績データを収集・分析し、その結果に基づいて著作権使用料を権利者へ分配している。近年は音楽配信サービス、短編動画、ライブ配信、インターネット動画共有サービスなどデジタル分野における音楽利用の増加に伴い、管理作品数および利用データの取扱量も大幅に増加している。
また、同協会は国際標準音楽作品コード（ISWC）の中国大陸における代理機関でもある。ISWCは音楽作品を国際的に識別するための標準コードであり、作品情報の照合、国際的な使用料分配、国外団体との権利管理に用いられる。中国音楽著作権協会は、国内作品の登録情報と国外団体から提供される作品情報を照合し、中国大陸における外国作品の利用および中国作品の国外利用に関する管理業務を行っている。
2020年代には、国際的な作品情報データベースの整備も進められた。2024年末時点で、同協会が関与する国際標準音楽作品コード管理システムには約2,300万曲の著作権情報が収録され、香港、マカオ、台湾、マレーシア、インドネシア、タイなどの地域・国の団体も同データベースを利用していると報じられている。 著作権使用料の徴収と分配
中国音楽著作権協会は、音楽著作物の利用者から著作権使用料を徴収し、管理経費を控除した上で、利用実績に基づき権利者へ分配している。徴収対象には、演奏、放送、複製、インターネット配信、カラオケ、商業施設におけるBGM利用、ライブイベント、映像作品・広告等での音楽利用などが含まれる。
使用料収入は中国のデジタル音楽市場の拡大とともに増加している。2024年の著作権許諾使用料収入は4.77億元、分配額は4.04億元であった。2025年には、著作権許諾使用料収入の速報値が6.04億元となり、前年比で26.6%増加したと発表された。
2025年の分配額は4.73億元であり、年間14回の分配が行われた。公式発表では、同年の管理費控除率は18.9%とされている。
近年は、オンライン音楽配信、短編動画、ライブ配信、デジタルカラオケなどからの利用実績データが増加しており、協会は作品情報、利用実績、分配対象者情報を照合しながら分配処理を行っている。分配に関する通知は公式サイト上で公表されており、各期の分配対象や管理費控除率などが示されている。
一方で、使用料の徴収・分配をめぐっては、透明性や分配精度に関する批判もある。中国国内外の権利者からは、利用実績データの把握、デジタル配信プラットフォームからの報告、国外団体への送金、権利者への分配の遅れなどが課題として指摘されてきた。こうした問題は、特に外国楽曲の中国大陸における利用料回収や、デジタル音楽市場における利用実績の追跡において重要な論点となっている。 中国デジタル音楽市場との関係
2010年代以降、中国ではインターネットの普及とスマートフォン利用の拡大を背景として、デジタル音楽市場が急速に成長した。オンライン音楽配信、短編動画、ライブ配信、オンラインカラオケなどが音楽利用の中心となり、中国音楽著作権協会が管理する著作物の利用形態も大きく変化している。
中国では、Tencent Music Entertainmentが運営するQQ音楽、酷狗音楽、酷我音楽、全民K歌や、NetEase Cloud Musicなどが主要な音楽配信サービスとして利用されている。また、ByteDanceが運営する抖音（Douyin）や汽水音楽、さらにbilibili、快手、騰訊視頻、愛奇芸、優酷などの動画・ライブ配信サービスでも音楽利用が拡大している。
中国音楽著作権協会は、こうしたデジタルサービスにおける音楽作品の利用について、管理を委託された権利に基づく利用許諾、使用料徴収および権利者への分配を行っている。2025年にはTencent Music EntertainmentおよびNetEase Cloud Musicとのライセンス関係を強化し、デジタル音楽市場における使用料徴収・分配体制の拡大を進めた。
中国のオンライン音楽市場では、2000年代から2010年代前半にかけて無許諾配信が広く行われていたが、2015年に国家版権局などがオンライン音楽の著作権秩序を重点的に取り締まったことを契機として、正規ライセンスに基づく配信への移行が急速に進んだ。
一方、正版化（正規ライセンス化）が進むにつれて、大手音楽会社や音楽配信事業者が独占的な楽曲ライセンスを確保する動きが新たな問題となった。2017年9月、国家版権局はユニバーサル ミュージック グループ、ワーナー・ミュージック・グループ、ソニー・ミュージックエンタテインメント、英皇娯楽など20社を超える中国国内外の音楽会社や業界団体を呼び、独占的な楽曲ライセンスの獲得競争や許諾料金の高騰などがオンライン音楽市場の秩序を損なっていると指摘した。
国家版権局はこれらの音楽会社に対し、オンライン音楽サービス事業者への独占的な著作権ライセンスを避け、楽曲を広く利用許諾すること、許諾料金を公平かつ合理的に設定すること、音楽配信事業者による料金つり上げや過度な競争を助長しないことを求めた。また、著作権集団管理団体による権利行使を支持し、とりわけ作詞・作曲など音楽作品の権利者の利益を保護するよう求めている。
2018年2月には、国家版権局の調整によりTencent Music EntertainmentとNetEase Cloud Musicが楽曲ライセンスについて協力することで合意し、双方が保有していた独占的な音楽作品の99%以上を相互に利用許諾するとともに、他の音楽配信サービスにも楽曲の利用許諾を進めることとなった。
ただし、正版化と独占ライセンスの是正が進んだ後も、デジタル音楽市場における市場支配力の問題は解消したわけではない。2025年に『WIPO Magazine』へ寄稿した知的財産法研究者のQinqing Xuは、ライセンス取得済みの音楽配信への移行によってストリーミング・プラットフォームや音楽企業の力が以前より強まり、独占的ライセンスを規制する取り組みの結果としても、音楽プラットフォームの市場における影響力が強まった側面があると論じている。
このように、中国のデジタル音楽市場では、無許諾配信への対策から正版化、独占的ライセンスの是正へと政策上の重点が変化してきた。一方で、ストリーミングサービス、短編動画、ライブ配信、UGC（ユーザー生成コンテンツ）などによる大量の音楽利用が一般化したことで、権利処理の効率化、適正なライセンス料金、利用実績の把握、権利者への使用料分配などが新たな課題となっている。 海賊版問題と正版化
中国では1990年代から2000年代にかけて、CDやカセットテープなどの海賊版音楽ソフトに加え、インターネットを通じた無許諾音楽配信が広く行われ、音楽著作権保護の大きな課題となっていた。
中国音楽著作権協会は、音楽著作権の集団管理団体として、権利者への使用料分配と並行して、無許諾利用への対応や音楽利用の正版化に関わってきた。
2000年代後半には、インターネット検索サービスや音楽配信サイトを通じた無許諾音楽利用が拡大し、中国音楽著作権協会もインターネット事業者に対する権利保護活動を進めた。2008年には、百度（Baidu）が多数の音楽作品について無許諾で検索・リンク提供を行っているとして、同社を相手に著作権侵害訴訟を提起した。
2011年には、中国音楽著作権協会と百度がネット音楽の作詞・作曲に関する著作権について戦略的協力協定を締結し、無許諾利用をめぐる対立から、利用許諾に基づく協力関係へ移行する動きもみられた。
中国政府は2005年から、インターネット上の著作権侵害・海賊版を取り締まる「剣網行動」を継続的に実施してきた。2015年6月には、国家版権局、国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部の4機関が、第11次となる「剣網2015」を同年6月から11月まで実施すると発表した。
「剣網2015」ではオンライン音楽が重点取締分野の一つに指定され、無許諾で音楽作品を配信するウェブサイトなどへの取締り、主要インターネット事業者による自主点検、権利者とインターネット事業者の著作権協力体制の構築などが掲げられた。
同年7月8日、国家版権局はオンライン音楽サービス事業者に対し、無許諾で配信している音楽作品を停止し、同月31日までにすべて配信停止するよう命じた。7月31日以降も無許諾作品の配信を継続した事業者については、法令に基づき厳格に取り締まる方針が示された。
国家版権局によれば、この通知を受け、16社のオンライン音楽サービス事業者が7月31日までに220万曲を超える無許諾音楽作品を配信停止した。その後、主要音楽配信プラットフォームは同年10月31日を楽曲データベースの著作権確認および侵害楽曲削除の期限とし、保有する楽曲の全面的な整理を進めた。
この過程は、中国のオンライン音楽市場が大規模な無許諾配信から正規ライセンスを前提とする市場へ移行する重要な転換点となったとされる。主要音楽配信事業者は国内外のレコード会社やその他の権利者とのライセンス契約を拡大し、正規ライセンスを取得した楽曲カタログの整備を進めた。
一方、正版化の進展は新たな問題も生んだ。正規ライセンスされた楽曲の獲得競争が激しくなるにつれ、大手プラットフォームや音楽会社による独占的ライセンス、許諾料金の高騰、楽曲の囲い込みなどが問題となった。2017年には国家版権局が国内外の主要音楽会社に対し、独占的ライセンスを避け、公平かつ合理的な条件で広く楽曲を利用許諾するよう求めた。
『WIPO Magazine』のQinqing Xuは2025年、この正版化による変化について、海賊版対策が大きく進展する一方、ライセンス取得済みのデジタル音楽への移行によってストリーミング・プラットフォームや音楽企業が以前より強い影響力を持つようになったと分析している。
正版化の進展後も、短編動画、ライブ配信、UGCサービス、生成AIなど新たな音楽利用形態が拡大しており、無許諾利用への対応、利用実績の把握、ライセンス料金の設定、権利者への適正な使用料分配などは引き続き課題となっている。 批判・論争
集団管理制度の独占性と役割をめぐる議論
中国の著作権集団管理制度については、同一分野における競争の乏しさや、管理団体の運営効率、権利者に対する透明性などをめぐって議論が続いてきた。
『著作権集体管理条例』では、著作権集団管理団体を新たに設立するための要件の一つとして、すでに法的に登録されている著作権集団管理団体の業務範囲と交差・重複しないことが定められている。このため、少なくとも集団管理団体の設立要件上、すでに存在する団体と同一または重複する業務範囲を持つ別団体を設立することは認められていない。
2012年、『人民日報』系列誌の『民生周刊』は、中国音楽著作権協会と中国音像著作権集体管理協会について、権利者にとって事実上ほかの同種団体を選択できない制度となっていることが、「独占」をめぐる批判につながっていると報じた。同記事では、中国社会科学院知的財産権センターの李明徳が、著作権集団管理制度そのものの必要性を認めながらも、権利者へのサービス向上のため競争原理を導入する必要があるとの見解を示している。
デジタル音楽分野でも、その役割を疑問視する報道がみられた。2015年、『南方周末』は、Tencent、NetEase、蝦米音楽などの音楽配信事業者による楽曲ライセンス獲得競争を扱った記事の中で、当時の中国のデジタル音楽市場における中国音楽著作権協会について、その作用は小さく「形同虚设」（形骸化している）と評した。
2021年、『財経』は、中国の音楽著作権集団管理制度をめぐる論争について、許諾料金、管理効率、許諾方法、会員制度、使用料分配、情報公開など複数の問題が指摘されてきたと報じた。同誌が取材した複数の専門家は、『著作権集体管理条例』が既存団体と業務範囲の重複する団体の設立を認めていないことから、同一業務範囲では事実上一つの集団管理団体しか存在できず、管理体制の硬直化や効率低下につながっているとの見方を示した。
同記事はまた、デジタル音楽市場では、音楽家やレコード会社などの権利者が音楽配信プラットフォームと直接ライセンス契約を行い、集団管理団体を介さない事例もみられると指摘した。デジタル配信の拡大によって音楽著作権の流通構造そのものが変化する中で、従来型の集団管理制度が、迅速かつ大規模なデジタル利用許諾にどのように対応するかも論点となっている。
2025年に『WIPO Magazine』へ寄稿したマンチェスター大学の知的財産法研究者Qinqing Xuは、2024年末時点の中国音楽著作権協会の会員数14,064人について、中国の音楽ビジネスの規模と比較すると少ないと指摘した。また、同協会の運営の性質や音楽家の関与についても、中国、米国、オーストラリアの音楽著作権集団管理制度を比較する研究における論点となっていることを紹介している。
集団管理制度そのものについては、その必要性や役割を積極的に評価する見解も存在する。2023年の第9回中国国際著作権博覧会で開催された著作権集団管理フォーラムでは、中国音楽著作権協会を含む集団管理団体や行政機関、研究者、業界関係者が制度の改善について議論した。中共中央宣伝部版権管理局は、集団管理団体が権利者と利用者を結ぶ役割を果たしているとした上で、今後の課題として法制度の整備、監督強化、集団管理の効率向上などを挙げた。
2024年の第8回中国ネット著作権保護大会でも、デジタル音楽市場において著作権集団管理が果たす役割が主要な論点となった。会議では、大量の作品利用において集団管理によって権利処理や取引コストを効率化できるとの見解が示された一方、業界関係者らが公表した自主規制協定では、デジタル音楽市場における公平な競争、独占的なライセンス契約の回避、著作権使用料の合理化とともに、著作権集団管理を支持し、その機能を改善・強化することが掲げられた。
このように、近年の議論では、集団管理制度そのものの必要性を否定するというより、デジタル音楽市場において集団管理団体がどのような役割を担うべきか、権利者の参加や監督をどのように確保するか、許諾・分配をどのように効率化・透明化するかが主要な論点となっている。
2012年著作権法改正草案をめぐる論争
2012年には、『中華人民共和国著作権法』の改正草案をめぐり、中国音楽著作権協会を含む著作権集団管理団体の権限が大きな論争となった。
国家版権局が2012年3月31日に公表した改正草案の第46条では、録音物が最初に出版されてから3か月を経過した後、別の録音製作者について、一定の条件を満たせば「著作権者の許諾を得ることなく、その音楽作品を使用して録音物を制作することができる」とする制度が提案された。
ただし、この規定は無条件での自由利用を認めるものではなかった。草案第48条では、こうした法定許諾によって作品を利用する場合、事前に国務院著作権行政管理部門へ届け出ること、作者名・作品名・出典を明示すること、利用後1か月以内に国務院が定める基準に従って著作権集団管理団体へ使用料を支払うことなどが規定されていた。また、集団管理団体についても、受領した使用料を権利者へ速やかに転付するとともに、権利者が作品の利用状況や使用料の支払い状況を確認できる照会システムを構築することが求められていた。
このため、この草案をめぐる論争は、単なる無許諾利用の合法化をめぐる問題にとどまらず、著作権者が利用を個別に許諾・拒否する権利と、法定許諾および集団管理団体を通じて報酬を受け取る制度との関係をめぐるものとなった。音楽家や音楽業界関係者からは、著作権者の意思にかかわらず一定期間後の利用を認める制度は、権利者による作品の利用管理を弱めるとの批判が相次いだ。
さらに草案第60条では、一定の代表性を有する著作権集団管理団体について、国務院著作権行政管理部門の認可を受けた場合、明示的に集団管理を拒否した権利者を除き、非会員を含む権利者を代表して著作権を行使できる、いわゆる拡張的集団管理に相当する制度が提案された。『民生周刊』によれば、複数の音楽業界団体や音楽家は、集団管理団体の権限を過度に拡大する可能性があるとして、この制度に反対した。
一方、中国音楽著作権協会側は、録音物に関する法定許諾制度について異なる見解を示した。同協会副総幹事の劉平は、著作権者への報酬を確保しながら、特定のレコード会社などによる音楽作品の独占を防止するための制度であり、権利者の利益を弱めることを目的としたものではないとの見解を示した。
その後、国家版権局が同年7月に公表した改正草案第二稿では、第46条および第47条が削除された。これにより、録音物について一定期間経過後に著作権者の許諾を不要とする第46条の制度案と、放送局による一定の利用について法定許諾を認める第47条の制度案は撤回され、これらの利用は著作権者の専有的権利として扱う方向へ修正された。
拡張的集団管理制度については、第二稿でも制度そのものは維持されたものの、その適用範囲が限定された。第二稿では、一定の代表性を有する集団管理団体が非会員の著作権を管理できる場合を、放送局・テレビ局が公表済みの文字・音楽・美術・写真作品を放送する場合と、自助点歌事業者がシステムを通じて公表済みの音楽・視聴覚作品を公衆に提供する場合などに限定した。また、権利者が集団管理を拒否できることや、関連する使用料を権利者へ転付する際にすべての権利者を平等に扱うことも盛り込まれた。
中国音楽著作権協会も第二稿に対する意見を公表し、拡張的集団管理について、個々の権利者による権利行使が困難な放送権や演奏権などの特定分野では導入する意義があるとし、その前提として集団管理団体が十分な代表性を有する必要があるとの立場を示した。
このように、2012年の改正草案をめぐる論争では、著作権者による個別の権利行使をどこまで保障するかという問題と、多数の作品が大量に利用される市場において集団管理制度による一括許諾・使用料徴収をどこまで認めるかという問題が対立する形となった。第一稿で提案された制度の一部は第二稿で撤回または限定され、当初案のまま制度化されたわけではない。
使用料分配と透明性をめぐる批判
著作権使用料の徴収・分配や管理費の透明性についても、長年にわたり批判がみられる。
2013年、『人民日報』は、中国音楽著作権協会を含む著作権集団管理団体について、権利者の側からは、自らの作品がどの機関で何回利用されたのか、管理費や徴収費用が総収入のどの程度を占め、それらがどのように使用されているのかを十分に把握できないとの不満があると論じた。また、権利者が集団管理団体の徴収・分配行為を実効的に監督する手段が乏しく、徴収と分配の過程が不透明であるとの批判を紹介した。
同記事では、管理費の高さをめぐる権利者側の不満も取り上げられた。『人民日報』は、集団管理団体が本来徴収すべき使用料を十分に回収できていないことに加え、徴収された使用料から差し引かれる管理・運営費用に対する疑問が、権利者と管理団体との信頼関係を損なう一因になっていると論じた。
2021年の『財経』による調査でも、使用料の徴収・分配制度について、分配規則や作品の利用状況を権利者が十分に把握できないとの批判が紹介された。同誌は、音楽家や専門家への取材を通じ、許諾料の設定方法、利用実績の把握、分配基準および情報公開の不足が、集団管理団体に対する不信につながってきたと報じている。
一方、法制度上は、著作権集団管理団体に対する監督・情報開示の仕組みも設けられている。『著作権集体管理条例』では、集団管理団体に対して毎会計年度の財務会計報告の作成、会計事務所による監査および監査結果の公表を求めるほか、作品の許諾状況、使用料の徴収・転付、管理費の徴収・使用状況などを記録することを定めている。また、権利者には財務報告、事業報告その他の業務資料を閲覧する権利が認められている。このため、こうした批判は、情報開示に関する法的制度が全く存在しないという問題だけではなく、実際の運用における情報公開の程度や、権利者による監督の実効性を問題としたものと位置付けられる。
中国音楽著作権協会は、公式サイト上で年次報告書を公開しているほか、著作権使用料の分配規則も公開している。同規則では、利用許諾によって得られた使用料から管理費を控除した額を分配対象とすること、権利者がウェブサイトなどを通じて自らの分配状況を照会できること、作詞者・作曲者・編曲者などの権利関係に応じた分配割合などが定められている。