実質的平等（じっしつてきびょうどう、英: substantive equality）とは、平等に関する概念の一つであり、法の下の平等のみでは解決できない格差やその根源となるハンデがあることを前提とし、ハンデの解消のために積極的な是正措置を講じることで、機会・結果の公平性の実現を目指すもの。女性差別の解消やマイノリティの権利運動の中で理論化されていった。
概念の形成 平等とは、人と人との比較から生じる概念であり、古代ギリシャの法諺にも、等しい者は等しく扱うべきとする原則が示されている。平等の概念が近代的な法体系に組み入れられたのは、封建的な身分制社会を否定した1789年のフランス人権宣言以降からであり、同宣言をもととしたナポレオン法典を皮切りに、国民間の平等を担保する法の下の平等が近代的な民主国家の法体系の前提となる。他方、フランス人権宣言やナポレオン法典は、身分制は否定したものの、国家の主権者・市民の前提を成人男性に置いたため、法の下での男女の平等は実現せず、その成立と同時に女性の権利運動も始まっていく。また、同時期には、身分に基づく差別を否定する論理として能力に基づく平等主義思想が芽生え、同時に能力に基づく差別を正当化する論理ともなっていく。
1948年の世界人権宣言、1966年の自由権規約などの国際的な人権運動の流れも受け、1960年代には女性やマイノリティも含む法の下の平等は実現していくが、同時に法の下の平等と実体社会との隔りも顕著となっていく。法の下の平等は、差別を否定するものの、それが実現したとしても、差別が容認されていた社会の構造やそれを生みだす要因の解消まではできず、貧困の連鎖など、不利な地位に置かれ続ける階層・個人が残り続けた。
1960年代以降、法の下の平等の実現と並行して、その限界を認識し、国家が差別をしないに留まらず、国家みずからが差別を積極的に是正すべきという潮流が生まれ、実質的平等の概念が形成されていく。たとえば、アメリカ合衆国では、大学の入試選抜にあたって、人種的マイノリティを優遇していく措置が1960年代から始まっている。また、1970年代以降、ジョン・ロールズを皮切りに、実質的平等の理論化に向けた議論が活発化していき、財・所得の分配を含め、不利な地位にある者を有利に扱うことの是非や正当性が整理されていく。
1960年代に採択された自由権規約や社会権規約では、締約国に差別の禁止と平等な保護は求めたものの、差別によって生じた不平等を積極的に是正する義務があることまでは明文化していなかったが、1979年に採択された女子差別撤廃条約では、締約国に是正措置を講じることを求め、また、男女の事実上の平等を実現するために行う措置は差別に当たらないと明文化される。1970年代から1980年代にかけ、歴史的に形成された差別構造を積極的に是正していくアファーマティブ・アクション、ポジティブ・アクションを盛り込んだ立法措置が欧米を中心に進んでいく。
1980年代末には、アマルティア・センがロールズの平等論を批判・発展させてケイパビリティ・アプローチ理論を構築し、福祉政策に影響を与えていく。2000年代には、バンク＝ミケルセンが提唱したノーマライゼーション理論が国際的に広がっていく中でインクルージョン概念が生まれるとともに、2006年に採択された障害者の権利に関する条約などを通じて合理的配慮が実質的平等を実現する手段の一つに位置付けられていく。
具体的措置 形式的平等の限界を指摘する中で発達した概念であり、格差の是正のために特定の集団を有利に扱い、また、形式的には社会資本の分配を意図的に不平等とする措置も採られる。具体的な措置を既存の法体系に組み込むにあたっては、伝統的な法学でいう「合理的な区別」とも表裏一体の関係にあり、形式的平等の例外的措置と位置付けたり、法の下に平等に与えられた権利を等しく行使できるようにするための手段などと整理されることがある。
積極的差別是正措置 歴史的・伝統的に差別を受けてきた層を優遇する、就学・雇用・政治参加などで割当を行うといった措置は、アファーマティブ・アクションやポジティブ・アクションなどと表現される。これらの措置には、法的な拘束力を伴うものだけではなく努力目標に留まるものも含まれ、また、設定された目標に至るまでの暫定措置の形をとるものもある。
法的な拘束力を伴うものについては、各国の法体系の中での整合性も問われ、たとえば、フランスでは、選挙における女性候補者の割当条項（クォータ制）を定めた選挙法が1982年に成立するが、同年中に違憲判決を受けては効力を失ったことから、1999年に憲法を改正した上でパリテが導入される。
合理的配慮 積極的差別是正措置が女性や人種的マイノリティといった特定の集団のための措置であるのに対し、合理的配慮は、特定の個人のための措置との性質を持つ。障害者の雇用の割当を定めるのを積極的差別是正措置の一種ともいえるが、合理的配慮とは、その先の個人を対象とした措置、たとえば、雇用した聴覚障害を持つ労働者がコミュニケーションを理由に能力を発揮することができないということが生じないよう筆談や手話といった手段を用意することなどをいう。どこまでを合理的配慮の範疇とするかは、個々の事情や特性によるが、障害者の権利に関する条約では、手段を講じる者に過度の負担を課さないものとしている。
出典
参考文献
関連項目 結果の平等