国家高等教育機関ランキングフレームワーク（National Institutional Ranking Framework, NIRF）は、インド国内の高等教育機関を順位付けするために、インド政府の教育省が毎年発表しているランキング手法である。この枠組みは、旧人間開発資源省（現在の教育省）によって承認され、2015年9月29日に大臣によって発表された。
各機関は、その活動領域に応じて、総合、大学、カレッジ（単科大学）、工学、経営、薬学、法学、医学、建築、歯学、研究の11の異なるカテゴリーで格付けされている。この枠組みでは、資金・リソース、研究、ステークホルダーからの評価（認知度）など、ランキングのための複数のパラメータを使用している。これらのパラメータは5つのクラスターに分類され、各クラスターには特定的ウェイト（比重）が割り当てられている。これらのウェイトは機関のタイプによって異なる。第1回目のランキングには、約3500の機関が自主的に参加した。
背景
2017年のランキングは、2017年4月3日に人間開発資源省（MHRD）によって発表された。2016年に発表された第1回目のランキングでは、NIRF的カテゴリーは4つ（大学、工学、経営、薬学）であったが、2017年には「総合」と「カレッジ」の2つのカテゴリーが新たに追加された。約3,000の機関がランキングに参加した。
2018年4月3日には、前年よりも参加機関数を増やした2018年版のNIRFランキングが発表された。
2019年のNIRFランキングは、2019年4月8日に、総合、大学、工学、カレッジ、経営、薬学、医学、建築、法学の9つのカテゴリーで発表された。
2020年のランキングでは約3,800の機関がプロセスに参加し、2019年比で20%増加した。2020年のランキングリストは2020年6月11日にMHRDによって発表された。この年、初めて歯学機関が新しいカテゴリーとして設置された。
設立
MHRDは、2014年8月21日にインドの高等教育機関のランキング手法の策定に関する1日ワークショップを開催した。この会議において、国家ランキング枠組みを構築するための委員会を設立することが決議された。その後、提案された委員会に中央政府出資技術機関の代表者を任命することも決定された。これらの決定に基づき、2014年10月29日に16名のメンバーからなるコア委員会が構成され、MHRD的高等教育局長が委員長を、MHRDの技術教育共同局長が委員幹職を務めた。その他のメンバーには、デリー大学、英語外国語大学（EFL大学）、グジャラート中央大学、ジャワハルラール・ネルー大学（JNU）の副総長、インド工科大学ハラグプール校、インド工科大学マドラス校、インド経営大学院アーメダバード校、インド経営大学院バンガロール校、国立技術大学ティルチラーパッリ校（NIT Tiruchirappalli）、国立技術大学ワランガル校（NIT Warangal）、アタル・ビハーリー・ヴァージペーイー・インド情報技術経営大学院（IIIT&M Gwalior）、インド科学教育研究大学院ボーパール校（IISER Bhopal）、計画建築学校ニューデリー校（SPA Delhi）、国家評価認定評議会（NAAC）のディレクター、および国家認定委員会（NBA）の委員長が名を連ねた。
委員会の付託事項（目的）は以下の通りであった： 以下の性能測定およびランキングを行うための「国家枠組み」を提案すること。 機関（大学等） プログラム（課程） 国家ランキング枠組みの実施に向けた組織構造、制度的メカニズム、プロセス、およびタイムラインを提案すること。 国家ランキング枠組み計画の資金調達メカニズムを提案すること。 国家評価認定評議会（NAAC）および国家認定委員会（NBA）との連携（該当する場合）を提案すること。
コア委員会は、機関のランキング指標として使用する一連 of 測定可能なパラメータを特定した。これらのパラメータは5つの主要な見出しに分類された。委員会は、工学教育機関の場合に各パラメータグループに割り当てるウェイト（比重）を提案し、他の分野の機関に対する同様の作業の実施は、他の適格な機関に委ねた。報告書の初期草案は、国家認定委員会の委員長でありコア委員会のメンバーでもあるシュレンドラ・プラサードによって作成された。
大学資金配分委員会（UGC）は、2015年10月9日にインドの大学およびカレッジをランキングするための枠組みを開発する専門家委員会を設立し、この専門家委員会によって開発された枠組みがNIRFに組み込まれた。また、コア委員会は経営教育を提供する機関をランキングするための枠組みも提案した。 全インド技術教育評議会（AICTE）は、薬学教育を提供する機関をランキングするためのパラメータと指標を開発し、 建築教育に関しても同様の指標を開発した。
コア委員会の勧告 コア委員会の勧告の一部は以下の通りである：
工学機関のランキング指標は、コア委員会が合意したパラメータに基づくものとする。 パラメータは5つの大見出し（グループ）に整理され、各グループは適切な小見出し（サブグループ）に分割される。各大見出しには総合的なウェイトが割り当てられる。各大見出し内において、小見出しにも適切なウェイト配分を行うものとする。 各小見出しの下でスコアを計算する適切な指標が提案される。その後、小見出しのスコアが加算されて各大見出しのスコアが得られる。総合スコアは、各見出しに割り当てられたウェイトに基づいて計算される。総合スコアの最大値は100とする。 委員会は、機関を以下の2つのカテゴリーに分類することを推奨した： カテゴリーA機関： 国会法によって設立された国家的に重要な機関、州立大学、みなし大学（Deemed-to-be Universities）、私立大学、およびその他の自律的な機関。 カテゴリーB機関： 大学に付属（系属）しており、完全な学問的自律性を有していない機関。
パラメータとそのウェイト
工学、経営、薬学、建築機関 工学、経営、薬学、建築のプログラムを提供する機関に関して、承認されたパラメータグループとそれに割り当てられたウェイトは以下の表の通りである。 パラメータ カテゴリーA機関 カテゴリーB機関 教育、学習およびリソース (TLR) 0.30 0.30 研究、専門的実践および共同成果 (RPC) 0.30 0.20 卒業成果 (GO) 0.15 0.25 アウトリーチ（地域貢献・普及）および包括性 (OI) 0.15 0.15 認知度・評価 (PR) 0.10 0.10
総合およびカレッジ 2018年における、総合評価およびカレッジに対する承認されたパラメータグループと割り当てられたウェイトは以下の表の通りである。
パラメータ 総合 カレッジ 教育、学習およびリソース (TLR) 0.30 0.40 研究、生産性、影響および知的財産権 (RPII) 0.30 0.15 卒業成果 (GO) 0.20 0.25 アウトリーチおよび包括性 (OI) 0.10 0.10 認知度・評価 (PR) 0.10 0.10
批判 このランキングは、学生や一部の学者から「（データを）操作的である」と批判されている。こうした批判があるにもかかわらず、政府はランキングの手法や結果を修正するための動きをほとんど見せていない。2017年には、リストの内容が不完全で一貫性を欠いているとして批判を浴びた。インド工科大学ヴァラナシ校は、2017年のNIRFランキングに対して異議を唱え、不完全なデータに基づいていると非難した。
2021年には、バナーラス・ヒンドゥー大学科学研究所の所長であるアニル・クマール・トリパティ教授がNIRFの大学ランキングを批判し、予算規模が同じであるにもかかわらず学生数が大きく異なる機関同士を比較していると指摘した。教授は「インド科学大学院（IISc）が国内トップの機関であることは間違いない。しかし、バナーラス・ヒンドゥー大学（BHU）はまた異なるタイプの教育機関だ。両機関の予算はほぼ同じだが、BHUではその同額の資金で膨大な数の学生、教員、インフラを賄わなければならない。IIScと比較すると、大学の純粋な規模の大きさゆえに、我々の大学で利用できる1人あたりの資金額は5分の1から10分の1程度に減少してしまう」と述べている。
公益訴訟（PIL）への対応として、2025年3月27日、マドラス高等裁判所のマドゥライ法廷は、2025年版のNIRFランキングの発表を一時差し止める命令を下した。この公益訴訟の請換書では、国家認定委員会（NBA）が機関のウェブサイトから直接データを収集し、その信憑性をクロスチェック（相互検証）していないため、ランキングプロセス全体が透明性を欠いていると主張された。これにより、何年にもわたり事後検証なしに偽りや不正な情報に基づいて多数の教育機関に順位が与えられ、不当に宣伝されてきたとされ、基礎的な医学教育基準を満たしていない機関さえ含まれていると指摘された。結果として、ランキングリストには操作されたデータが掲載されていると批判された。
しかし、同年5月10日、マドラス高等裁判所はこの公益訴訟の請願を棄却し、NIRFランキング発表に対する差し止め一時命令を解除した。裁判所は「記録上の資料を検討した結果、比較を行ったりランキングの正確性を評価したりするのに十分なデータが利用可能とは言えず、この請願は時期尚早であると判断される」と言及した。
また別の記事では、限られたいくつかのパラメータへの偏った注力や配重（ウェイト付け）が、いかに不合理な総合スコアと誤ったランキングを招いているかが浮き彫りにされた。具体的には、「就職率」や「学生に提示された給与の提示額（中央値）」といった実用的な指標に対するウェイト配分が、「博士号（PhD）取得を目指す学生の数」や「大学の試験」といったパラメータと比較して極めて低く設定されている点が指摘されている。
不参加機関を巡る問題 NIRFへの参加は原則として各教育機関の任意（自主的参加）であるため、インド国内にはランキングに登録・記載されていない大学が数多く存在する。政府の「全インド高等教育調査（AISHE）」報告書によると、国内に存在する1,100以上の大学や数万のカレッジのうち、NIRFの格付けプロセスに実際に対応・参加しているのは約半数に過ぎず、残りの約45%から50%は不参加、もしくはデータ未提出の状態にある。この事実は、インドの高等教育現場において深刻な構造的問題を惹き起こしている。
評価格差と死角の発生: ランキングに参加していない大学の中には、地方の学生を支える歴史ある公立大学や単科カレッジが存在するが、NIRFに名前が載らないことで「質の低い、あるいは幽霊教育機関（Ghost Institution）」であるかのような根拠のない風評被害や格付け格差を社会から受けやすい。 情報非対称性と学生の不利益: 地方や情報インフラの脆弱な地域の学生や保護者は、NIRFに掲載されている都市部の有名校や資金豊富な新興私立大学ばかりを優良校と判断しがちになり、結果として不参加ながらも安価で堅実なローカル機関の選択肢が不当に排除されるという、教育機会の非対称性が指摘されている。 公的資金と資源配分の偏り: インド政府や大学資金配分委員会（UGC）が実施する各種の助成金（グラント）提供や「研究大学強化（Institution of Eminence）」の選定プロセスにおいて、NIRFのスコアや参加有無が実質的な判断材料とされる傾向が強まっている。これにより、不参加機関への予算配分が後回しにされ、教育環境の地域格差がさらに広がる悪循環を生んでいる。 提携大学（Affiliating Universities）の構造的排除: NIRFの現行の評価基準は、単一キャンパスに小規模の学生を集める「エリート型機関」に有利なパラメータ（教員1人あたりの学生数、研究論文の引用数など）で設計されている。そのため、何百もの地方カレッジを傘下に持ち数十万人の学生を管理する大規模な「系属・提携大学」や、通信制を主軸とする「開かれた大学（オープン・ユニバーシティ）」は、物理的に上位へ食い込むことが不可能であるため、最初から制度的に参加を拒まざるを得ない構造的欠陥が問題視されている。
脚注
関連項目 インドの政策・ランキング 国家技能開発庁 (National Skill Development Agency) 国家教育政策2020 (National Education Policy 2020) スキル・インディア (Skill India)
世界の大学ランキング・概念 ランキング Green Metric (QS世界大学ランキング) タイムズ・ハイアー・エデュケーション (THE世界大学ランキング) Webometrics Ranking of World Universities USニューズ&ワールド・レポート ニューズウィーク ノーベル賞受賞者の大学別ランキング
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外部リンク
NIRFランキング 2026（トップ・カレッジ一覧）