エストニア鳥学会（エストニアちょうるいがっかい、、略称：EOÜ）は、エストニア共和国タルトゥに本部を置く、鳥類の研究・保護・普及を目的とする非営利団体である。1921年に設立され、バルト諸国では最古かつエストニア国内最大級の自然保護団体の一つに数えられる。
BirdLife International の名称「BirdLife Estonia」としても知られ、2000年より同組織の正式なパートナー団体となっている。
概要 エストニア鳥学会は、国内に生息・飛来する鳥類の分布や個体数の調査、希少種・渡り鳥の保護活動、環境教育、政策提言などを主要な活動とする会員制団体である。会員は愛好家から専門の鳥類学者まで幅広く、2020年代前半の時点で約600人が加入している。
学会内には希少鳥類記録委員会、鳥類命名委員会、鳥類保護委員会、モニタリング委員会の4委員会と、猛禽類作業部会、シギ・チドリ類作業部会の2作業部会が置かれている。
設立の経緯 1921年5月1日、タルトゥ大学の講堂に鳥類愛好家たちが集まり、鳥類学者団体の設立について協議した。これを主導したのは当時の同大学学長であったハインリヒ・コッペル教授である。コッペルの専門は医学であったが、自然、とりわけ植物学と鳥類学に強い関心を寄せていた。設立に加わった人物の一人にヨハネス・ピーペル教授がいる。
設立時の会合では、学会の課題として次の5点が定められた。 国内に恒常的・一時的に生息する鳥類種の正確な同定 国内鳥類の生態の研究 渡り鳥の飛来・渡去の正確な観察記録 鳥類の生態に関する知識の口頭・文書による国民への普及 鳥類の保護
この幅広い活動計画は、その後100年余りにわたり学会活動の基礎であり続けている。
当時のエストニアでは、独立を回復したばかりの若い国家として、国土の自然資源、とりわけ狩猟対象や渡り鳥として身近であった鳥類相についての体系的な知識が乏しく、これを学術的に整備し、同時に一般市民や教員・林務官などに観察や保護への協力を広く呼びかける必要があるという問題意識が、設立の背景にあった。設立2回目の総会（1921年5月5日）では、早くも教員や林務官、一般住民を観察活動に取り込む方法が議論され、送付された観察アンケートが後の物候観察記録につながった。同会合では鳥類標識（足環）調査も議題となり、当初はリガの自然研究者協会から、1922年からはドイツから「Tartu Estonia Universitas」の刻印入りの足環を取り寄せ、同年7月22日にピーペル教授がヴァイカ諸島で最初の標識調査を行っている。
沿革 自然研究者協会の一部門としての活動（1921年 - 1991年） 設立からわずか1週間後、学会はエストニア自然研究者協会（Eesti Looduseuurijate Selts、LUS）の一部門として加盟する方針を決定し、1921年5月12日にLUS総会がこれを承認した。LUS鳥類学部門（1927年から1937年までは動物学部門）は1938年までタルトゥ大学と連携していたが、同年LUSが新設のエストニア科学アカデミーに統合されたことに伴い、鳥類学部門もアカデミー傘下の組織となった。
第二次世界大戦後にエストニアがソビエト連邦の構成共和国となった時期にも、自然研究者は引き続きエストニア科学アカデミーの体制の中で活動を続けた。
この期間、学会は独立した法人格を持たなかったものの、渡り鳥の物候観察や足環調査、繁殖分布調査などの活動自体は継続され、1977年には希少鳥類記録委員会が設けられ、1980年から本格的な審査業務が始まった。1983年からは繁殖期鳥類の定点センサス調査が開始されている。
独立回復とソ連解体後の再編（1991年 - 2000年） 1991年のエストニア独立回復に伴い、自然研究者も組織的独立を回復した。同年5月1日、LUSの部門としての権利を引き継ぐ形で「エストニア鳥学会」（Eesti Ornitoloogiaühing）が改めて発足し、同年には会費制度も導入された。
ソ連解体を経て国境の往来や国際団体との直接交渉が可能になったことを受け、学会は独立回復前から着手していた国際鳥類保護会議（現・BirdLife International）との協力関係を速やかに再構築した。1992年9月28日には理事会決定により学会内に5人からなる「エストニア鳥類保護委員会」（ヴィリュ・リッレレフト、アイヴァル・レイト、レホ・ルイグヨエ、アルヴォ・クッラペレ、エイナル・タンムルの各氏で構成）が設置され、重要野鳥生息地（IBA）登録簿の整備が主要な任務となった。
1994年、学会は BirdLife International の準会員（加盟候補）となり、1998年には独立の非営利団体として正式登録、同年タルトゥのベール邸に事務所を移転した。2000年、学会は BirdLife International の正会員資格を獲得し、2002年にはエストニア環境団体会議所（EKO）に加盟した。
国際化の進展（2000年以降） 2000年代以降、学会は国内の環境教育・広報活動を拡大するとともに、国際的な渡り鳥保護の枠組みへの関与を強めた。2008年にはエストニアが「アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定」（AEWA）に加入し、学会も国内実施の主要な関係団体としてこれに関与している。
学会創立100周年にあたる2021年には、記念出版物の刊行や全国各地での探鳥イベント、記念切手の発行などが行われ、当時の代表カーレル・ヴォハンドゥは、GPS発信機を用いた鳥類追跡やスマートフォンアプリによる市民参加型の観察記録など、調査手法の大きな変化を強調している。
対象鳥類と保全上の課題 エストニアの鳥類相には、繁殖のために飛来する夏鳥、越冬のために飛来する冬鳥、周年生息する留鳥、繁殖・越冬せず通過するだけの旅鳥が含まれる。学会が重点的に扱う代表例として、以下が挙げられる。
夏鳥 繁殖のため春に飛来し秋にアフリカへ渡去するシュバシコウ（White Stork, Ciconia ciconia）や、草原に営巣するウズラクイナ（Corncrake, Crex crex）が代表的である。ウズラクイナは牧草地の管理形態の変化により生息数が世界的に減少しており、エストニアでも減少種とされる。
留鳥 オジロワシ（White-tailed Eagle, Haliaeetus albicilla）は沿岸部や大規模水域周辺に周年生息する留鳥で、かつて環境汚染物質の影響で激減したが、近年は保護対策の効果で個体数が回復し、国内でおよそ150〜170つがいが生息すると推定されている。
旅鳥 カリガネ（Lesser White-fronted Goose, Anser erythropus）はエストニア国内では繁殖せず、春の渡りの時期に西エストニア沿岸などで飛来数が観察される旅鳥である。世界的に絶滅の危機に瀕しており、100年前にはフェノスカンジア（北欧）で数千つがいが繁殖していたが、現在は同地域個体群がおよそ30つがいにまで激減し、エストニアの「絶滅危惧種赤色目録」でも最高位の「近絶滅種」に区分されている。
冬鳥・越冬個体 シベリアやツンドラ地帯で繁殖し、越冬・渡りの中継地としてエストニアの湿地・沿岸を利用する種として、コハクチョウ（Bewick's Swan, Cygnus columbianus bewickii）などが代表例に挙げられる。
このほか、森林性のナベコウ（Black Stork, Ciconia nigra）も、過去30年間で繁殖つがい数がおよそ3分の1に減少し、現在は100つがいを下回るとみられる強度絶滅危惧種であり、学会は近縁団体「コトカクラブ」（Kotkaklubi）と共同で採食環境（水路）の再生募金活動を行っている。
これら絶滅危惧種に対して、学会は重要野鳥生息地（IBA）の指定・登録、狩猟規制への異議申立て、風力発電開発における環境影響評価への専門的助言、繁殖地周辺の環境保護区設定の提案など、具体的な保全対策を継続的に講じている。
国際的な連携 エストニアはバルト海沿岸に位置し、多くの渡り鳥にとって東ヨーロッパ・北西ロシア方面とアフリカ・西ヨーロッパを結ぶ経路上の中継地となっている。このため学会の活動は国内にとどまらず、国境を越えた協力関係の上に成り立っている。
重要野鳥生息地の中には、ロシアと共有するペイプシ・プスコフ湖やナルヴァ貯水池、ラトビアと共有するロング湿原など、隣国と国境を接する地域も含まれ、これらの地域では隣接国の関係機関との情報交換が行われてきた。また学会は、渡り鳥の中央集計調査（水鳥の冬季一斉調査）やガン・ハクチョウ類、ツル類のモニタリングなどで「国際湿地保全連合」と30年以上にわたり協力してきた実績を持つ。
世界規模の連携としては、学会は1994年に BirdLife International の準会員となり、2000年に正会員となった。BirdLife International は世界の各地域にパートナー団体を有する国際的なネットワークであり、学会はこの枠組みを通じて欧州域内の他国パートナー団体や、渡りの経路でつながる他地域の団体との情報共有・共同プロジェクトに参加している。また、渡り性水鳥の保護を目的とする「アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定」（AEWA、「移動性野生動物種の保全に関する条約」から派生した個別協定の一つ）にエストニアが2008年に加入して以降、学会は同協定の国内実施における主要な専門団体として関与している。
現在の課題 2020年代のエストニアでは、気候変動対策としての再生可能エネルギー導入拡大と、生物多様性保全との両立が学会にとって大きな課題となっている。学会は気候省の委託により、風力発電の適地選定に資する全国規模の陸生鳥類分布解析を実施し、開発事業者や環境影響評価担当者向けの基礎資料として提供しているが、実際の個別開発計画では、営巣地からの離隔距離に関する既存の実務基準（例えば営巣中のオジロワシの巣から2キロメートル、大型のクマタカ類から3キロメートル、ナベコウの巣から4.8キロメートルなど）が計画段階で十分に考慮されない事例も指摘されている。
学会はまた、狩猟規制をめぐって行政と法的に争う場面もある。2024年春、環境庁が国内6県で最大800羽のカオジロガン、750羽のカリガネ近縁種を含むガン類の追い払い猟を許可した決定について、学会はこれを不服として提訴し、2026年には最高裁判所（国家裁判所）がこの訴えを審理受理している。
このほか、森林伐採規制や湿地の排水、農地の集約化に伴う草原性・農地性鳥類の生息環境悪化も継続的な懸案であり、学会はエストミア自然保護基金（ELF）などとともに、環境団体会議所（EKO）を通じた政策提言活動にも参加している。
名誉会員 学会は功績のあった人物を名誉会員として選出しており、初代の名誉会員には、マイト・ザストロフ、レミング・ロートスメー、ヨハネス・レピクサール、イルセ・ロートスメー、エドゥアルド・フォン・トル、アウグスト・マンクの各氏（いずれも1991年選出）らが含まれる。以降も定期的に新たな名誉会員が選出されている。
関連項目 BirdLife International アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定 国際湿地保全連合
脚注
外部リンク Eesti Ornitoloogiaühing 公式サイト