中比関係

中比関係（ちゅうひかんけい、英語: China–Philippines relations、中国語: 中国—菲律宾关系）とは、中国とフィリピンの両国関係である。

中華人民共和国とフィリピンの外交関係は1975年6月に樹立された。両国の関係は、フィリピンのグロリア・マカパガル・アロヨ大統領およびロドリゴ・ドゥテルテ大統領の時代にピークに達した。しかし、南シナ海における領土紛争、特に2012年のスカボロー礁の対峙以降、関係は悪化している。2013年、ベニグノ・アキノ3世大統領下のフィリピン政府は、中国の海洋権益の主張を巡り、中国を相手取って仲裁裁判を起こした。現在のボンボン・マルコス比大統領の政策は、米国との関係を重視し、中国との関係を遠ざけることを目的としている。現在の中国共産党総書記の政策は、米国の影響力に対抗しつつ、フィリピンおよび地域全体に対する影響力を拡大することを目指している。

ドゥテルテ大統領の任期中、フィリピンは中国との関係や様々な問題での協力を改善し、より強力で安定した関係を築くとともに、中国やその他のASEAN諸国との行動規範の策定を成功させた。中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国である。しかし、フィリピン人の中国に対する平均的な信頼度は否定的である。ボンボン・マルコス大統領の時代になると、南シナ海での領有権問題を巡る緊張の高まりにより関係が悪化し、2023年にはフィリピンが一帯一路構想から離脱し、2025年には選挙干渉の疑惑が生じる結果となった。

政治的関係サムネイル|1937年、上海を訪問するフィリピン独立準備政府のマニュエル・ケソン大統領サムネイル|300x300ピクセル|2011年、北京の人民大会堂で行われた胡錦濤とベニグノ・アキノ3世による中国とフィリピンの二国間会談

帝国時代の中国と植民地化以前のフィリピン国家スペインがフィリピンを植民地化する以前、中国の歴代王朝はフィリピンに存在した複数の王国を認識しており、中国の皇帝はフィリピンのダトゥ、ラージャ、スルタンからの使節を受け入れていた。

スペイン植民地時代スペイン植民地時代には、当局とフィリピンの華僑との間で何度か注目すべき武力衝突が発生した。これには1603年のサングレイの反乱や1639年のサングレイの反乱などが含まれる。

アメリカ占領期 (1899年 – 1946年) 米比戦争中、孫文などの中国の民族主義者はエミリオ・アギナルド率いるフィリピンの革命家たちに支持を表明した。1899年、孫文は日本製の武器をフィリピンへ密輸する手配を行った。

1921年から1934年にかけて、中国とフィリピンの関係は協力的なものであった。1927年、フィリピン元老院議長のマニュエル・ケソンは、アメリカ合衆国の感情を害する恐れがあるとして、中国の民族主義者から距離を置くようフィリピン人に促した。彼は、中国とつながりを持つことがフィリピンの独立運動の妨げになると信じていた。1930年代までには、米国政府内でフィリピンに独立を付与することについて議論が行われていた。かつてフィリピンの副総督を務めたニュートン・W・ギルバートは米上院に書簡を送り、フィリピンを保持し続けることの重要性を説くとともに、中国による侵略の可能性について警告した。

冷戦 1946年にフィリピンが独立を果たした後、同国は中国の国民政府と外交関係を樹立した。その後、国共内戦により中国共産党 (CCP) が大陸を制圧し、中華民国が1945年に日本の植民地支配から接収した台湾島に撤退した後も関係は継続した。冷戦時代、両国は中国共産党を安全保障上の脅威とみなす反共陣営に属していた。朝鮮戦争の際、国連軍の指揮下にあったフィリピンの派遣軍は、複数の戦闘において中国の中国人民志願軍と交戦した。

公式な外交関係の樹立 1970年代の初め、フィリピンは中華人民共和国との関係正常化の検討を始め、1975年6月9日に両国の指導者が共同声明に署名し、フィリピンは中国を承認した。

主要な合意 2009年、フィリピンと中国は、あらゆる分野における協力を強化するための5年間の合意である「戦略的協力のための共同行動計画」に署名した。

2016年、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席は、南シナ海に関する二国間協議メカニズム（年2回開催）を創設し、両国が紛争を平和的に管理し、関係を強化するためのプロセスを確立した。

2017年11月16日、フィリピンと中国は、交通や軍事支援を含む約2,160万米ドル相当の14の協定に署名した。

2019年7月、フィリピンを含む37カ国の国連大使が、新疆ウイグル自治区における中国のウイグル人迫害を擁護する共同書簡に署名し、国連人権理事会に提出した。フィリピンは2019年に新疆における中国の政策を擁護した16カ国のうちの1つであったが、2020年にはそうしなかった。

一帯一路構想フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領による中国訪問、および中国共産党の習近平総書記によるフィリピン訪問の際、両国は習近平の一帯一路構想の一環として、中国からの政府開発援助 (ODA) を大幅に増額することで合意した。しかし、ODAの融資条件や詳細に関する透明性の欠如について、すぐに懸念が提起された。2018年の時点で、習政権による確固たるコミットメントがなされていなかったため、援助の提供は滞っていた。それにもかかわらず、ドゥテルテ政権は中国との関係を経済政策の重要な部分とし続けた。マルコス・ジュニア政権下の2023年、フィリピンは一帯一路構想から離脱した。

貿易と商業中国の宋代およびフィリピンの植民地化以前の時代から、マニラのサンタ・アナなどの遺跡で発見された中国の陶磁器によって、すでに貿易の接触があった証拠が確認されている。中国の明および清の時代、そしてフィリピンのスペイン植民地時代には、マニラを通じてフィリピンは福建省の泉州、漳州、廈門、および広東省の広州やマカオといった都市と何世紀にもわたる貿易の接触を持っていた。特に海のシルクロード貿易の一環として、その後マニラ・ガレオン貿易に繋がり、磁器などの中国産品がスペイン植民地帝国のスペイン領アメリカやヨーロッパ全体に輸出された。また、スペイン銀貨が中国経済へ絶え間なく供給されたことは、後に明や清の貨幣制度においてスペインの銀貨が支配的かつ広範に使用され、16世紀から19世紀頃にかけて極東全体で事実上の貿易の標準として一般に受け入れられたことからも観察される。

2007年の二国間貿易額は306.2億米ドルであった。2008年1月から10月までの二国間貿易額は253億米ドルに達し、前年同期比で1.4%増加した。21世紀における中国の経済大国への変貌は、東南アジア市場で事業を展開し、共通の家族や文化的つながりを共有する華僑ビジネスネットワークである竹の網への外国投資の増加をもたらした。

2010年、フィリピンと中国は航空協定に署名し、両国間のフライト数が大幅に増加した。 2011年8月、フィリピンと中国は60億米ドル相当の5カ年貿易開発計画に署名した。 2014年9月17日、両国は投資協力の促進に関する覚書に署名した。 2022年、フィリピンは新鮮なドリアンを中国に輸出できるようになった。市場へのアクセスは時として中国の外交ツールとして使用されており、地政学的な緊張が高まった時期には、フィリピンからのバナナの輸出が制限されたこともあった。

2024年のAidDataの調査によると、2000年から2022年の間に中国のフィリピンへの投資は90億米ドルを超えた。2010年から2023年の間に、中国のフィリピンへの海外直接投資 (FDI) は219億米ドルに達した。2023年までに、中国はフィリピンの輸出にとって第2の市場となり、同年上半期には総額55.8億米ドル（シェア16％）に達し、米国や日本を抑えて最大となった。しかし、2024年以降、フィリピンは中国に対抗する目的で、米国やその同盟国に対し、同国への内向き投資を増やすよう求めている。

中国系フィリピン人中国系フィリピン人は華僑の1グループを構成している。彼らはフィリピンのいくつかの商業およびビジネスセクターに存在しており、中国系メスティーソを含めれば、フィリピン経済の過半数を占める企業が中国系フィリピン人によって所有されていると推定する情報源もある。

中国とフィリピンの継続的な領土紛争（スカボロー礁など）を考慮し、中国系フィリピン人は外交協議を通じた平和的解決を望んでおり、中には中国が南シナ海の他の地域にまで領有権の主張を拡大すべきではないと考える者もいる。

領土紛争

スプラトリー諸島と南シナ海サムネイル|332x332ピクセル|南シナ海における領有権の主張両国は、スプラトリー諸島（南沙諸島）のいくつかの島や礁の主権を巡って対立している。これらの紛争は南シナ海における他の紛争と関連している。中国はこれらの海域でグレーゾーンの作戦を実施している。緊張の高まりにより、フィリピンは軍事力へのさらなる投資を行い、米国や日本との協力を深めている。

1734年、フィリピンのスペイン植民地政府は、スペイン領フィリピンの完全な主権下にある領土を詳細に記した第1版のベラルデ地図を発行した。これにはスカボロー礁（地図上では先住民の言葉でパナコットと呼ばれている）とスプラトリー諸島（地図上ではロス・バホス・デ・パラグアと呼ばれている）が含まれていた。1734年のベラルデ地図は、国家がスカボロー礁とスプラトリー諸島に対して主権を持っていることを示す最も古い地図である。

米西戦争後、スペインは敗北し、1898年のパリ条約によってフィリピンの領土を米国に割譲した。これにより条約線が引かれたが、スカボロー礁やスプラトリー諸島は引き続きスペインの主権下にあった。これはスペインと米国の間の協議につながり、1900年のワシントン条約の調印によって、1898年のパリ条約は遡及的に修正された。1900年のワシントン条約のもと、「第3条に規定された線の外側にあるフィリピン諸島に属するすべての島々」もフィリピン領土の一部として米国に割譲され、そこにスカボロー礁やスプラトリー諸島が含まれることとなった。

2012年のスカボロー礁での対立により、両国の関係は著しく悪化したZirulnick, Ariel. "Philippines feels the economic cost of standing up to China". The Christian Science Monitor, 15 May 2012.。2012年4月8日、フィリピン海軍の艦艇がスカボロー礁のラグーンで中国の漁船数隻を追い詰め、違法操業の疑いをかけた。その直後に中国の海洋監視船2隻が到着し、フィリピン海軍の逮捕を防ぐため、中国の漁船とフィリピン海軍艦艇の間に割り込んだ。その後、2ヶ月間にわたる対峙が続いた。

2013年–2016年南シナ海仲裁裁判

2013年1月、フィリピンは、スプラトリー諸島を含む九段線内の領土に対する中国の主張が国連海洋法条約 (UNCLOS) に基づき違法であるとし、中国を相手取って正式に仲裁手続きを開始した。2016年7月12日、仲裁人はほとんどの主張においてフィリピンに同意した。仲裁裁判所は、中国が海域または資源に対して排他的な支配を歴史的に行使してきた証拠はなく、したがって中国が九段線に対して「歴史的権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。この裁定は最終的なものであり、いずれの国からも控訴できない。

しかし、中国はこの裁定を「根拠がない」として拒否した。中国の対応は、仲裁結果を無視し、フィリピンとの二国間協議を追求し続けることであった。

世論

中国の世論 2026年にカーター・センターとエモリー大学が行った感情温度計の世論調査によると、中国人のフィリピンに対する評価は100点満点中平均27点であった。同じ調査で、中国人回答者の43%が、マニラが米国との相互防衛条約を破棄し非同盟を選ぶのであれば、中国が南シナ海の領土をフィリピンに「譲渡」することに同意した。

フィリピンの世論中国は依然としてフィリピンの大多数の人々から信頼されていない。2025年12月のOCTAリサーチの調査によると、回答者の60%が中国を信頼しておらず、信頼していると答えたのは13%であった。回答者の79%が「フィリピンにとって最大の脅威」として中国を選んだ。

2026年にピュー研究所が発表した調査では、フィリピン人の40%が中国に好意的な見方をしており、57%が否定的な見方をしていることが分かった。

脚注

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