ネイチャー・タンザニア（英語: Nature Tanzania）は、タンザニアのアルーシャに本部を置く会員制の自然保護非政府組織（NGO）である。鳥類を生態系の健全性を示す指標として用いながら、生物多様性の保全、重要生息地の保護、地域社会と連携した自然保護活動を展開している。
BirdLife Internationalのタンザニアにおける提携団体であり、世界123か国・地域の国別提携団体からなるバードライフ・インターナショナルのパートナーシップの一員として活動している。
概要 ネイチャー・タンザニアは、政府、民間セクター、研究・教育機関、地域住民と協働しながら、種の保全、生息地の保全、環境教育・普及啓発、生態学的持続可能性の4本の柱に沿って活動している。
種の保全 生息地の保全 環境教育・普及啓発 生態学的持続可能性
会員制の組織として会費収入も活動財源の一部となっており、会員は生物多様性モニタリングに関する若年層育成プログラムなどを支えている。
沿革 タンザニアにおけるBirdLife Internationalの提携団体の活動は、1987年に設立された会員制NGOである Wildlife Conservation Society of Tanzania, WCST が担ってきた。WCSTは長年にわたりタンザニアにおけるBirdLife Internationalの提携団体として、フラミンゴをはじめとする鳥類保全活動や環境政策への関与を行ってきた。その代表的な活動のひとつが、北部タンザニアのナトロン湖におけるコフラミンゴ（Phoeniconaias minor）の繁殖地保護をめぐる運動であり、2007年に多国籍企業がソーダ灰採掘計画を発表した際、WCSTの最高責任者ロタ・メラマリ（Lota Melamari）が計画の全面撤回を強く訴え、地域住民組織「ナトロン湖諮問グループ」やバードライフ・パートナーシップとともに反対運動を主導した。
2016年、「ネイチャー・タンザニア」が活動を開始し、2026年9月に設立10周年を迎えることが公式サイトで告知されている。現在、BirdLife Internationalのパートナー団体はネイチャー・タンザニアが担っている。
事務局長はエマニュエル・ムギムワが務め、理事会議長にはジョン・ヨナジ・サレヘが就任している。なお、ロタ・メラマリは現在の理事会において名誉会計担当として名を連ねている。
組織体制 本部はアルーシャ国際会議場（AICC）キリマンジャロ棟に置かれ、事務局長エマニュエル・ムギムワのもと、種の保全担当官、鳥類保全担当官、プロジェクト担当官、会員・広報担当官などの専従職員が活動している。理事会は議長ジョン・ヨナジ・サレヘ、名誉会計ロタ・メラマリ、事務総長シリリ・アッコをはじめとする複数の理事から構成される。会員制の団体であり、個人・団体を問わず入会が可能で、会費が青年層向けの生物多様性モニタリング研修などの財源となっている。
活動内容 種の保全 ネイチャー・タンザニアは、現在および将来世代のために普通種・希少種を問わず鳥類その他の種の保全状況の改善を図るプロジェクトを実施している。
代表的な対象種として、東ウサンバラ山地にのみ生息する固有種で近絶滅種（Critically Endangered）に指定されているハシナガイロムシクイ（Long-billed Forest Warbler, Artisornis moreaui, CR）が挙げられる。個体数は250羽未満と推定されており、ネイチャー・タンザニアはタンザニア森林保全グループ（Tanzania Forest Conservation Group）と協力し、外来種であるアカギ属樹木（Maesopsis eminii）の除去や森林縁の自然再生を通じた生息地回復事業を進めている。
タンザニア北西部・カゲラ州周辺では、絶滅危惧種に指定されるホオジロカンムリヅル（Grey Crowned Crane, Balearica regulorum, EN）の保全事業を実施している。同種は渡りを行わない留鳥であるが、ケニア・ルワンダ・ウガンダとの国境地帯を越えて分布しており、生息地の消失、食用目的の違法捕獲、農家による駆除などにより地域的な絶滅の危機にあるとされる。資金的制約から事業は当面カゲラ州クイェルワ県に限定して実施されており、営巣・産卵・雛の巣立ち状況の継続的なモニタリングを通じて個体数の把握を進めている。この事業はドイツ自然保護連盟 (NABU)の支援を受けたプロジェクト担当官の配置によって支えられている。
西部タンザニアのマラガラシ=ムヨヴォジ・ラムサール湿地（同国最初のラムサール条約登録湿地）では、NABUおよびPartner für Klima und Natur（PKN）の資金支援を受け、2024年3月から「湿地と鳥類保全の推進」事業を実施している。対象種はハシビロコウ（Shoebill, Balaeniceps rex, VU）、ホオジロカンムリヅル、ホオカザリヅル（Wattled Crane, Bugeranus carunculatus, VU）の3種で、周辺11村落から選出された地域住民の「保全チャンピオン」による監視体制の構築が進められている。同湿地はラムサール条約の登録簿にも掲載されている国際的に重要な湿地である。
ハゲワシ類の保全と信仰に基づく殺害への対応 セレンゲティ・マラ生態系周辺ではハゲワシ類の毒殺被害が深刻であり、その一因として伝統医療における体の一部の利用（信仰に基づく殺害）が指摘されている。ネイチャー・タンザニアは、北部タンザニアのマコ野生生物管理区（Makao WMA）において、2022年より伝統的治療師と協働する事業を実施し、ハゲワシの頭部の代替となる植物性素材（現地名ヴィロト）の活用を促す取り組みを進めている。これまでに150人中58人の伝統的治療師が事業に参加し、代替素材の利用へと移行しつつある。
ナトロン湖のコフラミンゴ保全 北部タンザニアのナトロン湖は、世界のコフラミンゴ個体群のおよそ4分の3にあたる最大250万羽が集う、アフリカ大陸で唯一の安定した繁殖地であり、2001年にラムサール条約登録湿地に指定されている。
2025年初頭に民間企業ンガレセロ・バレー社が年間最大100万トン規模のソーダ灰採掘計画を発表すると、湖周辺のマサイ族コミュニティおよびネイチャー・タンザニアは、淡水の分流による湖の水文環境の攪乱や営巣地の破壊を懸念して反対の意思を表明した。4か月にわたる働きかけの末、2025年8月にタンザニア政府は大規模な採掘計画を認めない方針を発表し、湖のラムサール登録湿地としての地位が確認された。ネイチャー・タンザニアは、決定後も生態学的モニタリングの継続、エコツーリズムの拡充、若年層のガイド養成などを通じて湖の保全に関与し続けることを表明している。
鳥類相と保全上の課題 タンザニアはアフリカ大陸でも有数の鳥類相の豊かさで知られ、1,000種を超える鳥類が記録されており、うち800種以上が留鳥、およそ200種が定期的な渡り鳥（旅鳥・冬鳥）とされる。世界的な保全上の懸念種は56種、うち固有種は21種を数え、東部アーク山地やペンバ島など複数の固有鳥類生息地域（EBA）を国内に有する。
国内には重要野鳥生息地（IBA）が80か所、総面積16万8000平方キロメートル以上にわたって指定されており、セレンゲティ国立公園やナトロン湖、東部アーク山地などが含まれる。
留鳥のうち絶滅の危機が特に高い種としては、東ウサンバラ山地の固有種であるハシナガイロムシクイ（近絶滅種）、ならびに国境を越えて分布するホオジロカンムリヅル（絶滅危惧種）が挙げられ、いずれもネイチャー・タンザニアが個別の保全事業の対象としている（前述）。旅鳥・冬鳥としては、11月から4月にかけて旧北区およびアフリカ大陸内の渡り鳥が飛来し、シュバシコウ（White Stork, Ciconia ciconia）なども越冬期にタンザニア国内で観察される。渡り性の水鳥に関しては、ネイチャー・タンザニアはアフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定（AEWA）の枠組みのもとでの活動にも関与しており、タンザニア天然資源・観光省がAEWAの署名国であることを踏まえた保全活動を展開している。
国際連携 近隣諸国との連携 ネイチャー・タンザニアは、近隣諸国のバードライフ提携団体と越境的な保全事業で連携している。セレンゲティ・マラ生態系におけるハゲワシ保全事業では、ケニアの提携団体ネイチャー・ケニアと共同で、英国政府のダーウィン・イニシアティブの資金提供のもと、2022年6月から2025年3月まで事業を実施した。ケニア側ではマサイ・マラにおいて家畜と捕食者の軋轢を軽減するための「捕食者よけ牛舎」の設置が進められ、タンザニア側では前述の伝統的治療師との協働が行われた。
ホオジロカンムリヅルの保全に関しては、2025年6月にルワンダで開催された5日間の地域会合に、ルワンダ、ウガンダ、タンザニア、ブルンジの関係者が参加し、アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定の単一種行動計画に沿った越境的な保全枠組みの策定に向けた協議が行われた。ネイチャー・タンザニアのエマニュエル・ムギムワも参加し、湿地の農地転用や、農作物被害を理由とする農家によるヒナ・卵・成鳥の駆除がタンザニア国内での主要な脅威であることを説明した。また、2022年にはドイツのNABUおよびKranichschutz Deutschland、ケニアのクレーン・コンサベーション・ボランティアズ、ルワンダ・ワイルドライフ・コンサベーション・アソシエーションRWCA Rwanda Wildlife Conservation Association - Charity in Rwandaと共同で、タンザニア史上初となるホオジロカンムリヅルの一斉調査を実施した。
バードライフ・インターナショナルを通じたフライウェイ保全の国際連携 ネイチャー・タンザニアは、世界6大陸123か国・地域の提携団体からなるバードライフ・インターナショナルのネットワークの一員として、渡り鳥の移動経路（フライウェイ）保全に関する国際的な取り組みに参加している。
タンザニアはアフリカ・ユーラシア地域の渡り性水鳥にとって重要な越冬地・中継地であり、同国が締約国となっているアフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定（AEWA）の枠組みを通じて、東アフリカ地域内外の関係国・関係団体との連携が図られている。
BirdLife Internationalは、世界各地域のフライウェイ保全イニシアティブ（アフリカ・ユーラシアフライウェイ・イニシアティブ、アメリカズ・フライウェイ・イニシアティブ、など）を通じて各国提携団体の活動を国際的な枠組みに接続しており、ネイチャー・タンザニアが実施する国内の湿地・草原保全事業も、この国際的なフライウェイ保全の一部として位置づけられている。
現状の課題 ネイチャー・タンザニアが直面する課題としては、以下のような点が挙げられる。
ハゲワシ類の毒殺と信仰に基づく殺害 セレンゲティ周辺を含む複数の保護区で野生動物の毒殺事件が相次いで報告されており、捕食者を狙った毒餌にハゲワシが誤って犠牲となる事例が後を絶たない。信仰に基づく殺害はアフリカ大陸全体のハゲワシ死亡要因の約3割を占めるとされ、越境的な対策の強化が課題となっている。
湿地の農地転用と人間・野生動物の軋轢 マラガラシ=ムヨヴォジ・ラムサール湿地では、1984年から2001年の間に湿地植生が年率2.51パーセントの割合で減少したとの調査結果があり、境界画定の不備による侵食や、象害をはじめとする人間・野生動物の軋轢が深刻化している。シューヴィル（ハシビロコウ）等の希少種の違法取引の疑いも報告されている。
資金的制約 ホオジロカンムリヅルの保全事業は、本来タンザニア北西部全域での実施が望まれているものの、資金の制約からクイェルワ県内に限定されて実施されている。
開発圧力と保全の両立 ナトロン湖のソーダ灰採掘計画のように、鉱業開発と生態系保全・地域住民の生計の両立が繰り返し課題として浮上しており、2025年の採掘中止決定以降も、気候変動に伴う水文変動や周辺地域における産業開発の圧力が湖の安定性に対する潜在的な脅威として残っている。
関連項目 BirdLife International ナトロン湖 コフラミンゴ ラムサール条約 タンザニアの野生生物
脚注
外部リンク Nature Tanzania公式サイト BirdLife International：Nature Tanzaniaパートナーページ