e-Gov（イーガブ）は、デジタル庁が整備・運営する、日本政府の行政情報ポータルおよびオンライン行政手続のサービス群である。法令、行政機関の文書、意見公募などの検索・閲覧サービスや、国の行政機関に申請・届出を行う「e-Gov電子申請」などからなる。
2001年4月、総務省が「電子政府の総合窓口」として運用を始めた。各府省の行政情報を横断的に案内する窓口として出発し、2006年に電子申請機能、2015年に外部ソフトウェアとの連携用APIを加えた。2020年の刷新以降、「e-Gov」はウェブサイト群と電子申請サービスを含む総称となり、2021年に運営主体が総務省からデジタル庁へ移った。
名称 運用開始時の名称は「電子政府の総合窓口」で、行政機関がそれぞれのウェブサイトで提供していた情報を一元的に案内することを目的とした。2020年11月24日の刷新に伴い、名称を「電子政府の総合窓口」から「e-Gov」に改め、読みは「イーガブ」とされた。以後、e-Govはe-gov.go.jpドメインで提供するサービスの総称となった。
沿革 e-Govの設置は、1990年代に進められた行政情報化と、2001年4月の情報公開法施行への対応を背景とする。1994年の「行政情報化推進基本計画」を受けて、各省庁の構内情報通信網や霞が関WANが整備され、従来は印刷・配布されていた行政情報をインターネットで提供する基盤が整った。1997年に改定された同計画は、行政手続や行政情報を一つの画面から提供する「総合行政サービスシステム」と、情報公開制度に対応する文書管理システムの整備を掲げた。
各府省のウェブサイトでは、提供する情報の内容や掲載期間が統一されていなかった。2000年12月の「行政改革大綱」は、各府省の行政情報を横断的に検索・参照できるポータルサイトを2000年度中に整備する方針を定めた。これに先立ち、総務庁行政管理局は1998年度から「総合案内クリアリングシステム」を運用していた。このシステムは、各府省のウェブサイトから行政情報を定期的に収集し、一つのデータベースから検索できるようにするものであった。2001年4月にe-Govが始まると、その一部として引き継がれた。運用開始当初のe-Govには、この横断検索のほか、情報公開法に対応した行政文書ファイル管理簿の検索や行政手続案内が設けられていた。
運用開始直後の2001年、国立国会図書館職員の大塚奈奈絵は、e-Govを将来のワンストップサービスを目指す行政情報ポータルと説明する一方で、PDFや一部のデータベースが検索対象外であることや、行政情報の所在案内への参加状況と更新頻度に府省間の差があることを指摘している。
2004年1月5日の刷新では、それまで府省別に構成されていた行政情報を、利用目的に応じて横断的に検索し、案内を受けられるようにした。開発を担当した富士通の技術者は、このシステムを、行政情報や手続を府省横断的に24時間365日提供するワンストップサービスと説明した。当時の運営側は、オンライン化された行政手続へ利用者を分かりやすく正確に案内することを最大の課題としていた。
2006年4月には電子申請の共通受付機能を追加し、2008年までに各府省の旧受付システムの機能を順次移行した。2014年10月に政府共通プラットフォームへ移行し、2015年4月には外部ソフトウェアと連携する電子申請APIの本格運用を開始した。
2020年11月24日にはサイト群と電子申請サービスを刷新し、e-Govをサービスの総称とした。2021年9月1日、整備・運営主体は総務省行政管理局からデジタル庁へ移管された。2022年9月6日にはDDoS攻撃の影響とみられるアクセス障害が発生し、ロシアを支持するハッカー集団「KILLNET」がe-Govなどへの攻撃を主張した。2024年8月にはシステム基盤をガバメントクラウドへ移行した。
サービス 行政情報の検索・閲覧 e-Govは、複数の行政機関が提供する情報をまとめて探せるようにするサービスを備えている。法令、意見公募、行政文書ファイル管理簿、個人情報保護制度に関する情報などを検索・閲覧できる。
e-Gov法令検索
「e-Gov法令検索」は、現行法令の本文を検索・閲覧するサービスである。法令データをXML形式で取得でき、APIも提供されている。法令情報の提供は2001年に「法令データ提供システム」として始まり、2017年に「e-Gov法令検索」へ更新された。法令調査の解説では、前身システムは無料で利用できる法令集として紹介され、国立国会図書館の「日本法令索引」から法令本文へ到達する主要なリンク先にも位置づけられていた。
e-Govデータポータル 「e-Govデータポータル」は、行政機関が公開するオープンデータを横断検索・可視化するサービスである。利用者がデータの活用事例や要望を共有する機能も備える。2023年3月31日、政府のオープンデータカタログサイト「data.go.jp」をe-Govへ統合して公開された。
e-Gov電子申請
「e-Gov電子申請」は、対象となる行政手続の検索、申請書の作成・提出、処理状況の確認、行政機関が発行する電子公文書の取得などを扱う。2006年4月に共通受付機能の運用を開始し、2008年までに各府省が個別に運用していた旧受付システムの機能を順次移行した。
外部の業務ソフトウェアから申請、状況照会、公文書取得などを行う「e-Gov電子申請API」は、2015年4月に本格運用を開始した。2020年の刷新では、利用者アカウントの導入、法人向け共通認証基盤GビズIDとの連携、申請案件を管理するマイページ、新しい電子申請APIなどが導入された。
この刷新では人間中心設計の手法が採用された。開発を受注した富士通のデザインチーム責任者への2021年の取材によれば、社会保険労務士や企業の労務担当者に対する観察・聞き取りと、試作画面を用いた複数回のユーザビリティテストが行われた。刷新前は似た名称の手続が検索結果に多数表示され、目的の手続を見つけにくかったため、利用者の立場や状況に応じて手続を探す機能、よく使う手続のお気に入り登録、申請状況や通知を確認するマイページなどを設けたという。
利用状況と評価 e-Govの整備が進められた当時、2003年の「e-Japan戦略II」を受けて策定された「電子政府構築計画」では、24時間利用できるワンストップ行政サービスが電子政府の目標に掲げられた。参議院調査室の荒井透雅によれば、2003年度末には国の申請・届出等の96%がオンラインで利用できるようになった一方、2005年度末のオンライン利用率は11%にとどまった。このため、政策の重点はシステム整備から利活用、費用対効果、政府横断的なガバナンスへ移っていった。
e-Gov電子申請については、利用状況と操作上の問題を把握するための利用者調査も行われた。電子政府ガイドライン作成検討会のユーザビリティ分科会事務局は、2008年12月、社会保険労務士と企業の労務担当者を対象にウェブアンケートを実施した。回答者558人のうち、社会保険関係の届出業務に従事する386人が分析対象となった。このうちオンライン申請を利用していた割合は、社会保険労務士で53.3%、企業担当者で20.0%であった。また、企業担当者の半数以上は、e-Gov電子申請のウェブサイトを見たことがないと回答した。同じ調査で社会保険労務士4人と企業担当者3人を対象に実施した操作テストでは、業務上の意味と異なる用語、申請手続の選択時に別の機能へ進んでしまう画面構成、内容を判別しにくいファイル名などの問題が確認された。報告書は、問題が情報の提示、画面設計、機能・手順設計にまたがるため、表面的な修正にとどまらない改善が必要だと評価した。
2013年には、厚生労働省も社会保険・労働保険関係手続について、ウェブ上で任意回答の調査を行った。125人の回答者の大半を事業主と社会保険労務士が占めた。オンライン申請を利用しない理由として、電子証明書などを用意するための費用や手間を30人が、e-Govの操作の難しさを18人が挙げた。
その後、電子申請の受付件数は、2016年度の約647万件から2018年度には約1,135万件へ増加した。会計検査院は、この期間の増加分の大半を、業務ソフトウェアなどから申請する外部連携機能の利用増が占めたと分析している。デジタル庁の集計によると、2024年度の受付件数は約3,043万件であった。
デジタル庁は2022年の行政事業レビューで、府省別に設けられていた申請受付機能をe-Govへ集約したことにより、政府全体として低コストで運用できたと自己評価した。一方、電子申請件数は同年度の目標に達しなかったともしている。また、同庁は、申請の収受・登録から審査、行政決裁、結果通知までを一連で扱う「e-Gov審査支援サービス」を各府省に提供している。
行政情報学者の本田正美は、日本の電子政府政策について、オンライン利用率や業務改革をめぐる同種の課題が約20年間にわたり繰り返されてきたと指摘している。
関連項目 電子政府 デジタル庁 マイナポータル e-Stat e-Tax
出典
参考文献
外部リンク
e-Gov Developer