サムネイル|ミャンマーの国旗 ミャンマーにおける女性の経済的地位（ミャンマーにおけるじょせいのけいざいてきちい）では、王朝時代からイギリス植民地期、独立後の議会民主主義期、長期にわたる軍事政権期、そして民主化移行期から2021年クーデター以降の現代に至るまでのミャンマーにおける女性の経済活動、財産権、労働環境、および社会経済的地位の歴史的変遷について記述する。
歴史的に、ミャンマー人女性は、東洋の他の地域、特に近隣のインドや中国の社会と比較して、きわめて高い社会・経済的地位や自由を享受してきたと描写されることが多かった 。しかし、近年のジェンダー史や人類学的な再考においては、この「高い地位」という言説は、日常の経済活動における実質的な権限と、仏教的な男性優位思想に基づく精神的・宗教的ヒエラルキー、あるいは公式な公的領域（政治や最高意思決定機関）からの女性の排除という実態が複雑に交錯した「曖昧な地位」であったと指摘されている。
前近代
伝統的ミャンマー社会における女性の経済的役割 伝統的なミャンマー社会において、女性は家庭経済および地域市場において重要な役割を担っていた。農村社会では、男性は耕作、金属加工、木工などの肉体的重労働に従事し、公式な政治的・宗教的役割も担っていた。一方、女性は田植えや稲刈り、野菜栽培、家畜飼育、食品加工、機織りなどの生産活動に従事し、同時に家計管理や市場での商取引を担った。特に市場経済における女性の活動は顕著であり、植民地期の観察者からもミャンマー人女性の商業活動や財産管理能力が記録されている。
実際、ミャンマー語には「エイシン（）」という「家の主人」「一家の主」を意味する言葉がある。その女性形である 「エイシンマ（）」は直訳すると「家の女主人」であり、日本語の「主婦」に相当する言葉とされる。しかし、この言葉は単なる家事担当者を意味するものではなく、家計管理や食料管理、家族の生活運営を担う、家庭という経済単位の責任者を意味していた。
こうした女性の経済的役割の背景には、父系・母系双方の親族関係を重視する双系的な社会構造、男女平等的な財産保有を認める慣習法、結婚後も女性が出生家族との関係を維持する家族制度などがあったとされる。一方で、女性は一定の経済的自律性を持ちながらも、政治的意思決定や高位の宗教的・行政的地位への参加は限定されており、女性の経済的重要性は必ずしも社会的・政治的平等を意味していなかった。この点について、ミャンマー人女性学者のは「男女の関係は相互補完的だった」と評価している一方、歴史家のアンソニー・リードは「男性と女性の活動領域が、政治的・宗教的・社会的・経済的に競合していなかっただけ」と評価している。
コンバウン王朝における商業化と女性の経済的地位 コンバウン王朝では、国内外の商業活動の活発化に伴い、一部の女性は交易や流通を通じて経済的・社会的影響力を拡大した。ヨーロッパの商人や外交使節は、当時のミャンマー人女性が商業活動や財産管理に積極的に関与していることに強い印象を受けており、外交官は1795年のアヴァ（）滞在中、「女性は夫の最も重要な商業上の業務を取り仕切っている」と記している。また、スコットランド人商人は、ミャンマー人女性が外国人商人の商品の小売販売や内陸交易を担い、利益の最大化や商品の調達に重要な役割を果たしていたと報告している。
また、コンバウン王朝では、ヨーロッパ人商人とミャンマー人女性との「一時的な婚姻関係」も広くみられた。こうした婚姻は、外国人商人にとっては性的快楽を得るだけではなく、地域社会との人的ネットワークや商取引の拡大を可能にする手段だった。一方、女性にとっても金銭、宝飾品、衣類などの経済的利益や社会的地位の向上につながる場合があった。さらに、一部の女性は外国商人と宮廷との仲介者として外交や交易にも関与し、政治的影響力を行使した例も知られている。
地方行政においても女性が一定の役割を果たしていた。コンバウン王朝初期の調査記録には、郡や村を統治する世襲首長（thugyima、）や、世襲の徴税官として活動した女性が記録されている。これらの女性は市場取引や通行税、織物税などの徴収を担当し、地方経済の運営に関与するとともに、その職務を通じて経済的利益を得ていた。
一方で、商業化の進展はすべての女性に恩恵をもたらしたわけではなかった。外国貿易や行政との結び付きが強いエリート女性は新たな経済的機会を獲得したのに対し、多くの農村女性や下層女性は課税の強化や高利貸しへの依存による債務負担の増大に直面した。織物生産や市場取引など女性が多く従事した産業にも課税が及び、生活はより不安定となった。また、債務返済のために娘が奴隷や売春に従事させられる事例も記録されている。
イギリス植民地期（1886年 - 1948年）
女性の伝統的な経済的役割と地位の喪失 イギリス併合後から第一次世界大戦までの時期において、ミャンマーは自給自足経済から、換金作物の輸出と消費財の輸入に依存する植民地主義的・商業的経済へと急激に転換した。この構造変化の中で、伝統的な自給自足社会において高い起業能力や経済的影響力を持っていたミャンマー人女性は、近代的な競争に必要な商業経験や西洋式教育を欠いていたため、インド人や中国人商人・高利貸しによる経済支配が進む中で周辺化されていった。特に自由企業を促す植民地政策によって米作が急速に近代化した際には、低賃金で働く外国人労働者の流入によってミャンマー人女性は激しい競争に直面し、さらにインド系高利貸し（）への過度な債務累積によって多くの農民が土地を失い、小作人に転落した。
米作以外でも、女性の主たる生計手段であった手織り織物産業が、イギリスやインドからの安価な機械織り布地の流入によって衰退を余儀なくされた。生計を失った女性たちは、ピンニ（淡褐色の手織り綿布）のブラウスや、ミャンマー西部山岳地帯に由来するヨー模様のロンジーなど国産衣料の着用を奨励し、外国製品をボイコットする初期の民族主義運動（国産品愛用運動）への支持を強めることで、自らの伝統的な経済的役割を守ろうと抵抗した（cf.ミャンマーにおける女性の政治参加#仏教系民族運動への女性の組織的参入）。
こうした経済的圧迫に直面した女性たちは、生存のために家族や伝統的な地域共同体を離れ、外国人地主のもとや都市部へ出稼ぎに出て賃金労働へ従事することを余儀なくされ、これが深刻な社会的疎外感や文化的退廃をもたらす要因となった。本来であれば女性の賃金労働化は伝統的な性別役割分担を揺るがし、女性の自立につながる可能性もあったが、社会に根強く残る「女性の第一の役割は妻であり母である」という保守的な男女観によってその影響は相殺された。
教育機会の拡大と女性の経済的地位
19世紀半ば以前のミャンマーにおける正式教育は、僧院学校による男子中心のものに限られていたが、1827年にキリスト教宣教師が女子学校を設立し、1868年にはイギリス植民地政府が下ビルマに共学制を導入したことで、女子教育は徐々に拡大した。20世紀前半には、女子への正式教育は社会的上昇の重要な手段として受け入れられるようになり、初等・中等教育機関に在籍する女子生徒数は、1911年の7万4,753人から1921年には12万419人、1931年には21万9,549人へと増加した。
しかし、進学した女子の大多数は初等教育の修了にとどまり、当時の社会一般には女子教育を不要とみなす向きも根強く存在した。都市の商人や農村の農業従事者にとって正式教育の価値は限定的とされ、男性が主たる稼ぎ手で女性が家庭を担うべきという社会的期待から、女子教育の優先順位は低く置かれていた。
大学進学やエリート専門職（教育、医学、法律、行政など）への進出に必要な高度な英語教育を受けられたのは、娘をヨーロッパ式のエリート校（英語学校）に通わせることができる一部の富裕層に限られていた。また、植民地当局や宣教師は、学校教育をミャンマー人少女に対してヨーロッパ的な女性性や家庭観念を植え付け、高い乳児死亡率を改善するための「育児・衛生知識」を授ける手段として重視した。
こうした制約があった一方で、高等教育を受ける女性の増加に伴い、医学、法律、教育、ジャーナリズムなどの専門職に進出する女性も着実に増加した。1921年から1931年にかけて、行政、法律、医学、教育、ジャーナリズムなどの専門職に就く女性は1万7,760人から2万3,588人へ増加し、特に医学分野では3,332人から6,540人、教育分野では2,955人から4,857人へと大きく伸びた。一方、1931年時点で公務行政職に就く女性は4万4,867人中388人にとどまり、植民地政府が既婚女性の採用に消極的であったことなどから、女性の職業選択には依然として制度的な制約が存在した。
第二次世界大戦と女性の経済的地位の回復 第二次世界大戦中、多くのインド人・中国人がミャンマーを離れたことで、彼らが営んでいた商業や財産の一部はミャンマー人女性に引き継がれた。また、戦時下では輸入品や外国人労働力が不足したため、国内での小規模商業や生産活動の重要性が高まり、女性が担ってきた伝統的な経済的役割が再び注目されるようになった。さらに、外国人専門職の減少を補う必要から、女性は医療、教育、社会福祉などの分野への進出を拡大し、特に戦傷者の増加に伴って看護師の需要が急速に高まった。
独立民主主義期（1948年 - 1962年）
1948年の独立後、1947年憲法は男女平等を保障し、1951年にはウー・ヌ政権によって教育の無償化が実施された。これにより女性の高等教育進学が進み、ラングーン大学（ヤンゴン大学）理学部の女子学生数が1948年の417人から1958年には1,276人へと急増し（全体の約25％）、1948年から1962年にかけて医師、弁護士、技術者などの専門職に進出する女性が現れた。
しかし、理学部全体に占める女性の割合は24.66%にとどまっており、医学・理学・工学といった分野における男性優位の構造自体は依然として維持されていた。また、教育を受けた女性でもその多くは、政府機関や病院、銀行などの下級事務職、あるいは看護や教育といった「ケア役割に適している」とみなされた職種に就業する傾向があり、管理職層の大半は男性が占めていた。
また、政府が工業部門の拡大を図った結果、教育水準の低い女性たちにも、繊維、傘、石鹸、プラスチック製品の製造工場における工場労働者としての雇用機会が開かれた。しかし、彼女たちは大半の農業労働者よりも高い賃金を得ていたものの、憲法が男女同一賃金を保証していたのにもかかわらず、男性よりも低い賃金に甘んじているケースが多かった。
さらに、社会には男性が主たる稼ぎ手、女性が家庭を支えるという伝統的な性別役割分担が依然として根強く残っており、1958年の政府報告書によれば、家計収入の75%以上を稼ぐ世帯主のうち女性が占める割合は9%にすぎなかった。また、1953〜54年の国勢調査において、女性は都市部労働力の25%、農村部では31.1%を占めていたが、彼女たちは統計化されにくいインフォーマル部門や無償の家族労働にも従事していた。このように、独立民主主義期の女性は、教育や雇用の新たな機会を獲得しつつも、伝統的な男女の社会規範のもとで家庭責任と有給労働という「二重の負担」を負っていた。
社会主義政権期（1962年 - 1988年）
産業国有化による闇市場の拡大と農業政策の失敗 ネ・ウィン率いる革命評議会・ビルマ社会主義計画党（BSPP）の統治下では、ビルマ式社会主義の下、政府はすべての銀行、民間企業、および生活必需品を扱う小売業を国有化し、民間企業を23の国営公社に、小売店を軍人主導の「人民商店」に置き換えた。しかし、運営責任者に任命された軍人たちの多くは経営感覚を著しく欠いており、工業生産や流通は急速に機能不全に陥った。その結果、衣料品、食用油、灯油、石鹸、医薬品などの生活必需品が著しく不足し、密輸の増加と闇市場の急速な拡大を招いた。
「第24番目の公社」として知られるようになったこの闇市場において軍の管理者らは物資を低価格で仕入れて闇市場で転売し、高級軍人の妻や娘たちもこの違法取引に深く関与して私腹を肥やしていた一方、一般市民が闇市場で商売を行うことに対しては厳しく取り締まりが行われ、1964年5月には100チャット札および50チャット札の廃貨が実施され、多くの人々が貯蓄の大部分を失う壊滅的な被害を受けた。
また、第二次世界大戦前に年間平均300万トン以上の米を輸出し「アジアの米びつ」と称された農業部門も、軍政下の失政により著しく衰退した。年間米輸出量は独立初期の平均150万トンから、1961〜1973年には平均70万トン未満に減少し、1989年には4万9千トンにまで急落した。1963年2月に米取引が国家管理下に置かれたことで、農民は収穫した籾米の一定量を市場価格より低い固定価格で政府へ販売することを義務づけられ、生産意欲を低下させたことが原因だった。
女性の就業拡大と社会的地位の停滞 このような状況下、1970年代半ばにはインフレ率が約20％に達し、平均的なミャンマー人が収入に占める食費の割合は、1961年の半分から1976年には約80％に達した。このような物価高と生活難に対応するため、女性の有償労働力参加率は1973年の33％から1983年には36％へと上昇し、製造業や卸売業が衰退したため、その約3分の2が農業に従事せざるを得なくなった。しかしこれは、経済悪化に対応するための生存戦略であり、女性が社会的にそれに見合う社会的影響力を獲得したわけではなく、家庭責任と有給労働という女性の「二重の負担」は過酷さを増した。また、インフラ不足や紛争のために特に生活環境が厳しい少数民族州の女性たちの多くが、タイ、中国、バングラデシュなどの近隣諸国へ不法に越境したが、彼女たちは国外において合法的な難民や移民としての資格を得られず、法的・医療的保護から排除されたため、極めて深刻な搾取や虐待のリスクにさらされることとなった。
一方、高学歴の女性は専門職や事務職、サービス業へ進出したが、これは性別に基づく従来の職業適性ステレオタイプを反映した側面が大きかった。女性の医師や弁護士、大学教員が誕生した一方で、全産業における管理職の女性比率は1973年の13％から1983年には11％へとむしろ低下し、教職のような女性偏重の分野でも上級職の女性割合は38〜41％にとどまった。また、公務員としての採用は増加したものの、その多くは男性よりも低い階層に限定されており、高給で名誉ある役職は軍高官の親族らによって独占されていた。
SLORC/SPDC時代（1988年 - 2010年）
軍政下における市場経済化と女性労働 1988年の8888民主化運動の武力弾圧後、国家法秩序回復評議会（SLORC、のちに国家平和発展評議会〈SPDC〉に改称）が政権を掌握すると、社会主義経済は放棄され、市場経済への転換と外国資本の導入が進められた。これにより経済は一定の成長を見せ、一般女性の就業は農業、零細商業、小規模サービス業に加え、1990年代後半以降は輸出向け縫製業への就業が急速に拡大した。欧米やアジア諸国からの委託生産（CMP方式）の増加に伴い、若年女性が都市部の縫製工場へ大量に雇用されるようになり、縫製業は女性雇用の中心産業の一つとなった。
しかし2003年、アウンサンスーチー一行が襲撃されるディベイン虐殺事件を受けてアメリカ政府が「ビルマの自由と民主主義法」を制定し、ミャンマー製品の輸入を全面的に禁止した。アメリカ向け輸出の大半を衣料品が占めていたことから、縫製業は大きな打撃を受け、多くの工場が閉鎖または操業を縮小した。縫製工の約87％は若い女性であり、その賃金は本人だけでなく家族や地方の実家を支える重要な収入源となっていたため、大規模な解雇や収入減少は都市部の労働者世帯だけでなく、仕送りに依存する農村世帯にも深刻な経済的影響を及ぼした。
さらにこの時期でも、最貧困層や少数民族州の女性がタイ、マレーシア、シンガポールなど近隣諸国へ出稼ぎ労働者として移住せざるをえない状況が続いていた。女性移民による海外送金は家計を支える重要な収入源となったが、多くが非正規または不法滞在の状態で就労していたため、人身取引や賃金未払い、性的搾取、暴力などの危険にさらされる状況が続いた。
高学歴女性の増加と就業機会の限界 一方、高学歴層については、高等教育への進学において女性が男性を上回る傾向が継続しており、2012年時点で、高等教育の在籍学生の60％（学部生の59％、修士課程の80％、博士課程の81％）、および大学教員の82.6％を女性が占めるという他国に類を見ない顕著な女性比率の高さが観察された。しかし、同年代の労働力率は男性が87.6％であったのに対し、女性は59.9％にとどまり、高い教育水準が必ずしも就業機会の拡大には結び付いていなかった。その背景には、当時のミャンマーの産業構造が高度な専門技能を必要とする産業に乏しく、低い教育水準でも従事できる手作業中心の労働が大半を占めていたことがあった。このため、大学教育を受けた女性であっても、その学歴に見合う専門職に就くことは容易ではなく、就職においては中等教育修了程度の男性と同じ職種を競うことも少なくなかった。
さらに、女性が多数を占める専門職分野においても、構造的な制約が存在していた。その代表例が、医療分野と教育分野である。医療分野では、医科大学の入学段階で男子学生を優先する制度が設けられていたものの、大学卒業後に医療従事者（医師）として医療現場に従事した割合は男女ほぼ1対1であった。これは、多くの男性医師が卒業後に行政職など医療現場以外へ進む一方、女性医師は継続して臨床現場に従事する割合が高かったことを示唆している。
教育分野でも、女性教員が多数を占めていたが、その背景には、女性が高賃金・高地位の職種へ進出しにくい一方で、男性は教職など比較的低賃金の職業を敬遠する傾向があったことが挙げられる。その結果、教育分野には女性が集中する労働市場の構造が形成された。しかし、1990年以降、女性教員はすべての教育段階で教員全体の70％以上を占めていたにもかかわらず、学校運営の意思決定を担う校長職に占める女性の割合は50％未満にとどまっていた。これは、教育分野のように女性が多数を占める職域であっても、管理職への昇進には「ガラスの天井」が存在し、女性が指導的地位に就く機会は男性に比べて制限されていたことを示唆している。
民政移管期（2011年 - 2020年）
女性の地位向上のための国家戦略計画（NSPAW 2013–2022） 2011年の民政移管に伴い、ミャンマーはテインセイン政権からNLD政権期にかけて政治および経済の急速な開放改革を推進した。特筆すべきは、社会福祉・救済復興省が女性団体と協力して策定し、2013年10月に発表した「女性の地位向上のための国家戦略計画（NSPAW 2013–2022）」である。この計画は北京行動綱領の12の重要領域に準拠して策定され、女性の「生計手段の向上と貧困削減」や「雇用・信用・資産・経済的利益における公平性と均等の権利」を明文化した点で画期的な取り組みであった。しかしながら、実施段階においては政府各省庁間の連携や調整が不足していたこと、また計画に必要な予算配分が極めて不十分であったことから、実効性を発揮しきれない構造的課題が残された。
労働市場における男女格差と脆弱な雇用構造 移管期を通じて、欧米の経済制裁が解除された縫製業が再び活況を呈するなど、女性の労働市場への参加機会は一定の広がりを見せたものの、依然として労働参画における顕著な男女格差や、フォーマルな保護を欠いたインフォーマル・セクターへの集中という問題が継続した。2014年の人口・住宅国勢調査（2014 Census）によると、15歳～64歳までの労働力率は男性が85.2%に達していたのに対し、女性は50.5%に留まっており、深刻な男女格差の存在が示された。この女性の労働力率は地域差も大きく、紛争や社会的制約の影響が強いラカイン州では最も低い38.1%を記録した。
また、労働市場に参画している女性であっても、その多くは社会保障や法的権利の保護が適用されないインフォーマル・セクターでの労働に従事していた。2009-2010年の家庭生活水準調査（IHLC）では、個人経営の自営業者や無給の家族従業者として働く「脆弱な雇用」の割合が、男性の52.4%に対して女性は58.3%に達していた。特に、女性労働者の約21.1%が無給の家族従業者として稼働しており、世帯内での不均衡な労働配分の実態を浮き彫りにした。産業別に見ると、女性雇用の最大部門は農業・林業・狩猟業であり、女性全体の47.4%がこの分野に従事し、次いでサービス業、不動産・ビジネス、卸売・小売・製造が続いていた。
さらに、2008年憲法第350条には同一労働同一賃金の原則が明記されていたものの、現実の市場では格差が根強く残っていた。たとえば農業分野の日雇い賃金において、男性の支払額が1日1,500〜3,000チャットであったのに対し、女性は1,000〜2,500チャットに設定されていた。また、女性の失業率は一貫して男性より高く、男性が3.7％前後であったのに対し、女性は4.6％前後で推移していた。
土地所有権と資金調達における制限 経済改革の進展に伴い新たな土地関連の法整備が進められたが、これらは実質的に女性の生産資産に対するアクセスや権利を不安定にする結果をもたらした。2012年に導入された「農地法」および「空地・休耕地・原生林管理法（VFV法）」は、農地の使用権や登録を「世帯主」名義で行うよう規定していた。しかし、伝統的に男性を世帯主とする慣習が強いミャンマー社会において、この要件は土地の登録や相続、売却にかかわる実質的な管理権を男性に集中させることになった。また、法律上、夫婦による土地の共同所有を保護する明確な仕組みが存在しなかったため、離婚時や夫の死亡時に、女性がその使用権や相続権を守ることは法的な手続き上極めて困難であり、所有権は不安定なままであった。
また、金融へのアクセスにおいても、移管期における制度的制約が立ちはだかった。2012年に発足したマイクロファイナンスPact Global Microfinance Fundなどは、利用者の98%が女性であり、小規模な起業や生計の維持に一定の貢献を果たした。しかし、これらの融資には世帯あたりの低い融資上限額が設けられており、高付加価値作物などの栽培に必要な投資資金には及ばなかったため、女性の農業生産性や事業をさらに拡大させる足枷となった。さらに、フォーマルな商業銀行の融資には厳格な土地担保が必要とされるため、前述の土地法等の影響で土地名義を持たない大部分の女性は、公的な信用融資スキームから構造的に排除されていた。
意思決定と管理職におけるガラスの天井 教育の分野では、依然として女性が極めて高い実績を残しており、高等教育の在籍者の約6割、大学教員の8割以上を女性が占めていた。しかし、社会の指導的・意思決定層において女性の登用は著しく制限されており、国家行政機関である公務員部門において、31省庁の全職員数に占める女性の割合は平均52.4%と男性を上回り、中堅管理職（副局長クラス）における女性比率も37.0%まで上昇していたのにもかかわらず、局長や事務次官といった中央省庁の最上位クラスに占める女性の割合はわずか1.5%であり、全省庁を通じて女性局長は3名のみに留まっていた。
この背景には、2008年憲法第352条の「性別による採用差別の禁止」規定に付記された、「男性にのみ適した職務への男性の採用を妨げない」という但し書きの存在がある。公務員選考委員会はこの例外規定を根拠に、地方行政や治安維持を担当する主要な公務員ポストを男性限定として公示し続け、制度的に女性の参入を制限した。民間企業においても同様であり、企業の公的登録名義は主に男性の会社代表とし、女性を財務などの実務担当主任に据えて、最終決定権や外部折衝権を男性が担う構造が一般的であった。
2021年クーデター以降（2021年 - 現在）
経済混乱による女性の経済的地位の悪化 2021年2月の軍事クーデターおよび新型コロナウイルス感染症の世界的流行以降、ミャンマーの経済環境は劇的に悪化し、女性の経済的地位も深刻な危機に瀕することとなった。
国連開発計画（UNDP）と国連女性機関（UN Women）が2025年に共同で行った全国調査「ミャンマー・ジェンダー・サーベイ（2026）」によると、15歳～64歳までの労働力率は男性が84％であるのに対し女性は69%、就業率においても男性が80.5％であるのに対し女性は64.5%であった。しかし、非紛争地域における女性の就業率は75.4%と男性の72.5%をわずかに上回る傾向があったのに対し、紛争地域では女性の就業率が62.4%に急落し、男性（81.6%）との差は約20ポイントへと拡大した。特に、最も治安悪化の著しい地域の一つであるカヤー州では、女性の就業率はわずか38.3%に留まり、男性（67.3%）との差は29%に達していた。
また、労働のインフォーマル化が急速に進行し、2025年時点のデータでは、ミャンマーの全就業者の84%（女性は85.1%、男性は83.8%）が社会保障や法的保護を欠いた非公式雇用に従事していた。女性就業者の雇用形態で最も多いのが、個人経営の自営業者（44.3%）であり、次いで有給従業員（40.0%）、家族従業者（10.6%）であった。かつて多くの女性労働者、特に農村から都市部への国内移民女性に安定した就業機会を提供し、女性雇用の柱となっていた縫製業は、クーデター後の海外アパレルブランドの相次ぐ撤退、高インフレによる実質賃金の停滞、インプットや電力供給の寸断、規制強化などにより深刻な打撃を受け、同産業の雇用者数はクーデター前に比べて50%も減少した。これにより、多くの縫製女性労働者が失業し、代替となる生計手段の確保が困難なまま、著しい雇用不安と劣悪な労働環境に追い込まれた。
さらに、女性の個人所得の格差と困窮状態も著しく悪化した。調査対象の女性の42%が「自分名義の所得が全くない」と回答し、男性の23%と比較して2倍近い比率を記録した。また、有給雇用を得ている女性であっても、月次の所得中央値は27万5,000チャット（約63ドル）に留まり、男性（35万チャット / 約80ドル）の79%しか得ておらず、21%の男女賃金格差が存在していた。
高学歴女性のガラスの天井 一方、高学歴女性については、その学歴向上や大学進学率の高さとは裏腹に、労働市場全体における女性の社会参画には、依然として強固な男女格差が存在している。
行政機関における女性職員の比率については、2024年3月31日現在の統計によると、国家機関および各省庁の公務員全体に占める女性の割合は60.14%に上昇している。さらに、副局長（Deputy Director）または同等以上の「上級管理職」に就く職員全体に占める女性の割合も53.63%と過半数を占めるに至っている。省庁別に見ると、教育省（女性職員比率: 79.69%、上級管理職内の女性比率: 80.83%）、科学技術省（同: 75.71%、78.37%）、保健省（同: 71.44%、58.98%）、社会福祉・救済再定住省（同: 73.34%、65.66%）などの社会・ケア関連省庁に加え、連邦会計監査院（同: 78.45%、88.51%）やミャンマー中央銀行（同: 72.61%、59.57%）において女性職員および女性管理職の比率が圧倒的多数を占めている。
ただし、公務員組織において女性が多数を占めることは、必ずしも女性の社会的地位の向上のみを意味するものではない。女性は教育・保健など特定の行政分野に集中する一方、意思決定権を持つ局長以上の上級管理職では依然として男性が多数を占めており、公務員組織内部にも職域や昇進機会における男女格差が存在している。
脚注
出典
参考文献