thumb|300px|明治150年記念千円銀貨幣の表面。明治初期の鉄道駅と「明治150年」関連施策推進ロゴマークが描かれている
明治150年（めいじひゃくごじゅうねん）は、明治元年（1868年）から起算して満150年となる2018年（平成30年）を契機として、日本国政府が地方公共団体や民間団体とともに実施した一連の関連施策および記念事業である。
政府は内閣官房に「『明治150年』関連施策推進室」を置き、内閣官房副長官を議長とする「『明治150年』関連施策各府省庁連絡会議」を通じて、各府省庁の事業を取りまとめた。2016年12月に決定された原方針では、「明治以降の歩みを次世代に遺す」ことと、「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」向けた取組の二つが基本的な考え方とされた。その後の政府広報では、ロゴマークやポータルサイトなどによる機運醸成策を加え、関連施策を三つの柱として説明した。
関連事業には、明治期の公文書・新聞・雑誌・教科書などの保存とデジタル化、展覧会、調査研究、教育・文化事業、歴史的建造物の保存・活用、観光事業、記念貨幣の発行などが含まれた。2018年10月23日には、東京都の憲政記念館で政府主催の「明治150年記念式典」が挙行された。
一方、歴史学・歴史教育の分野からは、政府が明治期の近代化や国家制度の形成を強調する反面、帝国形成、植民地支配、戦争、社会的差別、ジェンダー格差などを十分に扱っていないとの批判も提起された。地方公共団体の事業でも、維新関係者を顕彰した地域、戊辰戦争の犠牲者を追悼した地域、維新後の都市衰退と再生を振り返った地域など、それぞれ異なる歴史認識が示された。
背景
明治改元から150年
慶応4年9月8日（グレゴリオ暦1868年10月23日）、明治改元の詔が発せられ、慶応4年を明治元年とすることとされた。同時に、天皇一代につき一つの元号を用いる一世一元の制が定められた。改元は同年1月1日に遡って適用されたため、1868年は慶応4年であると同時に明治元年とも表記される。
政府は2018年を、明治元年から「起算して満150年」の年と位置づけた。政府施策の名称は「明治維新150年」ではなく「明治150年」であり、王政復古や戊辰戦争などの政治過程だけでなく、明治以降に形成された議会政治、産業、交通、通信、教育、科学技術、外交、文化、社会制度などを広く対象とした。
地方公共団体や観光事業では、「明治維新150年」「維新150年」「戊辰150周年」など、各地域の歴史的立場に応じた名称も用いられた。政府式典は、明治改元の詔が出された日から150年に当たる2018年10月23日に行われた。
明治百年記念事業
「明治150年」に先行する政府主導の周年事業として、明治元年から100年となる1968年に実施された明治百年祭および明治百年記念式典がある。佐藤栄作内閣は1968年10月23日、日本武道館で政府主催の記念式典を行い、全国的な記念行事、文化事業、広報活動を展開した。
明治百年記念事業では、明治以来の近代化と国家発展が、戦後復興や高度経済成長へ連続する歩みとして提示された。一方、歴史学関係者からは、自由民権運動への弾圧、帝国主義、植民地支配、戦争などが後景化されているとの批判が出され、歴史関係学会・研究会による反対運動も行われた。
「明治150年」をめぐる研究では、この1968年の周年事業との連続性と相違が主要な論点となった。日本史研究会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会は、「明治百年」で形成された歴史像との比較、学校教育、アジア・朝鮮、ジェンダー、地域の歴史記憶などを論じた。政治外交史研究者の村井良太は、明治維新をその後の発展や戦争のすべてを決定した唯一の起点として捉える見方を相対化し、明治以後の各時代における政策選択も検討すべきだと論じた。
構想の形成
政府が全国的な関連施策の検討を本格化させる以前から、明治維新と関係の深い地方公共団体では、2018年を見据えた事業の準備が進められていた。山口県では2015年11月、県と県内の全市町が参加する「明治150年記念事業山口県推進協議会」が設立された。
国政では2016年10月、政府一体で「明治150年」関連施策を検討する方針が示され、内閣官房に関連施策推進室が設置された。11月には各府省庁連絡会議が発足し、有識者からの意見聴取と各府省庁の事業案の取りまとめが進められた。
この構想には、明治期の史料や建造物を保存する文化・アーカイブ政策、各行政分野の近代化過程を紹介する展示・教育政策、若者・女性・外国人の活動を現代の政策課題へ結び付ける広報、維新関係地域の観光・地域振興など、性格の異なる施策が含まれていた。「明治150年」は、単一の式典や展覧会ではなく、既存事業と新規事業を共通の方針、名称、ロゴマークの下に関連付ける政策的枠組みとして形成された。
政策形成
関連施策推進室と各府省庁連絡会議
2016年10月、内閣官房に「『明治150年』関連施策推進室」が設置された。推進室は、関係府省庁間の調整、地方公共団体・民間団体との連携、関連事業の把握、ポータルサイトとロゴマークによる広報、政府主催記念式典の準備などを担当した。
同年11月には「『明治150年』関連施策各府省庁連絡会議」が設置され、内閣官房副長官を議長として、各府省庁が施策の検討状況を共有する体制が整えられた。12月26日の第3回会議では、「『明治150年』関連施策の推進について」が決定された。
政府は各府省庁に対し、それぞれが所管する制度、産業、技術、文化、歴史資料のうち、明治以降の歩みを示す事業を検討するよう求めた。地方公共団体や民間団体の事業についても、関連事業としてポータルサイト等で紹介し、共通ロゴマークの使用を促す方式が採られた。
基本的な考え方
2016年12月に決定された原方針では、次の二つが「基本的な考え方」とされた。
第一は、「明治以降の歩みを次世代に遺す」ことである。政府は、内閣制度、大日本帝国憲法、帝国議会、岩倉使節団、鉄道、郵便、義務教育などを、明治以降の近代化を示す事例として挙げた。その記録となる公文書、写真、新聞、雑誌、建築物、産業遺産などを整理・保存し、次世代が日本の将来を考える材料とすることを掲げた。
第二は、「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」向けた取組である。政府は、明治期には従前より能力本位の人材登用が進み、若者、女性、外国人らが海外の知識を取り入れ、日本の伝統と組み合わせて新たな技術や文化を生み出したと説明した。「機会の平等」「チャレンジ精神」「和魂洋才」などを「明治の精神」として挙げ、それを現代へ活かすことを施策の目的とした。
その後の政府広報では、これらに「明治150年に向けた機運を高める施策」を加え、関連施策を三つの柱として紹介した。
+ 「明治150年」関連施策の広報上の三つの柱 区分 主な内容 明治以降の歩みを次世代に遺す施策 公文書・写真・新聞等の収集・整理、デジタルアーカイブ化、建造物・産業遺産の保存・公開 明治の精神に学び、更に飛躍する国へ向けた施策 若者・女性・外国人、技術者、教育者、企業家などの活動の紹介、展覧会、調査、シンポジウム 明治150年に向けた機運を高める施策 ポータルサイト、共通ロゴマーク、イベント情報の集約、広報、記念式典
「明治の精神」や「日本の強み」は、明治史研究における統一的な学術概念ではなく、政府が周年事業を構成し、現代の政策課題へ接続するために用いた政策的表現であった。
主な経過
+ 「明治150年」関連施策の主な経過 年月日 出来事 2015年11月 山口県と県内全市町が「明治150年記念事業山口県推進協議会」を設立 2016年10月 内閣官房に「明治150年」関連施策推進室を設置 2016年11月 「明治150年」関連施策各府省庁連絡会議を設置 2016年12月26日 連絡会議が「『明治150年』関連施策の推進について」を決定 2017年4月26日 関連施策推進ロゴマークの公募を開始 2017年8月31日 関連施策推進ロゴマークを決定 2017年11月8日 「明治150年」ポータルサイトを開設 2017年11月21日 明治記念大磯邸園の設置を閣議決定 2018年 各府省庁、地方公共団体、民間団体が関連事業を本格的に実施 2018年10月23日 政府主催の明治150年記念式典を開催 2019年3月19日 関連施策各府省庁連絡会議を廃止
関連施策の展開
事業の規模
「明治150年」関連施策は、各府省庁が所管分野の歴史を整理する政府事業、地方公共団体が地域固有の歴史を取り上げる事業、博物館、大学、企業、業界団体などが実施する民間事業から構成された。
2018年6月30日までに政府が把握した関連施策は、各府省庁159件、地方公共団体3,659件、民間団体391件であった。
内容は史料のデジタル化、歴史的建造物の保存、展覧会、シンポジウム、出版、観光事業、青少年交流、記念式典などに及んだ。従来から行われていた資料公開・調査研究を「明治150年」関連事業として再編・発信した例もあった。
各府省庁の事業
政治・法制度・外交
外務省外交史料館は、「国書・親書にみる明治の日本外交」「条約書にみる明治の日本外交」などの記念展示を開催した。国書、親書、条約書などを通じ、開国後の外交関係、外交儀礼、国境画定、条約改正などを紹介した。
北海道立文書館との共催展示「北海道150年・明治150年『世界史の中の北海道』」では、樺太・千島交換条約など北海道史に関係する外交文書が展示された。
thumb|300px|明治150年記念事業「奈良赤レンガFESTIVAL」の会場となった旧奈良監獄
法務省は、明治初期の法令、司法制度、刑事政策などを扱う特集展示を行った。また、明治期に建設された旧奈良監獄の保存・活用を関連施策に位置づけ、2018年11月に「奈良赤レンガFESTIVAL」を開催した。近代建築を、刑務所としての役割を終えた後も文化資源として保存・活用する事業であった。
産業・金融・農林水産業
金融庁は、明治期の銀行、保険、証券取引などを扱う特設ページを開設し、「明治時代の金融制度が果たした役割」を主題とするシンポジウムを開催した。
同庁は、明治期の金融制度形成に関係した人物として、外山脩造、矢野恒太、アレキサンダー・アラン・シャンドを取り上げた委託調査を行った。
農林水産省は「明治期の農林水産業発展の歩み」を公開し、蚕糸業、土地改良、食品産業、農業技術、林業、水産業などに関する資料をまとめた。明治期の主要輸出産業であった養蚕・製糸業については、製糸機械、養蚕用具、錦絵、統計、業界資料などが紹介された。
造幣、印刷、租税の分野でも、造幣局、国立印刷局、税務大学校などが、各機関の創設と貨幣・紙幣・租税制度の変遷を扱う展示や講座を実施した。
教育・科学・文化
国立科学博物館は、2018年10月30日から2019年3月3日まで、特別展「明治150年記念 日本を変えた千の技術博」を開催した。明治から平成までの科学技術について、機械、製品、部品、設計図、写真、文書などを用いて紹介し、海外技術の導入、国産化、産学官の連携、技術が社会生活を変えた過程などを取り上げた。
東京国立博物館は、2018年7月10日から9月2日まで「明治150年記念 書と絵が語る明治」を開催し、明治前半期を中心とする書跡と絵画から、政治、社会、都市、文化、歴史的事件などを紹介した。
文部科学省所管の大学、博物館、研究機関でも、学校史、女子教育、留学生、科学技術、美術、文学、文化財などを扱う展示・講演が行われた。
地方公共団体の事業
山口県
山口県では、2015年11月に県と全市町による「明治150年記念事業山口県推進協議会」が設立された。県は長州藩と明治維新の関係を地域の歴史資源として位置づけ、文化施設、観光団体、経済団体、市町などの事業を連携させた。
「やまぐち未来維新」の名称で、維新関係者の顕彰、歴史資料の公開、観光周遊、青少年交流などを展開した。県内の図書館、博物館、美術館等では、明治150年記念特別展、歴史講座、人物展示などが行われた。
県は周年事業を、歴史・文化の継承だけでなく、県の認知度向上、交流人口の拡大、地域経済の活性化へ結び付ける方針を示した。
鹿児島県
鹿児島県では2017年、官民一体の「明治維新150周年記念プロジェクト実行委員会」が設立された。県内各地のイベント、展示、教育、人材育成、観光・広報を「かごしま明治維新博」として展開した。
事業では、西郷隆盛や大久保利通などの人物、集成館事業、薩摩藩英国留学生、紡績・造船などの産業技術、地域に残る史跡や文化が取り上げられた。また、高校生らによる歴史テーマ研究、学校への出前講座、成果発表など、青少年向けの教育事業も実施された。
京都市
京都市は、明治維新を単純な祝賀対象とはせず、東京への事実上の遷都によって都としての地位を失い、人口減少と都市衰退の危機に直面した時代として位置づけた。その後、番組小学校、琵琶湖疏水、水力発電、市電、産業・文化振興などによって都市を再建した歩みを「京都の奇跡」と呼び、「明治150年・京都の奇跡プロジェクト」を展開した。
専用サイトでは、市が提供する歴史情報に加え、市民が所蔵する写真やコメントを募集・掲載し、市民参加型の情報発信を行った。
会津若松市
会津若松市は、「明治維新150年」ではなく「戊辰150周年」の名称を採用した。会津にとって1868年は、明治政府成立の起点であると同時に、会津戦争による多数の死者、城下町の被害、旧会津藩士と家族の離散をもたらした年でもあった。
市は慰霊、歴史研究、講演、作文、人物顕彰、関係地域との交流などを実施し、2018年9月には『会津若松市戊辰150周年記念誌』を刊行した。
同市の「戊辰150周年記念宣言」は、戦没者の慰霊、戦争の悲惨さと平和の尊さの継承、先人の顕彰、新史料の発掘、歴史研究、人材育成、全国のゆかりの地域との交流を掲げた。
その他の地域
高知県、佐賀県、福井県などでも、幕末・明治期の人物、自由民権運動、産業、科学技術などを扱う事業が行われた。高知県では「志国高知 幕末維新博」などの事業と関連付けた催事が展開された。
北海道では、北海道命名150年を記念する「北海道150年」が別個の周年事業として行われた。「明治150年」と同一事業ではなかったが、外交史料館との共催展示のように、両周年を結び付けた企画も実施された。
民間団体の事業
民間団体による関連事業には、大学・学会の研究会、博物館・美術館の展覧会、業界団体による制度史・産業史の公開、出版社による記念出版、企業所蔵資料の展示、歴史ツアーなどが含まれた。
全国銀行協会は2018年1月、「明治150年」特設ページを開設し、銀行制度と銀行業界の歩みを紹介した。
郵政博物館は、同年4月20日から7月1日まで「明治改元150年展 幕臣たちの文明開化」を開催した。幕末期の電信機、前島密関係資料、郵便創業資料、文明開化期の事業を描いた錦絵などを展示し、新政府に登用された旧幕臣が郵便、銀行、教育、産業振興に果たした役割を紹介した。
民間事業には、学術研究・史料保存を目的とするものから、観光催事、記念商品まで幅広い活動が含まれた。政府が把握した391件という数は、各事業の規模や学術的価値が同等であることを意味するものではない。
資料保存とデジタルアーカイブ
thumb|300px|明治期公文書の展示、紹介、デジタル化を実施した国立公文書館
「明治150年」関連施策では、記念式典や展覧会に加え、明治期の公文書、新聞、雑誌、教科書、外交文書などをデジタル化し、周年後も利用できるようにすることが重視された。
国立公文書館
国立公文書館は2018年度、春の特別展「江戸幕府、最後の闘い―幕末の『文武』改革―」、企画展「戊辰戦争―菊と葵の500日―」、秋の特別展「躍動する明治―近代日本の幕開け―」、企画展「つながる日本、つながる世界―明治の情報通信―」を開催した。
同館は、過去に制作した「近代国家日本の登場―公文書にみる明治―」「公文書にみる発明のチカラ―明治期の産業技術と発明家たち―」「明治宰相列伝」などのデジタル展示も、明治150年関連ページから案内した。
全国の公文書館との連携
国立公文書館は、全国の公文書館等が保存する主要な明治期公文書を紹介する特設ページを設け、各館のデジタル画像等へのアクセスを提供した。
2017年の全国公文書館長会議では、明治150年を機に地方公共団体の資料デジタル化を進め、公文書館の認知度向上につなげることが提案された。一方、会場からは、国による一方的な見方だけでなく、各地域の歴史や多様な見方、アジアからの視点にも配慮すべきだとの意見も出された。
大学所蔵資料
国立公文書館は、東京大学大学院法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター明治新聞雑誌文庫と國學院大學図書館が所蔵する明治期資料をデジタル撮影した。
撮影画像を活用したウェブ展示「1889年2月11日 大日本帝国憲法発布の日」では、国立公文書館所蔵の公文書と、両大学所蔵の新聞、雑誌、錦絵等を組み合わせ、憲法の起草・発布と社会的受容を紹介した。
各機関のデジタル公開
アジア歴史資料センターは、インターネット特別展「岩倉使節団―海を越えた150人の軌跡―」を公開した。複数機関の公文書を用い、使節団の構成員、留学生、訪問地、条約改正交渉、海外調査などを紹介した。
外交史料館は、会場展示「国書・親書にみる明治の日本外交」をデジタルアーカイブとして再構成した。国立教育政策研究所教育図書館は、明治期の教科書・教授書をデジタル化し、学校制度、教科内容、教授方法などを調査できる環境を整備した。
これらは周年広報に加え、原資料の劣化・災害への備え、遠隔地からの閲覧、複数機関の資料を組み合わせた研究・教育の基盤となった。
広報
ポータルサイト
内閣官房関連施策推進室は2017年11月、「明治150年」ポータルサイトを開設した。サイトには、関連施策の趣旨、各府省庁の取組、地方公共団体・民間団体の事業、イベントカレンダー、デジタルアーカイブ、関係機関へのリンクが掲載された。
ポータルサイトは、一つの会場や主催団体を持たない多数の事業を、全国的な周年事業として可視化する役割を担った。地域、時期、実施主体から催事を探す機能と、各機関のデジタル資料へ到達する入口を兼ねていた。
ロゴマーク
「明治150年」関連施策推進ロゴマークは、政府、地方公共団体、民間団体が共通して使用する周年事業の象徴として制作された。内閣官房は2017年4月26日から5月28日まで一般からデザインを公募し、398点の応募から選考を行った。
採用作品は、明治の「明」の字に足を付けることで「150年前の明治からの大きな一歩」を表し、赤と白、円形の「150」によって日の出と日の丸を表現したものと説明された。
ロゴは各省庁・自治体のウェブサイト、ポスター、展示、出版物などに用いられたほか、明治150年記念千円銀貨幣の表面にも採用された。
主な記念事業
明治記念大磯邸園
thumb|300px|明治記念大磯邸園を構成する旧大隈重信別邸・旧古河別邸
明治記念大磯邸園は、「明治150年」関連施策の一環として整備が始められた国営公園である。政府は2017年11月、明治期の立憲政治の確立等に関する歴史的遺産を後世へ伝えるため、神奈川県中郡大磯町に邸園を設置することを閣議決定した。
計画区域には、伊藤博文の旧邸である旧滄浪閣、旧大隈重信別邸・旧古河別邸、旧陸奥宗光別邸跡・旧古河別邸、西園寺公望別邸跡・旧池田成彬邸と周辺緑地が含まれ、面積は約6.3ヘクタールである。
国土交通省は神奈川県・大磯町と連携し、建物だけでなく庭園、緑地、景観を含む邸園文化を一体的に保存・活用する方針を採った。2019年4月に基本計画が策定され、2020年11月には一部区域が公開された。
その後も建物の修復、展示、庭園整備が進められ、国土交通省は2028年度の全面開園を目標としている。
明治150年記念千円銀貨幣
thumb|300px|明治150年記念千円銀貨幣の裏面。明治初期の20円金貨幣の表面紋様が用いられた
政府は「明治150年」を記念し、明治150年記念千円銀貨幣を発行した。額面は1000円、素材は純銀、直径は40ミリメートル、量目は31.1グラムである。
表面には、明治初期の鉄道駅と人々の様子に、関連施策推進ロゴマークを組み合わせた図柄が用いられた。裏面には、明治初期の20円金貨幣の表面紋様が用いられた。
貨幣は「明治150年記念千円銀貨幣プルーフ貨幣セット」として造幣局から販売された。販売価格は9000円、販売数量は5万1000セットであった。
展覧会・記念出版
「明治150年」を冠する展覧会は、国立・公立・私立の博物館、美術館、文書館等で多数開催された。政治・外交、科学技術、鉄道、産業、美術、工芸、教育、文学、地域史など、各施設の所蔵資料と専門分野に応じた題材が扱われた。
また、地方公共団体は記念誌、図録、史料集、地域教材等を刊行した。会津若松市の記念誌のように、地域史研究、児童・生徒の作文、関係地域との交流記録をまとめた例もあった。
周年事業を批判的に検討する出版活動も行われた。歴史学関係4団体は『創られた明治、創られる明治―「明治150年」が問いかけるもの』を刊行し、明治百年との比較、アジア・朝鮮、ジェンダー、地域の歴史記憶などを論じた。ダニエル・V・ボツマン、塚田孝、吉田伸之編『「明治一五〇年」で考える―近代移行期の社会と空間』は、政治指導者中心の叙述から離れ、地域社会、都市空間、民衆生活、身分・職業集団などから近代移行期を検討した。
明治150年記念式典
thumb|300px|政府主催の明治150年記念式典が挙行された旧憲政記念館
開催
政府主催の「明治150年記念式典」は、2018年10月23日、東京都千代田区の憲政記念館で挙行された。内閣総理大臣、衆参両院議長、最高裁判所長官、国務大臣、国会議員、地方公共団体や各界の代表者らが参列した。
式典の模様と首相式辞は、政府インターネットテレビを通じて公開された。
首相式辞
当時の内閣総理大臣安倍晋三は、明治初期の日本について、西洋列強による植民地支配がアジアへ及ぶなか、国家存亡の危機に直面していたとの認識を示した。その危機に対応するため、当時の人々が国外の情報や技術を取り入れ、日本の伝統と組み合わせて近代国家の制度を形成したと説明した。
式辞では、五箇条の御誓文、人材登用、憲法制定、議会開設、内閣制度、工業化、鉄道、郵便、金融、教育などが挙げられた。若者、女性、外国人が新しい国づくりに加わったことも強調された。
安倍は、少子高齢化や国際情勢の変化に直面する当時の日本を、明治初期の困難と重ね合わせ、明治期の人々の勇気や努力を現代の課題克服へ結び付けた。また、若い世代が近代化に伴う「光と影」を学ぶことへの期待を示した。
反応
式典当日には、政府が近代化の成果を強調したことに対し、植民地支配、対外戦争、国内の弾圧や差別などへの言及が不十分だとの批判が出された。
『琉球新報』は社説で、明治国家による琉球処分、台湾・朝鮮への植民地支配、対外戦争を指摘し、周年を礼賛するよりも反省を重視すべきだと主張した。
一方、村井良太は、周年を契機に150年間を長期的に検証すること自体には意義があり、多様な歴史観が共存する場となるならば、過去と現在を考える機会になり得ると論じた。
評価と議論
政府による明治の位置づけ
政府の基本方針と首相式辞では、明治期は、西洋列強の圧力に直面した日本が独立を維持しつつ、短期間で近代国家を形成した時代として説明された。議会政治、産業、交通・通信、金融、教育などの制度形成と、若者・女性・外国人らの活動が強調された。
明治百年との比較
1968年の明治百年と2018年の明治150年は、ともに政府が中心となり、式典、広報、地方事業、出版、展示などを組み合わせた国家的周年事業であった。
明治百年は高度経済成長期に行われ、明治以来の近代化を戦後復興と経済発展へ結び付ける意味を持った。明治150年では、公文書のデジタル化、地方公共団体・民間団体との連携、インターネットによる広報などが拡大した一方、帝国・植民地支配、ジェンダー、地域の記憶などをめぐる批判的研究も蓄積していた。
原田敬一は、明治150年関連施策、「明治の日」への祝日改称運動、憲法改正論の関係を論じ、政府が掲げる「明治の精神」が現代の政治的価値を過去へ投影するものだと批判した。
ジェンダーと社会史
政府は、女子教育、海外留学、医療、社会事業、産業などに関係した女性を関連施策の重要な題材とし、身分や性別を越えて志を持った人々が活動したことを強調した。
これに対し、平井和子は、少数の「活躍した女性」を紹介するだけでは、明治国家が形成した男女の法的・社会的格差を捉えられないと指摘した。明治民法の家制度、政治参加からの排除、男女で異なる教育、労働条件、性売買制度などを含め、近代化とジェンダー秩序を検討する必要があると論じた。
『「明治一五〇年」で考える』は、著名政治家を中心とする歴史叙述から離れ、都市空間、地域社会、森林・村落、海辺、身分秩序、性売買、地域医療などから近代移行期を捉え直した。
地域の歴史記憶
地方公共団体の事業では、同じ1868年を起点としながら、地域ごとに異なる歴史の意味づけが行われた。
山口県や鹿児島県では、長州藩・薩摩藩の人物、産業技術、留学生などを中心に、維新への貢献と地域の「志」が強調された。会津若松市では、戦没者の慰霊、会津戦争の被害、戦後復興、旧会津藩関係者の移住などが中心となった。京都市は、政治的中心を失った都市が、市民共同による教育、社会基盤、産業・文化によって再生した歩みを取り上げた。
大江洋代は、地方自治体の周年事業を、戊辰戦争の記憶が各地域でどのように継承・変容してきたかという観点から検討した。地域事業の多様性は、全国的施策が単一の歴史像に統一されなかったことを示す一方、自治体が観光や地域ブランド形成のため、人物・事件を選択的に顕彰する過程も示した。
周年事業と現代政治
「明治150年」をめぐる議論では、周年事業が2010年代の政治課題とどのように関係したかも論点となった。
歴史学関係者の一部は、政府が五箇条の御誓文、国家形成、立憲政治などを強調したことを、「明治の日」制定運動や憲法改正論との関連から論じた。
一方、村井良太は、明治維新をすべての発展の原点として肯定する見方と、その後の戦争を必然的に生み出した原点として否定する見方は、いずれも後世の歴史を一つの起点から決定論的に説明する危険があると指摘した。
周年事業は、政府が特定の歴史像を提示する場であると同時に、それに対する異論や、地域・分野ごとの別の歴史像が議論される契機にもなった。
事業の終了と継承
政府の推進体制の終了
2018年の記念式典と主要行事が終了した後、政府横断的な推進体制は役割を終えた。「明治150年」関連施策各府省庁連絡会議は2019年3月19日に廃止された。
「明治150年」は恒久的な政策組織ではなく、特定の周年へ向けて既存・新規事業を関連付ける時限的枠組みであった。推進室・連絡会議の終了後は、各機関が資料、施設、展示成果等を個別に維持・活用する段階へ移行した。
デジタルアーカイブ
国立公文書館は、周年後も明治150年関連施策の展示、全国公文書館資料、大学所蔵資料のデジタル化等をまとめたページを公開している。
「1889年2月11日 大日本帝国憲法発布の日」、アジア歴史資料センターの岩倉使節団特別展、外交史料館のデジタル展示なども公開が継続された。これらは一時的な広報資源だけでなく、資料保存、研究、学校教育等に利用できる基盤となった。
明治記念大磯邸園