アバーチ・ジョンソン効果

アバーチ・ジョンソン効果（アバーチ・ジョンソンこうか、）とは、総括原価方式などの利潤率規制の下で、規制対象企業が必要以上に資本設備へ投資する傾向を示す経済学上の概念である。 1962年にハーベイ・アバーチとリーランド・L・ジョンソンによって提唱され、公共料金や公益事業の料金規制を分析する規制経済学の代表的理論となっている。

概要 総括原価方式では、企業が保有する資本に一定の報酬率を認めるため、企業は必要以上に資本設備を増やすことで利益を拡大する誘因を持つ場合がある 。 この結果、本来より資本集約的な生産が選択され、社会的に効率的な資源配分が損なわれる可能性がある。 このような過剰投資は「金メッキ設備」（）とも呼ばれる。

理論 アバーチ・ジョンソン効果は、規制当局が認める資本収益率が企業の実際の資本コストを上回る場合に生じるとされる。 企業は労働よりも資本を多く投入することで認可利益を増加させようとするため、費用最小化から乖離した投入構成となる 。 一方で、規制制度や競争環境によってはアバーチ・ジョンソン効果が必ずしも顕著に現れないことも実証研究で指摘されている。

政策との関係 アバーチ・ジョンソン効果への対応策として、資本量ではなく料金上限を規制する価格上限方式（）が導入されるようになった 。 価格上限方式では、企業が費用削減による利益を一定期間保持できるため、過剰投資の誘因を抑制しやすいと考えられている 。

関連項目 価格上限方式 総括原価方式 自然独占 公共料金 規制経済学

脚注