面前DV（めんぜんディーブイ）とは、児童が同居する家庭において、児童の面前で配偶者間のドメスティック・バイオレンス（DV）が行われることをいう。日本では、児童に対する直接の暴力がなくても、面前DVは児童虐待の防止等に関する法律上の心理的虐待に含まれる。

「面前DV」は法令上の用語ではなく、児童がいる家庭における配偶者への暴力を、児童への心理的虐待という側面から表す際に用いられる呼称である。行政実務では、児童が暴力を直接目撃していない場合でも、児童が同居する家庭でDVが行われ、安心できる家庭環境や養育者の養育機能が損なわれている場合には、心理的虐待として評価する必要があるとされている。

法的位置付け

2000年に制定された児童虐待防止法は、児童虐待を身体的虐待、性的虐待、ネグレクトおよび心理的虐待に分類している。2004年の改正では、心理的虐待の定義に「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動」が加えられ、児童への被害が間接的な場合も児童虐待に含まれることが明確にされた。改正法は同年10月1日に施行された。

法律上は、児童が暴力の場面を視覚的に目撃したこと自体が唯一の要件ではない。厚生労働省のガイドラインは、児童がDVを直接見ていない場合でも、暴力を受けた養育者の心身の状態や養育機能の低下、家庭内の支配関係などによって、児童が心理的虐待を受けている状態となる場合があるとしている。

一方、家庭内のすべての口論が直ちに面前DVとなるわけではない。DVと児童虐待への対応では、個々の言動だけでなく、一方が他方を恐怖や暴力によって支配し、相手が意思決定や行動を制限されている関係があるかを確認する必要があるとされる。

児童への影響

児童は直接暴力を受けていなくても、家庭内の暴力、威嚇、支配および緊張へ継続的にさらされることで、心理的影響を受けることがある。家庭内暴力にさらされた児童を扱った系統的レビューでは、不安、抑うつ、心的外傷後ストレス症状、攻撃的行動、情緒・行動上の問題、対人関係や学業上の困難などが報告された。

影響の現れ方は一様ではなく、児童の年齢、暴力の頻度と程度、児童自身への直接的な虐待の有無、家庭外の支援者や安全な居場所の有無などによって異なる。

増井香名子がDVのある家庭で育った若者8人に行ったインタビュー調査では、児童が加害者による強圧的な支配に取り込まれながら生活し、成長や家庭外の人間関係を通じて心理的に距離を取り、自らの生活を形成していく過程が確認された。増井は、親以外の大人や家庭外の居場所があること、児童と家族の孤立を防ぐことの重要性を挙げている。

DVと直接的な児童虐待の併存

DVが行われている家庭では、面前DVだけでなく、児童に対する身体的虐待、暴言、ネグレクトなどが同時に存在する場合がある。DV加害者が配偶者と児童の双方へ暴力を行う場合のほか、DV被害を受けている養育者が、加害者による支配、恐怖、心身の不調などによって、児童へ適切な養育を行うことが困難になっている場合もある。

このため、児童虐待とDVが併存する事案では、児童に対する直接的な暴力の有無だけでなく、加害者と被害者の力関係、児童の安全、被害を受けた養育者の状況、過去の通告歴などを含め、家族全体の状況を評価する必要があるとされる。

対応と課題 警察が配偶者間の暴力事案を認知し、その家庭に児童が同居している場合、児童虐待の疑いがあるとして児童相談所へ通告することがある。2004年の児童虐待防止法改正では、通告義務の対象が「児童虐待を受けた児童」から「児童虐待を受けたと思われる児童」へ拡大され、虐待の事実が確定していない段階でも通告の対象となった。

警察庁によれば、2025年に警察が児童相談所へ通告した児童は12万2,588人で、このうち心理的虐待は9万1,492人、心理的虐待のうち面前DVに該当する児童は5万2,719人であった。

面前DVに関する通告の増加は、心理的虐待として扱われる事案の増加と、児童相談所の業務量の増大に影響している。

こども家庭庁が公表した調査研究では、警察から通告された面前DV事案の中には、児童に著しい心理的外傷を与える程度や、児童相談所による専門的な対応の必要性が事案ごとに異なるものが含まれているとされた。同調査は、すべての通告事案を同一に扱うのではなく、DVの程度や頻度、児童への影響、児童の安全確認、過去の通告歴、保護者の精神状態、アルコールや薬物の問題、加害者と被害者の力関係などを総合してリスクを評価する必要があるとした。

同調査では、面前DV事案を児童相談所が継続して扱うか、市区町村へ送致するかについて、地域ごとに基準や運用が異なっていた。児童相談所と市区町村が、児童虐待の危険度と利用可能な子育て支援を踏まえて役割を分担する必要があるとされた。

面前DVへの通告増加によって、児童相談所で形式的な安全確認やケースワークが増え、重大な事案への評価や支援に十分な時間を割けなくなることも課題として報告された。また、児童相談所、配偶者暴力相談支援センター、市区町村、警察などの連携体制が十分に構築されていない地域もあり、児童への支援とDV被害者への支援を分断せずに行う体制が求められている。

関連項目 ドメスティック・バイオレンス 心理的虐待 児童虐待/魂の殺人 児童相談所 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 心的外傷後ストレス障害

脚注